○北広島市職員の寒冷地手当支給規則

平成9年3月21日

規則第2号

注 令和元年12月から改正経過を注記した。

北広島市職員に対する寒冷地手当の支給規則(昭和39年広島村規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「条例」という。)第9条の2の規定に基づき、寒冷地手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給地域)

第2条 条例第9条の2第1項の規則で定める地域は、本市以外の北海道内とする。

(適用除外の職員)

第3条 条例第9条の2第1項の規則で定める職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(令元規則22・一部改正)

(世帯主である職員)

第4条 条例第9条の2第2項第1号の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(1) 扶養親族(条例第7条第2項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者

(2) 扶養親族を有しないが、居住のため、1戸を構えている者又は下宿、寮等の1部屋を専用している者

(支給額の調整)

第5条 条例第9条の2第3項の規則で定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の各号に定める職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第9条ただし書の規定の適用を受ける職員 条例第9条の2第2項の規定による額からその半額を減じた額

(2) 次に掲げる場合に該当する職員 条例第9条の2第2項の規定による額を次に掲げる場合に該当した月の現日数から北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額

 基準日(条例第9条の2第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)において前号及び別表に掲げる職員(以下この号において「寒冷地手当額調整職員」という。)のいずれにも該当しない支給対象職員(条例第9条の2第1項に規定する支給対象職員をいう。以下同じ。)が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、寒冷地手当額調整職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

 基準日において寒冷地手当額調整職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、寒冷地手当額調整職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

 及びに掲げる場合に準ずる場合として市長が別に定める場合

(支給日等)

第6条 寒冷地手当は、基準日の属する月の条例第5条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3 基準日から引き続いて別表第2号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(確認)

第7条 任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地を確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2 北広島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年北広島市条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項の市長が別に定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号の額とする。

(1) 平成8年8月31日(平成8年8月31日から平成9年2月末日までの間に新たに職員となった者(以下「新たな職員」という。)にあっては当該職員となった日、平成8年8月31日から平成9年2月末日までの間に婚姻又は離婚により世帯等の区分を異動した職員(以下「婚姻等により世帯等を異動した職員」という。)にあっては当該婚姻又は離婚の事実の生じた日とする。)から平成14年2月末日までの間(以下「対象期間」という。)に職員の世帯等の区分に変更があった場合(次号に掲げる場合を除く。)次の又はに掲げる場合の区分に応じてそれぞれ又はに定める額

 当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正前の北広島市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の2第3項に規定する額が平成8年8月30日(新たな職員にあっては当該職員となった日、婚姻等により世帯等を異動した職員にあっては当該婚姻又は離婚の事実の生じた日とする。)における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する額に達しないこととなる場合(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。)改正条例附則第2項に規定する平成8年度基準日(以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正前の条例第7条第3項及び第4項の規定の例により算出した額の合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成8年度基準日における給料の月額)に平成8年8月30日(新たな職員にあっては当該職員となった日、婚姻等により世帯等を異動した職員にあっては当該婚姻又は離婚の事実の生じた日とする。)において、改正前の条例第9条の2第3項に規定する割合を乗じて得た額と当該変更の直後の世帯等の区分(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成8年8月30日(新たな職員にあっては当該職員となった日、婚姻等により世帯等を異動した職員にあっては当該婚姻又は離婚の事実の生じた日とする。)から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する額の最も低い世帯等の区分)に応じて同項に規定する額を合算した額

 に該当する場合以外の場合改正条例附則第2項に規定する合算した額

(2) 平成8年度基準日(婚姻等により世帯等を異動した職員にあっては婚姻又は離婚の事実の生じた日)において広島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年広島町条例第30号)附則第2項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなる場合当該暫定基準額

附 則(平成12年規則第18号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(改正条例附則第4項の規定による寒冷地手当に関する経過措置)

2 北広島市職員の給与に関する条例及び北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成16年北広島市条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規則で定める場合に該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、次の各号に定める職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「給与条例」という。)第9条ただし書の規定の適用を受ける職員 改正条例附則第3項の規定による額からその半額を減じた額

(2) 給与条例第15条第2項、第3項又は第5項の規定の適用を受ける職員 改正条例附則第3項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第2項、第3項又は第5項の規定による割合を乗じて得た額

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定により停職にされている職員その他の市長が定める職員 零

(4) 次に掲げる場合に該当する職員 市長が別に定める額

 改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第9条の2第1項に規定する基準日(その属する月が平成17年11月から平成20年3月までのものに限る。以下単に「基準日」という。)において前3号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、前3号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員となった場合

 基準日において前3号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、前3号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員となった場合

 ア及びイに掲げる場合に準ずる場合として市長が別に定める場合

附 則(平成20年規則第25号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条、第6条関係)

(令元規則22・一部改正)

(1) 条例第9条の2第2項の規定による額に条例第15条第2項第3項又は第5項の規定による割合を乗じて得た額の寒冷地手当の支給を受けている職員

(2) 寒冷地手当の支給を受けていない職員

ア 刑事休職者(法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員をいう。)

イ 無給休職者(法第28条第2項の規定により休職にされている職員(アに掲げる職員を除く。)のうち、条例第15条の規定に基づく寒冷地手当の支給を受けていない職員をいう。)

ウ 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

エ 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

オ 無給派遣職員(公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例(平成14年北広島市条例第3号)第3条第1号に規定する派遣職員のうち、同条例第4条の規定に基づく寒冷地手当の支給を受けていない職員をいう。)

カ 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。)

北広島市職員の寒冷地手当支給規則

平成9年3月21日 規則第2号

(令和2年4月1日施行)