○北広島市職員研修規程

平成6年4月1日

訓令第3号

広島町職員研修実施要綱(昭和45年広島町訓令第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、北広島市職員の研修に関し必要な事項を定めることにより、職務の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上並びに職務を民主的かつ能率的に運営する公務員意識の高揚を図り、市民全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めることを目的とする。

(研修の実施計画)

第2条 総務部長は、毎年度当初に研修(職場研修を除く。)の年間実施計画を定め、市長の承認を得なければならない。

(研修の種類等)

第3条 研修の種類、対象者及び実施内容は、別表のとおりとする。

(研修の決定)

第4条 研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定は、次の各号のいずれかの方法により市長が行う。

(1) 総務部長又は職員課長の選考

(2) 所属長の選考

(3) 職務の遂行に支障のない限りにおける職員の希望

(研修生の責務等)

第5条 研修生は、市長又は研修実施機関の定めた規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

2 市長は、研修生が次の各号の一に該当するときは、研修を取り消し、又は変更するものとする。

(1) 規律を乱す行為その他研修生としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため受講に耐えられないとき。

(3) その他研修に支障があると認めたとき。

(研修効果の測定)

第6条 市長は、研修の効果を測定するため必要があると認めるときは、研修生に試験その他の方法で調査を行うことができる。

(所属長の責務)

第7条 研修生の所属長は、その職員が研修に支障が生じることのないように考慮し、研修に専念できるようにしなければならない。

(講師)

第8条 研修(派遣研修を除く。)の講師は、市職員又は学識経験者のうちから、その都度市長が決定する。

(教材等の貸与又は支給)

第9条 市長は、必要と認めるときは、研修生に教材等を貸与し、又は支給するものとする。

(研修の受託)

第10条 市長は、他の任命権者から、その任命に係る職員の研修を委託されたときは、この訓令に準じて当該職員の研修を実施するものとする。

(委任)

第11条 この訓令に定めるもののほか、職員の研修の実施に関し必要な事項は、総務部長が定める。

附 則

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第12号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第9号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

研修の種類

対象者

実施内容

職場外研修

集合研修

基礎研修

新任職員研修

新採用職員

公務員としての自覚を確立させ、職務に必要な基礎的知識の修得を図る。

一般職員研修

新任職員研修を受講した職員で主査昇任前までの職員

その職務に必要な高度な知識及び技能の理解を深め、職務遂行能力の向上を図る。

監督者研修

主査職在任職員

監督者としての認識を深めるとともに、職務遂行能力向上及び実戦的な管理能力の涵養を図る。

管理者研修

部長、課長及び園長等管理職在任職員

管理者としての認識を深めるとともに、行政環境の変化に対応した管理能力と組織経営力の向上を図る。

専門研修

全職員

目的別の研修から高度な専門知識、技能等を修得させ、事務能力及び職務遂行能力の向上を図る。

派遣研修

全職員

国内外先進都市、民間機関及びその他の研修機関へ派遣することにより、専門的知識及び見識の向上等を図る。

職場研修

全職員

その職務に必要な知識、技能等を修得させ、勤務能率の発揮及び増進を図る。

自主研修

全職員

職員が自己啓発に励み、自ら能力開発及び資質の向上を図る。

北広島市職員研修規程

平成6年4月1日 訓令第3号

(平成20年4月1日施行)