○管理職員等の範囲を定める規則

平成9年4月4日

北広島市外2組合公平委員会規則第5号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第52条第4項の規定に基づき、同条第3項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めるものとする。

(北広島市の管理職員等の範囲)

第2条 北広島市の管理職員等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 本庁に勤務する職員 別表第1の左欄に掲げる機関についてそれぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者

(2) 出先機関に勤務する職員 別表第2の左欄に掲げる機関についてそれぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者

(石狩教育研修センター組合の管理職員等の範囲)

第3条 石狩教育研修センター組合の管理職員等は、事務局長とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成12年公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成14年公平委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年公平委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年公平委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年公平委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年公平委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年公平委規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の管理職員等の範囲を定める規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の管理職員等の範囲を定める規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の管理職員等の範囲を定める規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成26年公平委規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年公平委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(管理職員等の範囲を定める規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する北広島市教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第10条の規定による改正後の管理職員等の範囲を定める規則別表第1の規定は適用せず、同条の規定による改正前の管理職員等の範囲を定める規則別表第1の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年6月10日から施行する。

附 則(平成30年北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、北広島市子ども発達支援センター条例(平成31年北広島市条例第6号)の施行の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平29公平委規則2・平30公平委規則1・平31公平委規則1・一部改正)

本庁

機関

議会事務局

局長 次長

市長部局

会計管理者 部長 会計室長 理事 次長 課長 参事 主幹 センター長 主査

教育委員会事務局

部長 理事 次長 課長 主査

選挙管理委員会事務局

局長 次長

農業委員会事務局

局長 次長

監査委員事務局

局長 次長

備考

1 この表中「市長部局」とは、北広島市事務分掌規則(平成12年北広島市規則第20号。以下「事務分掌規則」という。)第2条に規定する組織及び機関をいう。

2 この表中「選挙管理委員会事務局」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第191条第1項に規定する職員により構成される機関をいう。

3 この表中「農業委員会事務局」とは、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第26条第1項に規定する職員により構成される機関をいう。

4 市長部局の項中「次長」とは、北広島市職員の管理職手当に関する規則(昭和46年広島町規則第6号)別表市長部局の項中第2種の区分にある職をいう。

5 市長部局の項中「主査」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 企画財政部財政課で財政を担当する主査

(2) 総務部総務課で庶務、法規審査又は争訟に関する総合調整を担当する主査

(3) 総務部職員課で人事又は給与を担当する主査

(4) 総務部秘書課で秘書を担当する主査

6 教育委員会事務局の項中「主査」とは、教育部教育総務課で庶務を担当する主査をいう。

別表第2(第2条関係)

(平29公平委規則2・平30公平委規則1・平31公平委規則1・一部改正)

出先機関

機関

小学校

校長 教頭

中学校

校長 教頭

出張所

所長

北広島団地住民センター連絡所

センター長

エルフィンパーク市民サービスコーナー

センター長

子ども発達支援センター

センター長

保育園

園長

土木事務所

所長

学校給食センター

センター長

西の里中学校給食調理場

センター長

広葉中学校調理場

センター長

中央公民館

館長

西の里公民館

館長

図書館

館長

エコミュージアムセンター知新の駅

センター長

備考

1 この表中「小学校」及び「中学校」とは、北広島市立学校設置条例(昭和39年広島村条例第1号)第2条に規定するものをいう。

2 この表中「出張所」とは、北広島市出張所設置条例(昭和51年広島町条例第2号)第1条に規定するものをいう。

3 この表中「北広島団地住民センター連絡所」、「エルフィンパーク市民サービスコーナー」、「子ども発達支援センター」及び「土木事務所」とは、事務分掌規則別表第2に規定するものをいう。

4 この表中「保育園」とは、北広島市保育所条例(昭和62年広島町条例第3号)第1条に規定するものをいう。

5 この表中「学校給食センター」、「西の里中学校給食調理場」及び「広葉中学校給食調理場」とは、北広島市学校給食センター等設置条例(昭和48年広島町条例第32号)第2条に規定するものをいう。

6 この表中「中央公民館」及び「西の里公民館」とは、北広島市公民館条例(平成10年北広島市条例第4号)第1条に規定するものをいう。

7 この表中「図書館」とは、北広島市図書館条例(平成9年北広島市条例第23号)第2条に規定するものをいう。

8 この表中「エコミュージアムセンター知新の駅」とは、北広島市エコミュージアムセンター知新の駅条例(平成26年北広島市条例第8号)第2条に規定するものをいう。

管理職員等の範囲を定める規則

平成9年4月4日 市外2組合公平委員会規則第5号

(令和元年6月27日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 職員団体
沿革情報
平成9年4月4日 市外2組合公平委員会規則第5号
平成10年5月8日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成12年4月7日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成14年3月27日 市外2組合公平委員会規則第2号
平成14年4月18日 市外2組合公平委員会規則第3号
平成15年4月17日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成15年10月6日 市外2組合公平委員会規則第3号
平成16年4月26日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成17年4月14日 市外2組合公平委員会規則第4号
平成18年3月27日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成19年4月1日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成20年4月3日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成22年4月7日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成23年4月4日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成26年3月7日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成27年3月26日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成28年3月24日 北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第2号
平成29年3月22日 北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第2号
平成30年3月27日 北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第1号
平成31年3月26日 北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第1号