○北広島市税条例施行規則

昭和56年6月30日

規則第30号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

広島町税条例施行規則(昭和44年広島町規則第10号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条~第5条)

第2節 賦課徴収(第6条~第15条)

第2章 普通税

第1節 市民税(第16条)

第2節 固定資産税(第17条・第18条)

第3節 軽自動車税(第19条)

第4節 市たばこ税(第20条~第22条)

第5節 特別土地保有税(第23条)

第3章 目的税

第1節 削除

第2節 入湯税(第25条)

第4章 雑則(第26条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この規則は、市税の賦課徴収について、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び北広島市税条例(昭和25年広島村条例第14号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員)

第2条 次に掲げる徴税吏員の職務のうち、第1号にあっては市税の賦課徴収に関する事務に従事する市職員のうち市長において指定する者に、第2号にあっては市税の徴収に関する事務に従事する市職員のうち市長において指定する者にそれぞれ委任する。

(1) 市税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査

(2) 市税に係る徴収金の滞納処分

(犯則事件の調査を行う徴税吏員)

第3条 市税に関する犯則事件の調査を行う徴税吏員は、前条の職員のうちから市長が指定する。

2 前項の規定によって指定された徴税吏員は、法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員の職務を行うものとする。

(平30規則10・一部改正)

(徴税吏員の証票)

第4条 徴税吏員は、市税の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査を行う場合においては、当該徴税吏員の身分を証明する証票(別記第1号様式)を、徴収金に関する財産差押を行う場合においては、その命令を受けた徴税吏員であることを証明する証票(別記第2号様式)を、市税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、その職務を指定された徴税吏員であることを証明する証票(別記第3号様式)を、それぞれ携帯しなければならない。

2 前項の徴税吏員の身分を証明する証票は、市長が交付するものとする。

3 徴税吏員は、証票を亡失したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

4 徴税吏員は、その身分を失ったときは、直ちに証票を市長に返還しなければならない。

第5条 削除

第2節 賦課徴収

(納税証明)

第6条 法第20条の10の規定により、納税証明書(別記第6号様式)を受けようとする者は、納税証明交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、請求者から当該請求者が提出した書面について証明することを求められたときは、その書面によるものとする。

2 条例第11条の4の規定による証明書の交付手数料の徴収については、証明書1枚ごとに、1枚をもって2以上の事項を表示するものは、1の証明事項ごとに、1件とする。この場合において、政令第6条の21第1項各号(第4号を除く。)に掲げる事項(第1号及び第2号に掲げる事項を併せて証明する場合にあっては、1の証明事項とする。)ごとに1の証明事項であるものとし、なお、その証明事項が2以上の年度(法人については事業年度又は計算期間。以下この項において同じ。)に係る市税に関するものであるとき、又はその証明を受けようとする市税の税目が2以上にわたるときは、その年度の数又はその税目の数に相当する証明事項であるものとして計算するものとする。

(随時に賦課する市税の納期)

第7条 随時に賦課する市税の納期は、納税通知書を発付した日の属する月の15日から末日(12月にあっては、28日)までとする。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第8条 次の各号に掲げる市税の賦課徴収に関する文書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 相続人代表者指定(変更)届出書 別記第8号様式

(2) 相続人代表者指定通知書 別記第9号様式

(3) 納付(納入)通知書 別記第10号様式

(4) 納付(納入)催告書 別記第11号様式

(5) 納期限変更告知書 別記第12号様式

(6) 担保権付財産の譲渡に係る徴収通知書 別記第13号様式

(7) 譲渡担保権者の物的納税責任に係る告知書 別記第14号様式

(8) 徴収・換価猶予(期間延長)申請書 別記第15号様式

(9) 徴収・換価猶予(期間延長)申請書の訂正等に係る通知書 別記第15号様式の2

(10) 徴収・換価猶予(期間延長)承認通知書 別記第16号様式

(11) 徴収・換価猶予(期間延長)不承認通知書 別記第17号様式

(12) 差押財産解除申請書 別記第18号様式

(13) 徴収・換価猶予取消通知書 別記第19号様式

(14) 滞納処分停止(取消)通知書 別記第20号様式

(15) 納税義務消滅通知書 別記第21号様式

(16) 保証書 別記第22号様式

(17) 保全担保提供命令書 別記第23号様式

(18) 保全担保不提供による抵当権設定通知書 別記第24号様式

(19) 保全差押金額決定通知書 別記第25号様式

(20) 過誤納金還付(充当)通知書 別記第26号様式

(21) 公示送達書 別記第27号様式

(22) 納税通知書 別記第28号様式

(23) 納付書 別記第29号様式

(24) 納入書 別記第30号様式

(25) 督促状 別記第31号様式

(26) 納税管理人申告書 別記第32号様式

(27) 更正(決定)通知書 別記第33号様式

(納付又は納入の委託を受ける有価証券)

