○職員団体の登録に関する規則

平成9年4月4日

北広島市外2組合公平委員会規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(昭和26年広島村条例第5号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請等の様式)

第2条 職員団体が、条例第2条の規定により登録を申請する場合の申請書及び添付書類の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第2条第1項の登録申請書(別記第1号様式)

2 登録を受けた職員団体が、条例第4条第1項の規定により、その規約若しくは条例第2条第1項に規定する申請書の記載事項の変更又は解散を届け出る場合の届出書及び添付書類の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 規約の変更に関する届出書(別記第3号様式)

(2) 登録申請書記載事項の変更に関する届出書(別記第3号様式)

(3) 解散に関する届出書(別記第4号様式)

(登録の通知)

第3条 公平委員会が条例第3条の規定により、又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨、又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(別記第5号様式)によるものとする。

2 公平委員会が登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、前項の通知書に前条に規定する当該申請書又は届出書の副本及び条例第2条第1項に規定する規約の副本を添付するものとする。

(法人となる旨の申出)

第4条 登録を受けた職員団体が職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となろうとする旨の申出をしようとする場合は、法人となる旨の申出書(別記第6号様式)によらなければならない。

2 登録を申請する職員団体が登録後直ちに法人となろうとする職員団体であるときは、条例第2条第1項に規定する申請書に法人となる旨の申出書を添付することができる。この場合において、当該職員団体が登録されたときは、登録後直ちに職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第3条第1項の規定による法人となる旨の申出があったものとする。

(受理証明書の交付)

第5条 公平委員会は、職員団体から前条の申出があったときは、その申出の受理証明書(別記第7号様式)を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第6条 公平委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止通知書(別記第8号様式)によるものとする。

2 公平委員会が登録の効力を停止する旨の通知をするときは、前項の通知書にその事由を記さなければならない。

3 公平委員会が登録の効力を停止した職員団体についてその指定する期間内にこれを解除する旨の通知をする場合は、登録の効力停止解除通知書(別記第9号様式)によるものとする。

(口頭審理)

第7条 公平委員会が法第53条第7項の規定により職員団体の登録の取消しに関する口頭審理を行う場合は、口頭審理通知書(別記第10号様式)により関係職員団体に通知するものとする。

2 職員団体が口頭審理の公開を請求しようとする場合は、口頭審理公開請求書(別記第11号様式)によらなければならない。

(登録の取消しの通知)

第8条 公平委員会が条例第5条の規定により、登録を取り消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書(別記第12号様式)によるものとする。

2 第6条第2項の規定は、前項の通知をする場合にこれを準用する。

(登録簿)

第9条 職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため、公平委員会に登録簿(別記第13号様式)を置く。

(告示)

第10条 公平委員会は、職員団体を登録したとき、登録を受けた職員団体から解散の届出を受理したとき、職員団体の登録を取り消したとき、又は職員団体の登録の効力を停止したときは、これを告示するものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成17年北広島市外2組合公平委員会規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年北広島市外2組合公平委員会規則第1号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成27年北広島市外2組合公平委員会規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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職員団体の登録に関する規則

平成9年4月4日 市外2組合公平委員会規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 職員団体
沿革情報
平成9年4月4日 市外2組合公平委員会規則第6号
平成17年3月29日 市外2組合公平委員会規則第2号
平成20年11月25日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成27年3月26日 市外2組合公平委員会規則第1号
平成28年3月24日 北広島市及び石狩教育研修センター組合公平委員会規則第2号