○北広島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和62年3月30日

規則第6号

注 平成29年2月から改正経過を注記した。

初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和36年広島村規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「条例」という。)第4条及び第17条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第3条第1項に定める給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(級別職務分類表)

第3条 条例第3条第3項に規定する級別職務分類表に基づく具体的な職務の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(級別資格基準表)

第4条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条 級別資格基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

(経験年数の換算)

第6条 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条 第15条及び第16条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1) 給料表の職務の級7級、6級、5級及び4級にあっては、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2) 前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2 第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第16条に規定する職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号俸)

第10条 新たに職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が同表に定められていないときは同表に定める号俸を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第21条第1項又は第22条第1項の規定により得られる号俸とする。

2 経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条 初任給基準表は、学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとし、同欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって、同欄の号俸とすることができる。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条 新たに職員となった者(職務の級を第9条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち経験年数を有する者の号俸は、第10条第1項の規定による号俸(前条の規定による号俸を含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

2 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号俸)

第14条 前2条の規定による号俸が、その者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもって、その者の号俸とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第15条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号俸について、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号俸を決定することができる。

(1) 給料表の適用を受けない北広島市職員

(2) 職員以外の地方公務員

(3) 国家公務員

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(5) その他市長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号俸)

第16条 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号俸の決定について第13条又は第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その者の号俸を決定することができる。

(特定の職員についての号俸)

第17条 新たに職員となった者のうち、その職務の級を第9条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第13条から前条までの規定に準じてその者の号俸を決定することができる。

(昇格)

第18条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 第9条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であって、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得による昇格)

第19条 職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第20条 北広島市職員の分限に関する条例(昭和26年広島村条例第32号。以下「分限条例」という。)第1条の2第1号に該当して休職にされた職員若しくは公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例(平成14年北広島市条例第3号)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれらに準ずる場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第21条 職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第7に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号俸とする。

(降格の場合の号俸)

第22条 職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

(昇給日)

第23条 条例第4条第4項の規則で定める日は、第26条又は第27条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第24条 条例第4条第4項の規定による昇給(第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給の号俸数)

第25条 職員を条例第4条第4項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号俸数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による昇給)

第26条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(4) その他市長が認める場合 市長の定める日

(特別の場合の昇給)

第27条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第28条 第23条から前条までの規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の号俸の決定)

第29条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第21条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号俸を市長の定めるところにより上位の号俸に決定することができる。

(復職時等における号俸の調整)

第30条 休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

(派遣職員の退職時の号俸の調整)

第31条 派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第32条 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第33条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第14号)

この規則は、昭和62年7月6日から施行する。

附 則(平成2年規則第12号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第26号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(初任給の経過的特例)

2 平成2年4月1日から町長の定める日までの間に新たに職員となった者のうち改正後の規則第12条から第14条までの規定の適用を受ける職員の給料月額は、当該規定を適用した場合に得られる号俸の1号俸下位の号俸とする。

3 前項の規定により1号俸下位の号俸となる職員(町長の定める職員を除く。)については、職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を町長の定める期間短縮するものとする。

附 則(平成3年規則第14号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第21条第1項に規定する4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第21条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇給後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇給後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは附則第5項又は改正後の規則第21条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定める職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項並びに改正後の規則第21条及び第24条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第21条及び第24条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第21条及び第24条の規定)を適用するものとする。

4 条例第4条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6 56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第25条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定める職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認める限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8 調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定める職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に対象級に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第21条又は第24条の規定を適用するものとする。

9 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第21条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第10条第1項

第21条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで

第21条第2項第1号から第3号までの規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則)附則第2項

第21条第3項

前2項

前項の規定又は初任給、昇格、昇給等に関する規則附則第2項

第21条第4項

前3項の規定による

前2項の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項の規定による

前3項の規定にかかわらず

前2項の規定及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項の規定にかかわらず

第24条第2項

又は第36条

若しくは第36条の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項若しくは第9項

前項の規定

前項の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項の規定

第33条第2項

又は第36条

若しくは第36条の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項若しくは第9項

11 改正後の規則第24条第2項又は第33条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第36条」とあるのは「若しくは第36条の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