第9条 徴税吏員が委託を受けることができる有価証券は、その券面金額が委託の目的である徴収金の合計額を超えない小切手、約束手形又は為替手形であって、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(1) 再委託する当該金融機関(以下「再委託金融機関」という。)が加入している手形交換所に加入している金融機関(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託金融機関と交換決済をしうる金融機関を含む。以下この条において「所在地の金融機関」という。)を支払人とし、再委託金融機関の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引小切手で、次のいずれかに該当するもの

 振出人が委託する者(以下「委託者」という。)であるときは、市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が委託者以外の者であるときは、委託者が市長に取立てのため裏書したもの

(2) 所在地の金融機関を支払場所とする約束手形又は為替手形で次のいずれかに該当するもの

 約束手形にあっては振出人、為替手形(自己あてのものに限る。)にあっては支払人が委託者であるときは、市長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

 約束手形にあっては振出人、為替手形(引受のあるものに限る。)にあっては支払人が委託者以外の者であるときは、委託者が市長に取立てのため裏書したもの

(3) 所在地の金融機関以外の金融機関を支払人又は支払場所とする前2号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形であって、その取立てが特に確実と認められ、かつ、再委託金融機関を通じて取り立てることができるもの

2 徴税吏員は、前項の規定により委託を受ける場合は、当該有価証券の提供を受けた後、納付(納入)受託証書(別記第34号様式)を委託者に交付するものとする。この場合、納付(納入)受託証書原簿(別記第35号様式)に委託者の確認印を押印させるものとする。

(徴収金の整理手続)

第10条 現金出納員(現金取扱員を含む。以下同じ。)において徴収金を徴収したときは、年度、期別及び税目ごとに区分し、領収済通知小計票(別記第36号様式)により整理しなければならない。

2 現金取扱員は、徴収金を現金で領収する場合は、領収日付印(北広島市会計規則(平成15年北広島市規則第10号)第25条第1項に規定する領収日付印をいう。)を押して収納するものとする。

(現金領収証書の受払)

第11条 現金領収証書(別記第38号様式)を現金出納員に交付するときは、現金領収証書交付簿(別記第39号様式)に所定の事項を記載し、受領印を徴して交付するものとする。

2 現金出納員は、交付を受けた現金領収証書を盗難、紛失等のないよう保管するとともに、使用済の現金領収証書は、遅滞なく会計管理者に返還しなければならない。

(納期限後に納付し、又は納入する市税に係る延滞金の減免)

第12条 納税者又は特別徴収義務者が条例第12条第1項の納期限後に市税を納付し、又は納入した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の延滞金額を減免することができる。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があったとき。

(2) 納税通知書又は更正(決定)通知書の送達を納税者又は特別徴収義務者において知ることができない理由があったとき。

(3) 前2号に準ずる理由があったとき。

(延滞金の減免の申請等)

第12条の2 前条の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(別記第40号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該申請書の提出についてやむを得ない理由があると認める場合においては、延滞金減免調書(別記第41号様式)による。

2 延滞金を減免し、又は減免の申請を却下した場合の通知は、延滞金減免(却下)通知書(別記第42号様式)による。ただし、前項ただし書の規定に該当する場合にあっては、この限りでない。

(課税台帳等の備付)

第13条 市税を課するため、課税台帳その他必要な台帳(別記第43号様式)を備えるものとする。

(滞納処分に関する文書等の様式)

第14条 市税に係る徴収金の滞納処分に関する文書の様式は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 差押調書 別記第44号様式

