○北広島市職員安全衛生管理規則

平成8年3月26日

規則第16号

注 平成31年1月から改正経過を注記した。

広島町職員健康管理規則(昭和52年広島町規則第21号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 安全衛生管理体制(第6条―第9条)

第3章 安全管理(第10条―第13条)

第4章 環境管理(第14条)

第5章 健康管理(第15条―第23条)

第6章 安全衛生委員会(第24条―第32条)

第7章 健康管理審査会(第33条)

第8章 雑則(第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 北広島市職員定数条例(昭和41年広島村条例第4号)第1条に規定する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員、休職者及び派遣職員を含む。)及び常時勤務に服することを要する特別職の職員をいう。

(2) 所属長 職員が所属する部若しくは課又はこれらに相当する組織の長をいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、この規則に定める事項を適切に実施するとともに、職場における所属職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(職員の責務)

第5条 職員は、市長及びこの規則により置かれる総括安全衛生管理者等が、法その他関係法令及びこの規則に基づいて実施する職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するように努めなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(総括安全衛生管理者)

第6条 法第10条第1項の規定に基づき、総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、総務部長の職にある者をもって充てる。

3 総括安全衛生管理者は、安全管理者及び衛生管理者を指揮し、法第10条第1項各号に掲げる業務(以下「安全衛生業務」という。)を統括管理する。

4 総括安全衛生管理者がやむを得ない理由によって職務を行うことができないときは、職員課長がその職務を代理する。

(安全管理者)

第7条 法第11条第1項の規定に基づき、安全管理者を置く。

2 安全管理者は、所属長のうちから市長が任命する。

3 安全管理者は、総括安全衛生管理者の指揮に従い、安全衛生業務のうち安全に係る事項を管理するとともに、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第6条第1項に定めるところにより、職場等を巡視し、危険を防止するための必要な措置を講ずるものとする。

(衛生管理者)

第8条 法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、職員のうちから市長が任命する。

3 衛生管理者は、安全衛生業務のうち衛生に係る事項を管理するとともに、省令第11条第1項に定めるところにより、職場等を巡視し、職員の健康障害を防止するための必要な措置を講ずるものとする。

(産業医)

第9条 法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

2 産業医は、医師のうちから市長が委嘱する。

3 産業医は、省令第14条第1項に規定する業務を行うとともに、省令第15条に定めるところにより、職場等を巡視し、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

(平31規則2・一部改正)

第3章 安全管理

(服装及び保護具)

第10条 職員が職務に従事する場合には、その職務に適合する被服を着用し、特別な職務に従事する場合には、指定された作業衣又は保護具を着用しなければならない。

(点検及び整備)

第11条 職員は、機械、動力又は職務上必要な容器具類の点検及び整備を励行し、安全かつ適切な方法で使用しなければならない。

(整理整頓)

第12条 職員は、常に事務室又は作業場等の整理整頓を行わなければならない。

(作業規則等)

第13条 総括安全衛生管理者が指定する業務を行う職場の所属長は、作業規則等を作成し、当該業務に従事する職員に周知しなければならない。

2 所属長は、前項の規定に基づき作業規則等を作成するときは、事前に総括安全衛生管理者の承認を得なければならない。

3 総括安全衛生管理者が指定する業務に従事する職員は、前項の作業規則等を遵守しなければならない。

第4章 環境管理

(職場環境)

第14条 職員は、職場の採光、換気、気温等の環境衛生に注意し、不良なものを発見したときは適当な措置を講じるとともに所属長に報告しなければならない。

2 所属長は、前項の報告を受けたときは速やかに適当な措置を講じるとともに、その内容等について総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

第5章 健康管理

(健康相談等)

第15条 産業医及び衛生管理者は、職員から健康についての相談を受けたときは、適切な指導及び助言を行わなければならない。

(健康診断の実施)

第16条 総括安全衛生管理者は、次の各号に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 特別健康診断

(4) その他総括安全衛生管理者及び産業医が必要と認めるもの

2 定期健康診断は、総括安全衛生管理者が、毎年、指定する期日に実施する。

3 健康診断の受診対象者、検診項目その他健康診断の実施について必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。

