○北広島市補助金等交付規則

昭和61年3月31日

規則第10号

(目的)

第1条 この規則は、別に定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関し、必要な事項を定めることにより、補助金等の予算の執行の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、市が交付する補助金及び交付金をいう。

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者」とは、補助事業等を行う者(団体を含む。)をいう。

(関係者の責務)

第3条 補助金等の予算の執行を担当する職員(以下「担当職員」という。)は、補助金等の予算の公正かつ効率的な運用及び円滑な事務処理並びに補助事業者に対する適切な指導に努めなければならない。

2 補助事業者は、補助金等の交付の条件に従って誠実に補助事業等の執行に努めなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、市長に対し補助金等交付申請書のほか、市長が定める書類を添付し、指定した期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を審査し、補助金等を交付すべきと認めたときは予算の範囲内において補助金等の交付の決定をするものとする。

2 前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金の交付の条件)

第6条 市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けるべきこと。

(4) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合においては、速やかに、市長に報告してその指示を受けるべきこと。

(5) 補助事業等の完了により当該補助事業者に、相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきこと。

(6) 前各号に定めるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するために必要と認められること。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を当該補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別な事由が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 前条の規定は、前項の規定により取り消し、又は変更した場合について準用する。

(状況報告等)

第9条 市長は、補助事業等の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求め、又は担当職員に調査をさせることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第10条 市長は、前条の報告又は調査により、当該補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずるものとする。

2 補助事業者が、前項の命令に違反したときは、当該補助事業等の遂行を一時停止させ、当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとるべきことを命ずるものとする。この場合において、補助事業者が市長の指定する期日までに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置をとらないときは、市長は、第15条第1項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに補助事業等実績報告書に市長の定める書類を添えて、指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第12条 市長は、前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか並びに補助事業等に係る経費の支出が適正であるかどうかを調査し適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条 市長は、第11条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対して必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 第11条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付)

第14条 補助金等は、第12条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、市長は、補助事業等の遂行上必要と認めたときは、概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第15条 市長は、補助事業者が、補助金等を他の用途に使用し、又は補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件等に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定は、第12条の規定による補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第7条の規定は、第1項の規定による取消しをする場合について準用する。

(補助金等の返還)

第16条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び違約延滞金)

第17条 補助事業者は、第15条第1項の規定による処分に関し補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を市に納付しなければならない。ただし、当該補助金等が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第4項に規定する間接補助金等であるときは、この限りでない。

2 補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産

(2) 機械及び重要な器具

(3) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

(帳簿及び書類の備付け)

第19条 補助事業者は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は、当該補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

附 則

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2 団体に対する補助金等に関する規則(昭和47年広島町規則第14号)は、廃止する。

附 則(平成7年規則第12号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

北広島市補助金等交付規則

昭和61年3月31日 規則第10号

(平成7年3月30日施行)