○北広島市職員の給与の支給に関する規則

昭和62年3月30日

規則第5号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

広島町職員の給与の支給に関する規則(昭和41年広島村規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「給与条例」という。)に基づき、給与条例の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(令元規則22・一部改正)

(給料の支給)

第2条 給与条例第5条に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2 特別の事情により前項の規定により難い場合には、別に支給日を定める。

第3条 給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(休職その他の場合における給料の日割計算)

第5条 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(令元規則22・一部改正)

(勤務をしないことについての承認基準)

第6条 給与条例第9条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年広島村条例第16号)の適用がある場合のほか、別表に掲げる基準により勤務しないことにつき任命権者が承認を与えた場合とする。

(勤務しない期間の範囲)

第7条 給与条例第9条ただし書の勤務しない期間には、特定病気休暇(次に掲げる場合における病気休暇(以下「公務負傷休暇等」という。)以外の病気休暇をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を特定病気休暇により勤務しない日を含む。)のほか、療養期間中の週休日(北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号。以下「勤務時間等条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)給与条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年広島町規則第2号)別表第2の6の項に掲げる場合における特別休暇の日、公務負傷休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(1) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(2) 生理日の就業が著しく困難な場合

(3) 健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認められることを理由として、病気休暇(日単位のものを除く。)の方法により勤務を軽減する措置を受けた場合

(給料の半額を減ずる日)

第7条の2 一の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては、当該特定病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを特定病気休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

2 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては、当初の特定病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日につき、給料の半額を減ずる。

3 前2項の規定の適用については、公務負傷休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとみなす。

(地域手当の支給)

第8条 地域手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(時間外勤務手当等の支給)

第9条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外(休日・夜勤)勤務命令簿(別記第1号様式)(当該命令簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(令3規則18・一部改正)

(出張中の時間外勤務手当等)

第10条 公務により出張中の職員に対しては、出張目的地において、時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務に服することを職員の所属の長があらかじめ指示して出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当等は支給しない。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第10条の2 給与条例第10条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 給与条例第10条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 給与条例第10条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

3 給与条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4 給与条例第10条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(1) 育児短時間勤務職員等(勤務時間等条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)又は任期付短時間勤務職員(同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)勤務時間等条例第5条の規定により割振り変更前の勤務時間(給与条例第10条第2項に規定する割振り変更前の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えてした勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の当該勤務の時間

(2) 休日(勤務時間等条例第10条に規定する休日の代休日を含む。以下この項において同じ。)が属する週において職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給され、かつ、当該週に週休日の振替等(勤務時間等条例第5条に規定する週休日の振替等という。以下同じ。)により勤務時間が割り振られた場合(前号に規定する場合に該当するときを除く。)における次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる時間

 当該週の勤務時間が勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間(以下「所定労働時間」という。)に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるとき 割振り変更前の勤務時間(その職員が育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員(給与条例第4条の2に規定する再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員である場合にあっては所定労働時間。以下この号及び次号において同じ。)を超えて勤務した時間

 当該週の勤務時間が所定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるとき 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時間

(ア) 交代制等勤務職員(勤務時間等条例第4条に規定する職員をいう。以下同じ。)以外の職員 割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間

(イ) 割振り変更前の勤務時間が所定労働時間を超える交代制等勤務職員 所定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間に相当する時間

(ウ) 割振り変更前の勤務時間が所定労働時間に満たない交代制等勤務職員 当該休日勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間数に相当する時間

(3) 交代制等勤務職員について、所定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合(前2号に規定する場合に該当するときを除く。)における次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる時間

 当該週の勤務時間が所定労働時間以下になるとき 割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が所定労働時間を超えるとき 割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち所定労働時間から当該割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

5 給与条例第10条第3項の規則で定める時間は、7時間45分とする。

6 給与条例第10条第4項の規則で定める時間は、38時間45分とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第10条の3 給与条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第10条の4 給与条例第11条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間等条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。)で、勤務時間等条例第10条第1項に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日、勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日又は当該休日に代わる日に当たらない最初に到来する日とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、他の日とすることについて任命権者の承認を得たときは、その日とする。

(時間計算)

第11条 時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給与期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき、又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第12条 時間外勤務手当等は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができる。

2 職員が勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

第13条 第9条から前条までに定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法による。

(宿日直手当の支給)

第14条 給与条例第14条第1項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

(平30規則33・一部改正)

第15条 宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条の2 給与条例第13条第2項に規定する規則で定める時間は、7時間45分に18を乗じて得たものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第16条 給与条例第14条の2第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(次条第2号第19条第2項第3号及び第20条第1項において「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第14条の3各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号又は北広島市職員の分限に関する条例(昭和26年広島村条例第32号。以下「分限条例」という。)第1条の2の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(5) 専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(令元規則22・一部改正)

第17条 給与条例第14条の2第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。次号において同じ。)又は臨時的に任用された者を除く。)となった者

 職員

 法第3条第3項第1号に規定する特別職に属する者で北広島市に勤務するもの

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者又は臨時的に任用された者を除く。)となった者

 国家公務員

 職員以外の地方公務員(市長が定めるものに限る。)

