○北広島市職員の通勤手当に関する規則

昭和39年10月21日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「条例」という。)第8条の2の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義等)

第2条 条例第8条の2及びこの規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務庁(勤務庁に出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務庁とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(2) 「交通機関」とは、鉄道、一般乗合旅客自動車その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいう。

2 条例第8条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員は、新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 勤務庁を異にして異動した場合

(3) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条 条例第8条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条 交通機関に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条 条例第8条の2第2項第1号に規定する支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額(次項において「運賃相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 通用期間が支給単位期間(条例第8条の2第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第8条の2 条例第8条の2第2項第2号(北広島市職員の育児休業等に関する条例(平成4年広島町条例第2号)第16条(同条例第17条において準用する場合を含む。)若しくは第17条の3第3項又は北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成25年北広島市条例第43号)第10条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の3 条例第8条の2第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額

(2) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額を支給単位期間の月数で除して得た額(2以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次号において「1箇月当たりの運賃相当額」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃相当額が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

(交通の用具)

第9条 条例第8条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(1) 自動車、自転車、原動機付自転車

(2) 前号に掲げるもののほか、任命権者が特に承認する交通の用具

(支給日)

第9条の2 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の北広島市職員の給与の支給に関する規則(昭和62年広島町規則第5号)第2条に規定する給料の支給日(以下この条において単に「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

(支給の始期及び終期)

第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由、額等)

第10条の2 条例第8条の2第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第8条の2第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項若しくは北広島市職員の分限に関する条例(昭和26年広島村条例第32号)第1条の2の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例(平成14年北広島市条例第3号)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関に係る通勤手当に係る条例第8条の2第4項の規則で定める額は、前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、市長の定める月(次項において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額とする。

3 条例第8条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第10条の3 条例第8条の2第5項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該交通機関において発行されている定期券の通用期間のうち6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第10条の4 支給単位期間は、第10条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において地方公務員法第28条第2項若しくは北広島市職員の分限に関する条例第1条の2の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第11条 条例第8条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和46年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第24号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第14号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第14号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2 この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における当該職務への復帰に係るこの規則による改正後の北広島市職員の通勤手当に関する規則第10条の4第2項の規定の適用については、同項中「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

附 則(平成16年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第25号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

画像画像

北広島市職員の通勤手当に関する規則

昭和39年10月21日 規則第3号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和39年10月21日 規則第3号
昭和45年3月7日 規則第5号
昭和46年3月29日 規則第3号
昭和47年12月24日 規則第21号
昭和48年11月14日 規則第14号
昭和49年12月21日 規則第22号
昭和53年12月22日 規則第24号
昭和55年3月31日 規則第5号
平成元年12月22日 規則第21号
平成7年3月20日 規則第2号
平成9年3月28日 規則第14号
平成13年3月23日 規則第7号
平成14年3月29日 規則第14号
平成16年3月23日 規則第2号
平成16年4月1日 規則第18号
平成20年3月31日 規則第13号
平成20年8月6日 規則第25号
平成25年12月20日 規則第30号