○北広島市特別職の給与に関する条例

昭和28年1月14日

条例第3号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 北広島市特別職中市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の給与及びその支給方法は、この条例の定めるところによる。

(給与)

第2条 市長等の給料の額は、次の表のとおりとする。

職名

給料月額

市長

890,000円

副市長

727,000円

教育長

636,000円

第3条 市長等には給料のほか、期末手当、寒冷地手当を支給する。

2 前項の規定による期末手当の支給額は、給料月額及びその給料月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、100分の167.5を乗じて得た額とする。

(平29条例33・平30条例30・令2条例1・令2条例30・一部改正)

(給与の支給)

第4条 この条例の規定による給料及び手当の支給については、この条例に定めのあるもののほか、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号)の適用を受ける職員の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2 町長の給料月額については、昭和51年8月1日から昭和51年10月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、同条別表に掲げる額に100分の90を乗じて得た額とする。

3 町長及び助役の給料月額については、昭和63年11月1日から昭和63年11月30日までの間、第2条の規定にかかわらず、同条別表に掲げる額に100分の90を乗じて得た額とする。

4 平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる北広島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年北広島市条例第29号)による改正後の北広島市職員の給与に関する条例第14条の2第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5 市長等の給料月額については、平成15年1月1日から市長が定める日までの間、第2条の規定にかかわらず、別表に掲げる額から当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

6 市長の期末手当の額については、平成17年12月から市長が定める日までの間、第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

7 平成26年4月1日から市長が定める日までの間においては、市長等に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、当該給料月額に100分の5を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

8 平成26年4月1日から市長が定める日までの間においては、市長等に対する期末手当の支給に当たっては、期末手当の額から、当該期末手当の額に100分の5を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

9 平成28年5月1日から同月31日までの間においては、附則第7項の規定にかかわらず、市長及び副市長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、当該給料月額に100分の15を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

附 則(昭和29年条例第20号)

1 この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

2 第3条中勤務地手当は当分の間支給しない。

附 則(昭和31年条例第3号)

この条例は、昭和31年4月1日から適用する。

附 則(昭和32年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2 この改正条例施行前に改正前の条例によって支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

附 則(昭和34年条例第8号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年条例第19号)

この条例は、昭和34年8月1日から施行する。

附 則(昭和35年条例第18号)

この条例は、昭和35年6月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第3号)

1 この条例は、昭和36年2月1日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 この条例施行前に改正前の条例によって支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

附 則(昭和37年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 この条例施行日以前に支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

附 則(昭和38年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2 この条例施行日以前に支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

附 則(昭和39年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいてこの条例施行日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和41年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月25日から適用する。

附 則(昭和43年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、昭和44年4月1日以後において支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和45年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年2月4日から適用する。

附 則(昭和45年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて昭和45年5月1日以後において支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和47年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて昭和48年4月1日以後において支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 昭和49年度に限り、第4条の規定による12月に支給する期末手当の支給割合は、昭和49年度における期末手当の支給に関する特別措置条例(昭和49年広島町条例第52号)の規定を準用し、100分の230とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例に基づいて昭和49年4月1日以後において支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和50年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島町特別職の給料額並びにその支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、昭和50年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和51年条例第21号)

この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島町特別職の給料額並びにその支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、昭和52年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和53年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島町特別職の給料額並びにその支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、昭和53年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和54年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島町特別職の給料額並びにその支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年9月1日から適用する。

(給料の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、昭和54年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

附 則(昭和55年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島町特別職の給料額並びにその支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和57年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島町特別職の給料額並びにその支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、昭和57年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和59年条例第2号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

附 則(昭和63年条例第23号)

この条例は、昭和63年11月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第16号)

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日までの間に、町長等に支払われた給料及び期末手当は、改正後の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定により給料及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日までの間に、町長等に支払われた期末手当は、改正後の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて、平成3年12月1日からこの条例の施行の日までの間に、町長等に支払われた期末手当は、改正後の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成4年6月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2 この条例による改正後の広島町特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の広島町特別職の給料額並びにその支給条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成6年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成6年6月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2 この条例による改正後の広島町特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の広島町特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成8年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(給料及び期末手当の内払)

2 この条例による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成9年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第20号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第26号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第7号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第26号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第12号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条、第9条、第11条及び第12条並びに附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(北広島市特別職の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第4条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(北広島市職員の給与に関する条例第14条の5第2項の改正(「規則の定める」を「規則で定める」に改める部分に限る。)、第14条の6第1項の改正及び附則第9項第3号の改正を除く。次項において同じ。)による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定(北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第9条第2項の表の改正(「及び第2項」を削る部分に限る。)を除く。次項において同じ。)による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の北広島市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例附則第2項の規定による廃止前の北広島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定及び第9条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の旧教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の北広島市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(北広島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第41号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第5条の規定による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の北広島市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例附則第2項の規定による廃止前の北広島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)、改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の旧教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年条例第26号)

この条例は、平成28年5月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(第4項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第7条の規定による改正前の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成30年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第7条の規定による改正前の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(令和2年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第7条の規定による改正前の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(令和2年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

北広島市特別職の給与に関する条例

昭和28年1月14日 条例第3号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和28年1月14日 条例第3号
昭和29年1月29日 条例第20号
昭和31年3月16日 条例第3号
昭和32年9月12日 条例第10号
昭和34年3月25日 条例第8号
昭和34年10月20日 条例第19号
昭和35年6月3日 条例第18号
昭和36年2月18日 条例第3号
昭和37年1月8日 条例第3号
昭和38年1月21日 条例第1号
昭和39年2月26日 条例第6号
昭和41年1月24日 条例第2号
昭和42年1月13日 条例第2号
昭和42年10月11日 条例第12号
昭和43年1月30日 条例第3号
昭和44年5月21日 条例第13号
昭和45年2月16日 条例第1号
昭和45年12月23日 条例第20号
昭和47年6月9日 条例第15号
昭和47年12月24日 条例第26号
昭和48年10月31日 条例第28号
昭和49年12月21日 条例第48号
昭和50年12月24日 条例第38号
昭和51年7月27日 条例第21号
昭和52年3月10日 条例第4号
昭和53年3月10日 条例第5号
昭和54年3月16日 条例第6号
昭和54年9月29日 条例第25号
昭和55年12月23日 条例第28号
昭和57年6月2日 条例第18号
昭和59年3月19日 条例第2号
昭和61年7月3日 条例第14号
昭和63年10月7日 条例第21号
昭和63年10月26日 条例第23号
平成元年12月22日 条例第16号
平成2年6月29日 条例第15号
平成2年12月28日 条例第32号
平成3年12月21日 条例第41号
平成4年6月26日 条例第26号
平成6年7月1日 条例第14号
平成8年12月26日 条例第29号
平成9年12月22日 条例第30号
平成10年9月24日 条例第20号
平成11年9月30日 条例第22号
平成14年12月24日 条例第26号
平成17年3月23日 条例第7号
平成17年10月12日 条例第20号
平成17年11月30日 条例第26号
平成19年3月22日 条例第4号
平成26年3月20日 条例第12号
平成26年11月25日 条例第41号
平成27年3月23日 条例第6号
平成28年2月15日 条例第2号
平成28年4月28日 条例第26号
平成28年11月25日 条例第38号
平成29年12月20日 条例第33号
平成30年12月21日 条例第30号
令和2年2月17日 条例第1号
令和2年11月27日 条例第30号