(受診義務)

第17条 職員は、指定された期日及び場所において、指定された健康診断を受けなければならない。

(未受診者の取扱い)

第18条 前条の期日に受診できない職員は、あらかじめ健康診断不受診届(別記様式)を総括安全衛生管理者に提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けた職員は、総括安全衛生管理者が後日指定する日までに健康診断を受け、その結果を書面により総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(再検査、精密検査又は予防措置)

第19条 総括安全衛生管理者及び産業医は、健康診断の結果に基づき必要と認めた職員に対し、再検査、精密検査又は予防措置を講じなければならない。

(結果通知等)

第20条 総括安全衛生管理者は、第16条第1項に定める健康診断を行ったときは、健康診断結果報告書に関係書類を添えて市長に報告するとともに、所属長を通じ健康診断の結果を当該職員に通知しなければならない。

(療養等の専念)

第21条 前条の規定により要休養又は要治療の通知を受けた職員は、病院、診療所、療養所又は自宅等において療養に専念しなければならない。

2 前条の規定により要注意の通知を受けた職員は、産業医又は衛生管理者の指示に従い、治療その他健康の増進に努めなければならない。

(健康診断個人結果票の整理)

第22条 総括安全衛生管理者は、職員の健康管理状況を把握するため、健康診断の結果に基づき健康診断個人結果票を作成し、5年間保管しなければならない。

(秘密を守る義務)

第23条 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者その他安全衛生に携わる者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後についても同様とする。

第6章 安全衛生委員会

(安全衛生委員会)

第24条 法第19条第1項の規定に基づき、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第25条 委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

2 委員長は総括安全衛生管理者をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が指名する。

(1) 安全管理者

(2) 衛生管理者

(3) 産業医

(4) 職員団体の登録に関する条例(昭和26年広島村条例第5号)により登録された職員団体が推薦する者

4 委員の定数は12人とし、委員の半数については、前項第4号に掲げる者をもって充てる。

5 第3項第4号に掲げる者のうちから指名された委員の任期は、1年とする。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前項の委員は、再任されることができる。

(委員会の業務)

第26条 委員会は、法第17条第1項各号及び法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第27条 委員会の議長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。

2 議長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代理する。

(会議及び議事)

第28条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(出席要求)

第29条 委員長は、必要に応じて関係職員の出席を求め、意見等を聴取することができる。

(事務局)

第30条 委員会の事務を処理するため、事務局を総務部職員課に置く。

(職場安全衛生委員会)

第31条 委員会は、委員会の運営を円滑に推進するため必要と認めるときは、委員会の下部組織として、職場安全衛生委員会(以下「職場委員会」という。)を置くことができる。

(職場委員会の所掌事項)

第32条 職場委員会は、職場の安全及び衛生に関する事項について研究討議し、職員の公務災害の防止及び健康の保持増進を図るため必要な措置を講じるものとし、その開催状況を委員会に報告しなければならない。

第7章 健康管理審査会

(健康管理審査会)

第33条 職員の健康管理に関し必要な事項を協議するため、健康管理審査会を置く。

2 健康管理審査会は、総括安全衛生管理者が指名する者をもって組織する。

3 健康管理審査会の運営に関し必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。

第8章 雑則

(委任)

第34条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(広島町消防職員衛生管理規則の廃止)

第2条 広島町消防職員衛生管理規則(昭和58年広島町規則第8号)は、廃止する。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第7号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において安全衛生委員会の委員(改正前の第25条第3項第4号に掲げる者のうちから指名された委員に限る。)である者の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、その日に満了する。

附 則(平成31年規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

画像

北広島市職員安全衛生管理規則

平成8年3月26日 規則第16号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
平成8年3月26日 規則第16号
平成13年3月23日 規則第7号
平成16年3月29日 規則第7号
平成18年3月30日 規則第19号
平成20年3月31日 規則第12号
平成25年12月20日 規則第30号
平成28年2月3日 規則第3号
平成31年1月30日 規則第2号