○北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和55年3月31日

条例第2号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、議会議員に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議会議員の議員報酬の額は、別表のとおりとする。

2 議会議員が引き続き1年を超えて会議及び委員会(常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会に限る。以下この項及び次項において同じ。)に出席しないときは、引き続き1年を超えて会議及び委員会に出席しないこととなる日の属する月の翌月から、前項の議員報酬の額の100分の30を減額する。ただし、次に掲げる事由により会議及び委員会に出席できないときは、この限りでない。

(2) 災害その他の個人の責によらない事故等の場合であって、議長が前号の公務上の災害に準ずると認めるもの

3 前項の規定により議員報酬を減額された者が会議及び委員会に出席したときは、当該出席した日の属する月の翌月(当該出席した日が月の初日である場合にあっては、当該月)から第1項の議員報酬を支給する。

第3条 議長、副議長及び議員が、月の途中においてその職に就いたとき又は任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散によりその職を離れたときは、前条の規定にかかわらず、その月の現日数を基礎として日割計算によって議員報酬を支給する。ただし、死亡によるときは、その月の全額を支給する。

(費用弁償)

第4条 議会議員が、会議又は委員会の招集に応じたときは、その往復の旅行に対し、公務のため旅行したときは、その旅行に対し、その順路により費用を弁償する。

2 前項の規定により支給する費用弁償の額は、北広島市職員の旅費に関する条例(昭和44年広島町条例第17号)において定める市長の旅費の額とする。

(期末手当)

第5条 議会議員で6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対し、期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に任期満了、辞職又は死亡若しくは議会の解散により議員の職を離れた者についても、同様とする。

2 前項の期末手当の額は、それぞれ基準日現在(任期満了、辞職又は死亡若しくは議会の解散により議員の職を離れた者にあっては、任期満了、辞職又は死亡若しくは議会の解散により議員の職を離れた日現在)において受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(平29条例33・平30条例30・令2条例1・一部改正)

(支給方法)

第6条 議員報酬及び費用弁償の支給方法については、この条例に定めのあるものを除くほか、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号)の適用を受ける職員の例による。ただし、同条例第14条の3及び第14条の4の規定の例による取扱いについては、この限りでない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる北広島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年北広島市条例第29号)による改正後の北広島市職員の給与に関する条例第14条の2第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

附 則(昭和55年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2 改正前の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和59年条例第1号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和59年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和61年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第15号)

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2 改正前の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日までの間に、議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日までの間に、議員に支払われた期末手当は、改正後の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日からこの条例の施行の日までの間に、議員に支払われた期末手当は、改正後の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成4年6月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2 この条例による改正後の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成6年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成6年6月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2 この条例による改正後の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の広島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成8年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2 この条例による改正後の北広島市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北広島市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成9年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第18号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の北広島市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、附則第5項及び第6項の規定は公布の日から、第2条、第3条、第4条中北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定並びに附則第8項、第9項、第12項及び第13項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

9 平成15年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定による改正後の北広島市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

10 附則第2項から第8項までに定めるもののほか、第1条から第3条までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成15年条例第1号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第27号)

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条、第9条、第11条及び第12条並びに附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(北広島市職員の給与に関する条例第14条の5第2項の改正(「規則の定める」を「規則で定める」に改める部分に限る。)、第14条の6第1項の改正及び附則第9項第3号の改正を除く。次項において同じ。)による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定(北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第9条第2項の表の改正(「及び第2項」を削る部分に限る。)を除く。次項において同じ。)による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の北広島市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例附則第2項の規定による廃止前の北広島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定及び第9条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第9条の規定による改正前の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(第4項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第7条の規定による改正前の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成30年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第7条の規定による改正前の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(令和2年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第7条の規定による改正前の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

別表(第2条関係)

区分

議員報酬の額

議長

月額 431,000円

副議長

月額 384,000円

議員

月額 347,000円

北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和55年3月31日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和55年3月31日 条例第2号
昭和55年12月23日 条例第26号
昭和59年3月19日 条例第1号
昭和59年9月20日 条例第20号
昭和61年7月3日 条例第12号
昭和63年10月7日 条例第19号
平成元年12月22日 条例第15号
平成2年6月29日 条例第14号
平成2年9月29日 条例第19号
平成2年12月28日 条例第31号
平成3年12月21日 条例第40号
平成4年6月26日 条例第24号
平成6年7月1日 条例第12号
平成8年12月26日 条例第27号
平成9年12月22日 条例第30号
平成10年3月24日 条例第6号
平成10年9月24日 条例第18号
平成11年3月24日 条例第6号
平成11年6月30日 条例第21号
平成14年12月24日 条例第27号
平成15年2月27日 条例第1号
平成20年8月20日 条例第27号
平成24年9月5日 条例第29号
平成26年11月25日 条例第41号
平成28年2月15日 条例第2号
平成28年11月25日 条例第38号
平成29年12月20日 条例第33号
平成30年12月21日 条例第30号
令和2年2月17日 条例第1号