(2) 第三債務者等に対する差押通知書 別記第45号様式

(3) 差押書 別記第46号様式

(4) 差押物件の証 別記第47号様式

(5) 財産差押公示書 別記第48号様式

(6) 債権証書等取上調書 別記第49号様式

(7) 給与差押承諾書 別記第50号様式

(8) 差押解除通知書 別記第51号様式

(9) 交付要求書 別記第52号様式

(10) 交付要求通知書 別記第53号様式

(11) 交付要求解除通知書 別記第54号様式

(12) 参加差押書 別記第55号様式

(13) 参加差押調書 別記第56号様式

(14) 参加差押通知書 別記第57号様式

(15) 参加差押解除通知書 別記第58号様式

(16) 公売公告 別記第59号様式

(17) 公売通知書 別記第60号様式

(18) 公売通知書兼債権現在額申立催告書 別記第61号様式

(19) 見積価額票 別記第62号様式

(20) 公売財産入札書 別記第63号様式

(21) 売却決定通知書 別記第64号様式

(22) 売却財産引渡通知書 別記第65号様式

(23) 債権現在額申立書 別記第66号様式

(24) 配当計算表 別記第67号様式

(25) 捜索調書 別記第68号様式

2 前項に定めるもののほか、滞納処分に必要とする文書等の様式は、国税徴収法(昭和34年法律第147号)の例による。

(書類の送達記録)

第15条 法第20条第5項に規定する書類の送達に関しての確認の記録は、書類送達記録簿(別記第69号様式)によるものとする。ただし、当該書類の送達が他の帳簿等で確認される場合は、この限りでない。

第2章 普通税

第1節 市民税

(市民税申告書等の様式)

第16条 次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民税道民税申告書 別記第70号様式

(2) 市民税道民税事務所、事業所又は家屋敷申告書 別記第71号様式

(3) 法人等の設立・事務所等の設置届 別記第72号様式

(4) 法人等の異動届 別記第73号様式

(5) 市民税道民税特別徴収税額の納期の特例の承認に関する申請書 別記第74号様式

(6) 市民税道民税特別徴収税額の決定・変更通知書 別記第76号様式

(平31規則15・一部改正)

第2節 固定資産税

(固定資産税、都市計画税非課税申告書等の様式)

第17条 次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 固定資産税(都市計画税)非課税適用申告書 別記第78号様式

(2) 固定資産税(都市計画税)非課税適用事由消滅申告書 別記第79号様式

(3) 償却資産申告書 別記第80号様式

(4) 専有部分の床面積割合補正申出書 別記第81号様式

(5) 共用土地固定資産税額の按分の申出書 別記第81号様式の2

(6) 特定被災共用土地固定資産税額の按分の申出書 別記第81号様式の3

(7) 固定資産税減額申告書 別記第82号様式

(8) 固定資産税(都市計画税)減額申告書 別記第82号様式の2

(9) 住宅用地(使用、変更、廃止)申告書 別記第83号様式

(10) 固定資産評価員証 別記第84号様式

(11) 固定資産評価補助員証 別記第85号様式

(12) 固定資産現所有者申告書 別記第86号様式

(平29規則23・平30規則20・令2規則24・一部改正)

(価格の決定又は修正通知)

第18条 法第411条、第417条又は第435条の規定により固定資産の価格を決定し、又は修正して登録した場合の通知は、納税通知書又は更正(決定)通知書による。

第3節 軽自動車税

(軽自動車税申告書等の様式)

第19条 次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(2) 標識交付証明書(条例第78条) 別記第90号様式

第4節 市たばこ税

(市たばこ税の申告書の様式)

第20条 条例第85条に規定する市たばこ税の申告(修正)は、市たばこ税申告書(修正申告書)(別記第92号様式)による。

第21条 削除

第22条 削除

第5節 特別土地保有税

(特別土地保有税申告書等の様式)

第23条 次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特別土地保有税申告書(修正申告書)(条例第123条) 別記第98号様式

