○北広島市行政財産使用料条例

昭和45年3月26日

条例第2号

注 令和元年7月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可を受けた者は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより、使用料を納めなければならない。

(土地の使用料)

第2条 土地の使用料(電柱等の支持物のための土地の使用に係るものを除く。)は、当該土地の時価に100分の4を乗じて得た額(当該土地の使用許可期間が1月に満たない場合にあっては、当該額に100分の110を乗じて得た額)をその年額とする。

(令元条例8・一部改正)

(建物の使用料)

第3条 建物の使用料は、次の各号の規定によって算出した額の合計額に100分の110を乗じて得た額(人の居住のための建物の使用(使用許可期間が1月に満たない場合を除く。)にあっては、次の各号の規定によって算出された額の合計額)に当該使用面積を当該建物の延べ面積で除して得た数(小数点以下5位の数は四捨五入する。)を乗じて得た額をその年額とする。

(1) 当該建物の時価に100分の4を乗じて得た額

(2) 当該建物の複成価格の100分の80に相当する額を別表に定める耐用年数で除して得た額

(3) 当該建物の占める土地の時価に100分の4を乗じて得た額

(令元条例8・一部改正)

(土地及び建物以外の行政財産の使用料)

第4条 土地及び建物以外の行政財産の使用許可に係る使用料は、前2条の規定に準じて算定した額とする。

(使用料の月割計算等)

第5条 前3条の使用料は、当該使用許可の期間が1年に満たないか又は1年に満たない期間があるときは当該期間については月割計算により、その期間が1月に満たないか又は1月に満たない期間があるときは当該期間については日割計算により算定した額とする。

(使用料の減免)

第6条 市長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、第2条から第4条までの使用料を減免することができる。

(加算料金)

第7条 行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し、次の各号に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用料の額に加算して徴収するものとする。

(1) 電気若しくは電力料金、水道料金又はガス料金

(2) 暖冷房に要する経費

(3) 火災保険料

(4) 清掃、整理等に要する経費であって使用者に負担させることが適当であると市長が認めるもの

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第29号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の北広島市行政財産使用料条例第2条及び第3条の規定、北広島市都市公園条例第14条の規定並びに北広島市普通河川及び堤防敷地に関する料金徴収条例第2条第1項の規定は、施行日以後の許可に係る使用料及び占用料について適用し、同日前の許可に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条及び第3条の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条及び第3条の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

建物の耐用年数

主要構造

耐用年数

鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造及びこれらに準ずるもの

65

ブロック造、れんが造及びこれらに準ずるもの

50

木造及び他の区分に該当しないもの

30

北広島市行政財産使用料条例

昭和45年3月26日 条例第2号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和45年3月26日 条例第2号
昭和55年3月31日 条例第5号
昭和61年3月19日 条例第6号
平成3年12月21日 条例第29号
平成9年3月21日 条例第3号
平成19年7月11日 条例第22号
平成26年3月20日 条例第18号
令和元年7月5日 条例第8号