ア 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号俸等

短縮期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第24条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)

 

昇格後の職務の級の最低の号俸

0

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

0

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号俸(改正後の規則第21条第1項第2号に定める対応号俸をいう。以下同じ。)の1号俸上位の号俸

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号俸

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号俸の2号俸上位の号俸

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

6月

6月以下のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

3月

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

6月

3月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が4以上ある場合を除く。)の最下位の号俸となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第24条適用外職員」という。)

 

対応号俸の1号俸上位の号俸

3月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(イの表及びウの表において同じ。)。

2 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第25条の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

イ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号俸等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号俸

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号俸

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号俸の2号俸上位の号俸

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

9月

6月以下のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

9月

3月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に6月を加えた期間

第24条適用外職員

 

対応号俸の1号俸上位の号俸

6月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ウ 平成6月4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号俸等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号俸

0

第1号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

0

第2号職員

3月以上のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号俸

経過期間に9月を加えた期間

第3号等職員

3月以上のとき

対応号俸の2号俸上位の号俸

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に9月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号俸の2号俸上位の号俸(18月職員及び24月職員にあっては対応号俸の1号俸上位の号俸)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

6月以下のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

9月

第6号職員

3月以上のとき

対応号俸の2号俸上位の号俸(18月職員及び24月職員にあっては対応号俸の1号俸上位の号俸)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

3月未満のとき

対応号俸の1号給上位の号俸

経過期間に9月を加えた期間

第24条適用外職員

 

対応号俸の1号俸上位の号俸

9月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附 則(平成4年規則第28号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第8号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第15号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第23号)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成9年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第14号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第15号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第21号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第10号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(級別資格基準表に関する経過措置)

2 北広島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成13年北広島市条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により平成14年4月1日(次項において「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められる職員のうち、改正後の北広島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用の対象となる職員については、同表の規定にかかわらず、次の表によるものとする。

級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

事務職

技術職

保育士職

指導員職

消防職

技能職

労務職

大学卒

 

4

4

6

0

4

8

14

短大卒

 

6

4

6

0

6

10

16

高校卒

 

8

4

6

0

8

12

18

中学卒

 

12

4

6

0

12

16

22

栄養士職

大学卒

 

4

4

6

0

4

8

14

短大卒

 

6

4

6

0

6

10

16

保健婦(士)

大学卒

 

3

3

6

0

3

6

12

3 前項の級別資格基準表を適用する職員に対する同表の適用については、切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の改正条例附則第3項の規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(昇給についての勤務成績の確認に関する経過措置)

4 平成14年4月1日の前日から引き続き在職する職員に係る改正後の規則第25条第2項第1号の適用について、当該職員に係る最初の昇給期間の始期は、平成14年4月1日以後の最初の昇給日とする。

(改正条例附則第10項前段の規定による昇給)

5 改正条例附則第10項前段の規則で定める職員は、平成14年4月1日(以下この項及び次項において「基準日」という。)において50歳を超え、55歳を超えていない職員(労務職員にあっては、基準日において52歳を超え、57歳を超えていない職員)とする。

6 前項の職員のうち、労務職員以外の職員で基準日において53歳を超えているもの及び労務職員については、55歳(労務職員にあっては、57歳)に達した日後も、なお従前の例により改正条例による改正前の北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号)第4条第5項又はこの規則による改正前の第26条の規定による昇給をさせることができ、労務職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないものについては、55歳に達した日後も、1回に限り、なお従前の例により当該昇給をさせることができる。ただし、労務職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないもののうち、55歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他市長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(改正条例附則第10項後段の規定による昇給)

7 改正条例附則第10項後段の規則で定める職員及び当該職員の昇給については、別に定める。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成14年規則第1号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第10号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 北広島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年北広島市条例第17号)附則第2項の規定によりその者の平成19年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の北広島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が4級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年6月30日までの間における新規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年6月30日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が4級であった職員にあっては旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに北広島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年北広島市条例第17号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が4級以外であった職員にあっては旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における昇給の号俸数等)