(令元規則16・一部改正)

第18条 給与条例第15条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(期末手当に係る在職期間)

第19条 給与条例第14条の2第2項に規定する期末手当に係る在職期間は、職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 法第28条第2項第1号の規定による休職の期間(給与の支給を受けない期間に限る。)若しくは同項第2号の休職の期間又は分限条例第1条の2第2号の規定による休職の期間については、その2分の1の期間

(2) 第16条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(基準日以前6か月以内の期間とその全部又は一部が重複する育児休業の承認を受けた期間の初日から末日(育児休業の期間の延長の承認を受けた場合にあっては当該延長の承認を受けた期間の末日とし、育児休業の承認が効力を失い、又は取り消された場合にあっては当該承認が効力を失った日の前日又は当該承認が取り消された日の前日とする。第25条第2項第2号において同じ。)までの期間をいい、当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間をいう。)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた給与条例第4条第2項に規定する算出率をいう。第25条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(令元規則22・一部改正)

第20条 基準日以前6か月以内の期間において第17条第2号イ若しくはに掲げる者が職員となった場合又は同条第3号に掲げる者から引き続き職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第21条 給与条例第14条の5第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(第24条並びに第25条第2項第2号及び第9号において「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第14条の5第5項において準用する給与条例第14条の3各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(公務傷病等による休職者(給与条例第15条第1項の規定の適用を受ける休職者をいう。以下同じ。)及び分限条例第1条の2第1号の規定に該当する休職者(給与の支給を受ける者に限る。)を除く。)

(2) 第16条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(令元規則22・一部改正)

第22条 給与条例第14条の5第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第17条第2号及び第3号に掲げる者

(令元規則16・一部改正)

(勤勉手当の支給割合)

第23条 給与条例第14条の5第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第27条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第24条 期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6月

100分の100

5月15日以上6月未満

100分の95

5月以上5月15日未満

100分の90

4月15日以上5月未満

100分の80

4月以上4月15日未満

100分の70

3月15日以上4月未満

100分の60

3月以上3月15日未満

100分の50

2月15日以上3月未満

100分の40

2月以上2月15日未満

100分の30

1月15日以上2月未満

100分の20

1月以上1月15日未満

100分の15

15日以上1月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

(勤勉手当に係る勤務期間)

第25条 前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第16条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(基準日以前6か月以内の期間とその全部又は一部が重複する育児休業の承認を受けた期間の初日から末日までの期間をいい、当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間をいう。)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間及び分限条例第1条の2第1号の規定に該当する休職者であった期間のうち市長の定める期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 給与条例第9条前段の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日並びに給与条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 勤務時間等条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間等条例第17条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(平29規則14・令元規則22・一部改正)

第26条 第20条第1項の規定は、前条第1項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第27条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の190(給与条例第13条の2第1項に規定する管理職員(次号において「管理職員」という。)にあっては、100分の230)以下

(2) 再任用職員 100分の90(管理職員にあっては、100分の110)以下

(平29規則41・平30規則33・令2規則5・一部改正)

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第28条 給与条例第14条の2第1項及び第14条の5第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその日前において、その日に最も近い日で土曜日でない日)とする。

基準日

支給日

6月1日

6月10日

12月1日

12月10日

(災害派遣手当の支給)

第28条の2 給与条例第14条の6に規定する災害派遣手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(一時差止処分に係る在職期間)

第29条 給与条例第14条の3及び第14条の4(これらの規定を給与条例第14条の5第5項及び第15条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

2 第17条第2号イ若しくは又は同条第3号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第30条 任命権者は、給与条例第14条の4第1項(給与条例第14条の5第5項及び第15条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、その旨を書面で市長に通知しなければならない。

2 給与条例第14条の4第2項(給与条例第14条の5第5項及び第15条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、(期末・勤勉)手当支給一時差止処分書(別記第2号様式。以下この条において「一時差止処分書」という。)により行うものとする。

3 給与条例第14条の4第4項(給与条例第14条の5第5項及び第15条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

4 給与条例第14条の4第7項(給与条例第14条の5第5項及び第15条第7項において準用する場合を含む。)の規定による説明書の交付は、(期末・勤勉)手当支給一時差止処分説明書(別記第3号様式。以下この条において「一時差止処分説明書」という。)により行うものとする。

5 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、その旨を書面で通知しなければならない。

(休職者の給与)

第31条 給与条例第15条第5項に該当する場合の給与等の支給割合は、次のとおりとする。

(1) 分限条例第1条の2第1号の規定に該当して休職にされた場合は、100分の100以内

(2) 分限条例第1条の2第2号の規定に該当して休職にされた場合は、100分の70以内(職員が公務上の災害又は通勤による災害(派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害を含む。)を受けたと認められる場合は、100分の100以内)

2 前項第1号に規定する場合において、派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、給与を支給しない。

(端数計算)

第32条 支給すべき給与の種目別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

2 給与条例第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び給与条例第10条から第12条までに規定する勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(委任)

第33条 この規則で定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第13号)

