○北広島市職員服務規程

昭和47年5月31日

訓令第6号

注 平成29年5月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めがあるもののほか、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正にその職責を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条 新たに職員となった者は、その発令の通知を受けた後直ちに職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年広島村条例第6号)第2条の宣誓書を市長に提出しなければならない。

(身分証明書及び職員バッジ等)

第4条 職員(会計年度任用職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)を除く。以下この条において同じ。)は、常に身分証明書(別記第1号様式)を所持しなければならない。

2 職員は、勤務中常に職員バッジ(別記第2号様式)及び名札を上衣に着用しなければならない。

3 職員は、身分証明書又は職員バッジを亡失し、又は損傷したときは、身分証明書(職員バッジ)再交付願(別記第3号様式)を市長に提出し、その再交付を受けなければならない。

4 会計年度任用職員は、勤務中常に名札を着用しなければならない。

(令元訓令4・一部改正)

(出勤簿等)

第5条 職員は、出勤したとき及び退勤するときは、出勤簿(当該出勤簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第8条において同じ。)を含む。)又はタイムカードに押印又は打刻をしなければならない。

2 前項の出勤簿及びタイムカードの様式は、別に定める。

(平29訓令13・令2訓令10・一部改正)

(欠勤)

第6条 職員は、事故等のため欠勤しようとする場合は、休暇等願簿によりあらかじめ市長に届け出なければならない。

(専従許可等)

第7条 職員は、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可申請書(別記第5号様式)により市長に申請しなければならない。

2 専従許可を受けた職員は、法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合には、その旨を市長に書面で届け出なければならない。

(職務に専念する義務の免除申請)

第8条 職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年広島村条例第3号)第2条の規定に基づき、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、あらかじめ職務に専念する義務の免除願(別記第6号様式)(当該免除願に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を市長に提出しなければならない。ただし、総務部長が必要ないと認めた場合は、この限りでない。

(令2訓令10・一部改正)

(営利企業等従事許可等)

第9条 職員(パートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げるパートタイム会計年度任用職員をいう。以下この条において同じ。)を除く。)は、法第38条第1項の規定に基づき、営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記第7号様式)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

2 パートタイム会計年度任用職員が営利企業等に従事するときは、営利企業等従事届出書(別記第8号様式)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(令元訓令4・一部改正)

(消防団員との兼職の請求)

第9条の2 職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定に基づき、非常勤の消防団員との兼職を求めるときは、兼職請求書(別記第9号様式)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(令元訓令4・一部改正)

(旅行の復命)

第10条 旅行を命ぜられた職員は、帰庁後速やかにその旅行中取り扱った事務の結果を復命しなければならない。

(住所届)

第11条 新たに職員となった者は、その住所を、住所を変更した職員はその旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(履歴事項等の届出)

第12条 職員は、氏名を変更したとき又は学歴、免許等の資格を取得したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(事務の引継ぎ)

第13条 職員は、休暇、退職等の場合には、担当事務を後任者又は上司の指定する者に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(平29訓令13・一部改正)

(退庁時の措置)

第14条 職員は、退庁するときは、火災防止、取締り等の必要な措置をとらなければならない。

(時間外の登退庁)

第15条 職員は、勤務時間外、休日等に庁舎又はその他の災害が発生したときは、速やかに登庁し、上司の指揮を受け、文書の保全その他庁舎の警戒等に従事しなければならない。

(委任)

第16条 この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、総務部長が定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年訓令第1号)

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年訓令第6号)

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令第19号)

1 この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に交付されているこの訓令による改正前の様式による証明証等は、この訓令による改正後の様式による証明証等とみなす。

3 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成7年訓令第1号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第17号)

この訓令は、北海道札幌郡広島町が市となる日から施行する。

附 則(平成9年訓令第10号)

1 この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成18年訓令第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第7号)

この訓令は、平成26年6月13日から施行する。

附 則(平成29年訓令第13号)

この訓令は、平成29年5月1日から施行する。

附 則(令和元年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第10号)

この訓令は、令和2年8月24日から施行する。

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別記第4号様式 削除

(平29訓令13)

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(令元訓令4・追加)

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(令元訓令4・旧別記第8号様式繰下)

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北広島市職員服務規程

昭和47年5月31日 訓令第6号

(令和2年8月24日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和47年5月31日 訓令第6号
昭和50年3月29日 訓令第1号
昭和51年4月1日 訓令第6号
平成元年10月14日 訓令第19号
平成7年3月20日 訓令第1号
平成8年6月24日 訓令第17号
平成9年3月28日 訓令第10号
平成18年3月30日 訓令第12号
平成26年6月11日 訓令第7号
平成29年5月1日 訓令第13号
令和元年12月4日 訓令第4号
令和2年8月24日 訓令第10号