○北広島市職員の住居手当に関する規則

昭和46年3月29日

規則第5号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 条例第8条第1項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公共団体その他特別の法律により設置された法人で市長が定めるものから貸与された職員住宅に居住している職員

(2) 次に掲げる者(次号において「親族等」という。)から借り受けた住宅に居住している職員

 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。及びにおいて同じ。)

 職員又はその配偶者の3親等内の親族

 条例第7条第2項第6号に規定する重度心身障がい者であって、職員又はその配偶者により条例第7条の2第1項の規定による届出がされているもの

(3) 親族等が所有する住宅に居住している職員(前号に掲げる職員を除く。)

(4) 市長が前3号に規定する住宅に準ずると認める住宅に居住している職員

(平31規則13・一部改正)

(届出)

第3条 新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情を速やかに届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(平31規則13・一部改正)

(確認及び決定)

第4条 市長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第8条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 市長は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

(平31規則13・一部改正)

(家賃の算定の基準)

第5条 第3条の規定による届出に係る職員が食費等(電気、ガス及び水道の料金を含む。)を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額

(2) 居住に関する支払額に、電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額

(平31規則13・一部改正)

(支給の始期及び終期)

第6条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第7条 市長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(委任)

第8条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 職員に対する住宅手当支給規程(昭和40年広島村規程第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3 広島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年広島町条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の給与条例第8条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例第2項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和49年規則第4号)

この規則は、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第32号)

この規則は、昭和50年12月24日から施行する。

附 則(昭和52年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第13号)

1 この規則は、平成元年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による許可書等は、この規則による改正後の様式による許可書等とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成9年規則第14号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成14年規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第27号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第14号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第13号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平31規則13・全改)

画像

北広島市職員の住居手当に関する規則

昭和46年3月29日 規則第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和46年3月29日 規則第5号
昭和49年4月1日 規則第4号
昭和50年12月24日 規則第32号
昭和52年12月23日 規則第24号
昭和55年3月31日 規則第7号
平成元年10月14日 規則第13号
平成9年3月28日 規則第14号
平成14年3月29日 規則第18号
平成26年9月26日 規則第27号
平成30年3月30日 規則第14号
平成31年3月27日 規則第13号