1 この規則は、平成元年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による許可書等は、この規則による改正後の様式による許可書等とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成2年規則第17号)

この規則は、平成2年6月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第25号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第13号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第4号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第22号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第30号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則第14条の規定は、平成10年1月1日以後の勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前の勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

附 則(平成10年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第30号)

1 この規則は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第14条の規定は、この規則の施行の日から始まる宿日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

附 則(平成11年規則第26号)

1 この規則は、平成12年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第14条の規定は、この規則の施行の日から始まる宿日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第33号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第21号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第20条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第28号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第18号)

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第18号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第22号)

この規則中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第25号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き同一の疾病(結核性疾患又はこの規則による改正前の北広島市職員の給与の支給に関する規則(以下「旧規則」という。)第7条各号に掲げる疾病に限る。)の療養のため北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号)第11条に規定する病気休暇の承認を受けて勤務しない職員に対する改正後の第7条の2第1項及び第2項の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成24年8月1日前から結核性疾患等(結核性疾患又は北広島市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成24年北広島市規則第33号)による改正前の北広島市職員の給与の支給に関する規則第7条各号に掲げる疾病をいう。以下同じ。)」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成24年8月1日前から結核性疾患等」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

3 施行日前から引き続き同一の疾病(旧規則第7条各号に掲げる疾病に限る。)により地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職している職員については、当該休職が終了するまでの間、旧規則第7条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成25年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年規則第16号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和元年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月支給の期末手当の在職期間)

3 令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間のうち令和元年12月2日から令和2年3月31日までの期間については、第5条の規定による改正後の北広島市職員の給与の支給に関する規則第19条第2項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和2年6月支給の勤勉手当の勤務期間)

4 令和2年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間のうち令和元年12月2日から令和2年3月31日までの期間については、第5条の規定による改正後の北広島市職員の給与の支給に関する規則第25条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(令和2年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和3年規則第18号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

原因

承認を与える期間

1

法第46条の規定により勤務条件に関する措置を要求し、又は法第49条の2第1項の規定により不利益処分についての審査請求をする場合

その都度必要と認める期間

2

地方公務員災害補償法第51条第1項及び第2項の規定により、補償に関する決定に対して審査請求若しくは再審査請求をする場合又はこれらの審査に当事者として出席する場合

同上

3

国又は地方公共団体が、法令又は条例等に基づき設置した委員会(審議会その他これに準ずるものを含む。)の構成員として、その事務を行う場合

同上

4

在勤庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(災害発生防止のための措置を含む。)

同上

5

市の行政運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の役員又は職員の地位を兼ね、その職に関する事務を行う場合

同上

6

研修を受ける場合

計画の実施に伴い必要と認める期間

7

職員の厚生に関する計画への参加

同上

8

国又は地方公共団体の機関、学校その他公共的団体から委嘱を受け道政又は学術に関し講演又は講義を行う場合

その都度必要と認める期間

9

職務上の教養を目的とする講演又は講習会その他これに類するものであって、道又は国若しくは他の地方公共団体、学校その他公共的団体が行うものへの参加

同上

10

職務遂行上必要な道又は国若しくはその他の地方公共団体の実施する競争試験その他の試験の受験

同上

11

前各号に掲げるもののほか、任命権者において特に必要と認める場合

当該事項につき任命権者が定める期間

(令3規則18・一部改正)

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北広島市職員の給与の支給に関する規則

昭和62年3月30日 規則第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和62年3月30日 規則第5号
平成元年10月14日 規則第13号
平成2年5月26日 規則第17号
平成2年12月28日 規則第25号
平成4年3月31日 規則第13号
平成5年3月30日 規則第4号
平成6年4月1日 規則第4号
平成6年6月1日 規則第12号
平成6年12月21日 規則第22号
平成7年3月20日 規則第2号
平成9年12月22日 規則第30号
平成10年3月24日 規則第4号
平成10年12月18日 規則第30号
平成11年12月22日 規則第26号
平成13年3月23日 規則第7号
平成13年12月21日 規則第33号
平成14年3月29日 規則第21号
平成14年12月24日 規則第29号
平成17年3月30日 規則第14号
平成17年11月30日 規則第28号
平成18年3月20日 規則第8号
平成19年7月23日 規則第18号
平成20年3月31日 規則第13号
平成22年3月30日 規則第11号
平成22年3月30日 規則第12号
平成22年5月24日 規則第18号
平成22年11月26日 規則第22号
平成23年3月31日 規則第8号
平成23年12月28日 規則第25号
平成24年3月23日 規則第6号
平成24年6月28日 規則第33号
平成25年12月20日 規則第30号
平成26年11月25日 規則第33号
平成28年2月15日 規則第6号
平成28年3月29日 規則第19号
平成28年3月30日 規則第26号
平成28年11月25日 規則第41号
平成29年3月21日 規則第14号
平成29年12月20日 規則第41号
平成30年12月21日 規則第33号
令和元年11月12日 規則第16号
令和元年12月4日 規則第22号
令和2年2月17日 規則第5号
令和3年3月31日 規則第18号