5 平成20年1月1日において、職員を北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「給与条例」という。)第4条第4項の規定による昇給(新規則第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に新規則第21条第3項若しくは第29条の規定により号俸を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(市長が定める職員にあっては、市長の定める号俸数)とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

6 職員の基準号俸数は、新規則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である職員 8号俸以上(給与条例第4条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、4号俸以上)

(2) 勤務成績が良好である職員 4号俸

(3) 勤務成績が良好であると認められない職員 3号俸以下

7 市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の4分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他市長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8 附則第5項の規定による昇給の号俸数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9 附則第6項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号俸数の合計は、職員の定員等を考慮して市長の定める号俸数を超えてはならない。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第25号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際に、現に次の表の左欄に掲げる職にある職員は、別に発令をされた場合を除き、それぞれ当該右欄に掲げる職に発令されたものとする。

企画財政部改革推進課長

企画財政部行政推進課長

企画財政部改革推進課主査

企画財政部行政推進課主査

市民環境部市民生活課主査

市民環境部市民課主査

経済部工業振興課主査

経済部企業立地推進室工業振興課主査

3 この規則の施行の際に、現に次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に発令をされた場合を除き、それぞれ当該右欄に掲げる課に発令されたものとする。

市民環境部市民生活課

市民環境部市民課

附 則(平成24年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第19号)

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第27号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平29規則19・平30規則8・平30規則19・平30規則27・平31規則11・一部改正)

級別職務分類表

職務の級

具体的な職務の内容

1級

1 定型的な業務を行う主事及び技師の職務

2 定型的な業務を行う保健師、保育士、指導員及び消防士の職務

3 定型的な業務を行う技能職の職務

4 定型的な業務を行う労務職の職務

2級

1 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事及び技師の職務

2 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う保健師、保育士、指導員及び消防士の職務

3 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う技能職の職務

4 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う労務職の職務

3級

1 主任の職務

2 主任技能職の職務

3 主任労務職の職務

4級

1 主査及び主任保育士(以下「主査等」という。)の職務

2 困難な業務を処理する主任の職務

3 困難な業務を処理する主任技能職の職務

4 困難な業務を処理する主任労務職の職務

5級

課長、参事、主幹、所長、センター長、園長、議会事務局次長、農業委員会事務局次長、監査委員事務局次長、選挙管理委員会事務局次長、教育委員会事務局の課長、参事及びセンター長、消防本部の課長並びに消防署の課長及び所長(以下「課長等」という。)の職務

6級

1 次長、ボールパーク推進室長、防災危機管理室長、消防本部次長及び消防署長(以下「次長等」という。)の職務

2 困難な業務を処理する課長等の職務

7級

1 会計管理者、部長、会計室長、理事、議会事務局長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長、選挙管理委員会事務局長、教育委員会事務局の部長及び理事並びに消防長の職務

2 参与の職務

3 困難な業務を処理する次長等の職務

備考

1 この表において「技能職」とは、運転手及び機器の運転又は操作に従事する職員をいう。

2 この表において「労務職」とは、調理員をいう。

別表第2(第4条関係)

級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

事務職

技術職

保育士職

指導員職

消防職

技能職

労務職

大学卒

 

3

4

0

3

7

短大卒

 

5.5

4

0

6

10

高校卒

 

8

4

0

8

12

中学卒

 

12

4

0

12

16

栄養士職

大学卒

 

3

4

0

3

7

短大卒

 

5.5

4

0

6

10

保健師職

大学卒

 

3

4

0

3

7

備考

1 この表において「技能職」とは、運転手及び機器の運転又は操作に従事する職員をいう。

2 この表において「労務職」とは、調理員をいう。

別表第3(第5条関係)

(令元規則12・一部改正)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

専門職学位課程修了

学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第53条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 国立看護大学校看護学部の卒業

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(4) 海上保安大学校本科の卒業

(5) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による保健師又は助産師の業務に関する学校又は養成所(同法による看護師の業務に関する学校又は養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(6) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限3年の前期課程修了