(2) 非課税土地、特別譲渡認定申請書(法第601条) 別記第99号様式

(3) 徴収猶予(期間延長)承認、却下通知書(法第601条) 別記第100号様式

(4) 非課税土地、特例譲渡確認申請書(法第601条) 別記第101号様式

(5) 納税義務の免除の承認、却下通知書(法第601条、第603条の2) 別記第102号様式

(6) 納税義務の免除に係る期間の延長申請書(法第601条) 別記第103号様式

(7) 納税義務の免除に係る期間の延長承認、不承認通知書(法第601条) 別記第104号様式

(8) 徴収猶予申告書(法第603条) 別記第105号様式

(9) 徴収猶予取消通知書(法第603条) 別記第106号様式

(10) 免除認定申請書(法第603条の2) 別記第107号様式

(11) 徴収猶予不承認通知書(法第603条の2) 別記第108号様式

第3章 目的税

第1節 削除

第24条 削除

第2節 入湯税

(入湯税の申告書の様式)

第25条 条例第171条に規定する入湯税の申告は、入湯税納入申告書(別記第109号様式)による。

第4章 雑則

(様式等の補正)

第26条 この規則に定める様式又は帳簿の記載事項について必要があると認める場合においては、所要の補正を加えることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、既に印刷済みの用紙類については、この規則の規定にかかわらず、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成元年規則第19号)

この規則は、平成元年11月20日から施行する。

附 則(平成4年規則第16号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第2号)

この規則は、平成10年2月2日から施行する。

附 則(平成10年規則第24号)

この規則は、平成10年11月2日から施行する。

附 則(平成10年規則第25号)

この規則は、平成10年11月16日から施行する。

附 則(平成13年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第26号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の北広島市税条例施行規則、北広島市国民健康保険税条例施行規則、北広島市介護保険条例施行規則及び北広島市民交通障害保障条例施行規則(以下これらを「各規則」という。)に規定する様式に基づき作成された納付書等は、この規則による改正後の各規則に規定する様式に基づき作成された納付書等とみなして、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成18年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条に1項を加える改正は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第22号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月14日から施行する。

(経過措置)

2 この規則第1条の規定による改正前の北広島市税条例施行規則の規定、この規則第2条の規定による改正前の北広島市国民健康保険税条例施行規則の規定、この規則第3条の規定による改正前の北広島市介護保険条例施行規則の規定、この規則第4条の規定による改正前の北広島市会計規則の規定、この規則第5条の規定による改正前の北広島市水洗便所改造資金貸付条例施行規則の規定及びこの規則第6条の規定による改正前の北広島市営住宅浴室等設置資金貸付条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成22年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第34号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第23号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第15号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第16号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第24号)

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

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別記第4号様式及び別記第5号様式 削除

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(令2規則16・全改)

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別記第29号様式及び別記第30号様式 略

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別記第34号様式から別記第36号様式まで 略

別記第37号様式 削除

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別記第43号様式 略

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(令2規則16・一部改正)

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別記第69号様式 略

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別記第75号様式 削除

(平31規則15)

別記第76号様式 略

別記第77号様式 削除

別記第78号様式及び別記第79号様式 略

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別記第81号様式 略

(平29規則23・一部改正)

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(平30規則20・追加)

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別記第83号様式 略

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別記第86号様式 略

(令2規則24・全改)

別記第87号様式及び別記第88号様式 削除

(令2規則24)

別記第89号様式 略

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別記第91号様式 削除

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別記第93号様式から別記第97号様式まで 削除

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北広島市税条例施行規則

昭和56年6月30日 規則第30号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和56年6月30日 規則第30号
平成元年11月20日 規則第19号
平成4年3月31日 規則第16号
平成9年4月8日 規則第19号
平成10年2月2日 規則第2号
平成10年10月30日 規則第24号
平成10年11月12日 規則第25号
平成13年3月5日 規則第4号
平成15年7月1日 規則第26号
平成17年3月30日 規則第14号
平成17年10月12日 規則第22号
平成18年11月16日 規則第42号
平成19年3月28日 規則第3号
平成19年9月28日 規則第22号
平成20年7月28日 規則第24号
平成20年10月8日 規則第32号
平成22年3月30日 規則第10号
平成24年12月25日 規則第43号
平成27年12月28日 規則第34号
平成28年2月3日 規則第4号
平成28年3月30日 規則第26号
平成28年4月1日 規則第29号
平成29年3月31日 規則第23号
平成30年3月28日 規則第10号
平成30年6月29日 規則第20号
平成31年3月27日 規則第15号
令和2年3月27日 規則第16号
令和2年6月26日 規則第24号