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限2年の前期課程修了

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 学校教育法による専修学校の専門課程(専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程(平成6年文部省告示第84号)第3条第1項の規定により告示される課程に限る。)の修了

(5) 航空保安大学校本科の卒業

(6) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(7) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

高校2卒

(1) 保健師助産師看護師法による准看護師の業務に関する学校又は養成所の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表

経歴

換算率

地方公務員、国家公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(他の職員との均衡を失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

兵役期間(その期間に引き続き海外によく留された期間も含む。)

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育及び医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

60/100以下(他の職員との均衡を失する場合は、80/100以下

その他の期間

25/100以下(他の職員との均衡を失する場合は、50/100以下)

別表第5(第7条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒(16年)

短大卒(14年)

高校卒(12年)

中学卒(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

専門職学位課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において、「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

別表第6(第10条関係)

初任給基準表

学歴免許等

初任給

大学卒

1級25号俸

短大卒

1級15号俸

高校卒

1級5号俸

別表第7(第21条関係)

(平29規則2・一部改正)

昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸

昇格後の号俸

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

11

1

1

1

3

3

1

12

1

1

1

4

4

1

13

1

1

1

5

5

1

14

1

1

1

6

6

2

15

1

1

1

7

7

3

16

1

1

1

8

8

4

17

1

1

1

9

9

5

18

1

2

2

10

10

6

19

1

3

3

11

11

7

20

1

4

4

12

12

8

21

1

5

5

13

13

9

22

1

6

6

14

14

10

23

1

7

7

15

15

11

24

1

8

8

16

16

12

25

1

9

9

17

17

13

26

1

10

10

18

18

14

27

1

11

11

19

19

15

28

1

12

12

20

20

16

29

1

13

13

21

21

17

30

1

14

14

22

22

18

31

1

15

15

23

23

19

32

1

16

16

24

24

20

33

1

17

17

25

25

21

34

2

18

18

26

26

21

35

3

19

19

27

27

22

36

4

20

20

28

28

22

37

5

21

21

29

29

23

38

6

22

22

30

30

23

39

7

23

23

31

31

24

40

8

24

24

32

32

24

41

9

25

25

33

33

25

42

10

26

26

34

34

25

43

11

27

27

35

35

26

44

12

28

28

36

36

26

45

13

29

29

37

37

27

46

14

30

30

38

38

27

47

15

31

31

39

39

28

48

16

32

32

40

40

28

49

17

33

33

41

41

29

50

18

34

34

42

41

29

51

19

35

35

43

42

29

52

20

36

36

44

42

29

53

21

37

37

45

43

30

54

22

38

38

46

43

30

55

23

39

39

47

44

30

56

24

40

40

48

44

30

57

25

41

41

49

45

31

58

25

41

42

50

45

31

59

26

42

43

51

46

31

60

26

42

44

52

46

31

61

27

43

45

53

47

31

62

27

43

45

54

47

31

63

28

44

45

55

48

31

64

28

44

46

56

48

31

65

29

45

46

57

49

31

66

29

45

46

58

49

31

67

30

46

47

59

50

31

68

30

46

47

60

50

32

69

31

47

47

61

50

32

70

31

47

48

62

50

32

71

32

48

48

63

50

32

72

32

48

48

64

50

32

73

33

49

49

65

50

32

74

33

49

49

66

50

32

75

34

49

49

67

50

32

76

34

49

50

68

50

32

77

35

50

50

68

51

32

78

35

50

50

68

51

32

79

36

50

51

68

51

32

80

36

50

51

68

51

32

81

37

51

51

69

51

33

82

37

51

52

69

51

33

83

38

51

52

69

51

34

84

38

51

52

69

51

34

85

39

52

53

69

51

35

86

39

52

53

70

51

 

87

40

52

53

70

51

 

88

40

52

53

70

51

 

89

41

53

54

71

52

 

90

41

53

54

72

52

 

91

42

53

54

73

52

 

92

42

53

54

74

52

 

93

43

53

55

75

53

 

94

 

54

55

 

 

 

95

 

54

55

 

 

 

96

 

54

55

 

 

 

97

 

54

55

 

 

 

98

 

54

56

 

 

 

99

 

55

56

 

 

 

100

 

55

56

 

 

 

101

 

55

56

 

 

 

102

 

55

56

 

 

 

103

 

55

57

 

 

 

104

 

56

57

 

 

 

105

 

56

57

 

 

 

106

 

56

57

 

 

 

107

 

56

57

 

 

 

108

 

56

58

 

 

 

109

 

56

58

 

 

 

110

 

57

58

 

 

 

111

 

57

58

 

 

 

112

 

57

58

 

 

 

113

 

57

59

 

 

 

114

 

57

 

 

 

 

115

 

57

 

 

 

 

116

 

58

 

 

 

 

117

 

58

 

 

 

 

118

 

58

 

 

 

 

119

 

58

 

 

 

 

120

 

58

 

 

 

 

121

 

58

 

 

 

 

122

 

59

 

 

 

 

123

 

59

 

 

 

 

124

 

59

 

 

 

 

125

 

59

 

 

 

 

備考 この表の昇格後の号俸欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第8(第30条関係)

(平29規則15・一部改正)

休職期間等換算表

休職等の期間

換算率

条例第15条第1項の休職の期間

3/3以下

分限条例第1条の2の休職(同条第2号に規定するものにあっては、職員が公務上の災害又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による災害を受けたと認められる場合に限る。)の期間

公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間

派遣職員の派遣の期間

北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号)第11条に規定する介護休暇の期間

専従許可の有効期間

条例第15条第2項の休職の期間

1/2以下

条例第15条第3項の休職の期間

1/3以下

分限条例第1条の2第2号の休職(職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。)の期間

公務外の負傷又は疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間

条例第15条第4項の休職の期間

0(ただし、無罪判決を受けた場合は、事情により3/3以下とすることができる。)

備考 派遣職員に関するこの表の適用については、派遣先の業務を公務とみなす。

北広島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和62年3月30日 規則第6号

(令和元年9月6日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和62年3月30日 規則第6号
昭和62年7月3日 規則第14号
平成2年3月31日 規則第12号
平成2年12月28日 規則第26号
平成3年3月29日 規則第14号
平成4年3月31日 規則第14号
平成4年12月21日 規則第28号
平成6年4月1日 規則第8号
平成6年12月21日 規則第23号
平成7年3月20日 規則第2号
平成8年12月26日 規則第39号
平成9年3月28日 規則第15号
平成9年9月12日 規則第23号
平成9年12月22日 規則第32号
平成10年3月26日 規則第14号
平成10年12月18日 規則第31号
平成11年3月24日 規則第15号
平成11年6月1日 規則第18号
平成11年12月22日 規則第28号
平成12年3月24日 規則第21号
平成13年3月23日 規則第7号
平成13年3月28日 規則第10号
平成13年9月27日 規則第28号
平成13年12月21日 規則第34号
平成14年2月28日 規則第1号
平成14年3月29日 規則第18号
平成17年3月30日 規則第10号
平成17年5月10日 規則第18号
平成18年3月30日 規則第18号
平成19年3月28日 規則第5号
平成19年6月29日 規則第15号
平成20年3月21日 規則第8号
平成20年3月31日 規則第12号
平成20年8月6日 規則第25号
平成22年3月30日 規則第10号
平成23年3月31日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第18号
平成26年3月28日 規則第7号
平成26年3月28日 規則第8号
平成27年3月27日 規則第9号
平成27年3月27日 規則第10号
平成28年3月29日 規則第17号
平成28年3月29日 規則第20号
平成29年2月1日 規則第2号
平成29年3月21日 規則第15号
平成29年3月29日 規則第19号
平成30年3月28日 規則第8号
平成30年4月27日 規則第19号
平成30年9月27日 規則第27号
平成31年3月27日 規則第11号
令和元年9月6日 規則第12号