○北広島市手数料徴収条例

平成12年2月28日

条例第15号

注 令和2年6月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき徴収する手数料については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、別表のとおりとする。

(手数料の徴収又は免除)

第3条 手数料は、申請の際これを徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

(1) 法令の規定に基づく無料の証明の申請であるとき。

(2) 国若しくは地方公共団体又はこれらの職員がその職務上必要とするための申請であるとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者からの申請であるとき。

(4) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(手数料の還付)

第4条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第9号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第8号)

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年条例第21号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年条例第20号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第1号で平成17年2月19日から施行)

附 則(平成17年条例第11号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第23号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第28号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第19号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第33号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第29号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(令2条例22・一部改正)

区分

手数料の種類

単位

金額(円)

市長

(1) 戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

450

(2) 戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

350

(3) 除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

750

(4) 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

450

(5) 届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付(次号の事務を除く。)

1通につき

350

(6) 届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の書類に記載した事項のうち、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合の証明書の交付

1通につき

1,400

(7) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧

書類1件につき

350

(8) 臨時運行許可申請

1両につき

750

(9) 優良宅地造成認定申請

1件につき

92,000

(10) 優良住宅新築認定申請

 

 

ア 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以内のもの

1件につき

6,700

イ 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき

9,200

ウ 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき

13,500

エ 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき

37,100

オ 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件につき

46,900

カ 新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき

62,200

(11) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項本文の規定に基づく許可の申請

 

 

ア 切土又は盛土(以下「切土等」という。)をする土地の面積が500平方メートル以内のもの

1件につき

14,000

イ 切土等をする土地の面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき

25,000

ウ 切土等をする土地の面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき

37,000

エ 切土等をする土地の面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件につき

57,000

オ 切土等をする土地の面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき

81,000

カ 切土等をする土地の面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの

1件につき

136,000

キ 切土等をする土地の面積が20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの

1件につき

204,000

ク 切土等をする土地の面積が40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの

1件につき

306,000

ケ 切土等をする土地の面積が70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの

1件につき

408,000

コ 切土等をする土地の面積が100,000平方メートルを超えるもの

1件につき

511,000

(11)の2 宅地造成等規制法第12条第1項の規定に基づく変更の許可の申請

 

 

ア 切土等をする土地のうち設計を変更する土地の面積と新たに切土等をする土地の面積との合計の面積(以下「変更造成面積」という。)が500平方メートル以内のもの

1件につき

14,000

イ 変更造成面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき

25,000

ウ 変更造成面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき

37,000

エ 変更造成面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件につき

57,000

オ 変更造成面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき

81,000

カ 変更造成面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの

1件につき

136,000

キ 変更造成面積が20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内のもの

1件につき

204,000

ク 変更造成面積が40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以内のもの

1件につき

306,000

ケ 変更造成面積が70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以内のもの

1件につき

408,000

コ 変更造成面積が100,000平方メートルを超えるもの

1件につき

511,000

サ 切土等及び設計の変更を伴わないもの

1件につき

10,000

(12) 犬の登録

1件につき

3,000

(13) 狂犬病予防注射済票の交付

1件につき

550

(14) 狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき

340

(14)の2 北広島市畜犬取締及び野犬掃とう条例(昭和34年広島村条例第5号)第5条の2第1項の規定に基づき抑留した畜犬の抑留中の飼養管理

1日につき

1,200

(14)の3 前号の畜犬の返還

1頭につき

850

(15) 鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付

それぞれ1件につき

3,400

(16) 営業に関する証明

1通につき

450

(17) 資産に関する証明

1筆又は1棟につき

250

(18) 土地又は家屋の評価に関する証明

1筆又は1棟につき

300

(19) 所得及び課税に関する証明

1通につき

400

(20) 公課に関する証明

1筆又は1棟につき

300

(21) 住宅用家屋証明

1通につき

1,300

(22) 納税に関する証明

1件につき

300

(23) 身分に関する証明

1通につき

350

(24) 印鑑に関する証明

1通につき

350

(25) 印鑑登録証の再交付

1件につき

250

(26) 埋火葬に関する証明

1通につき

350

(27) 戸籍の附票の写しの交付

1通につき

250

(28) 住民票の写しの交付

1通につき

250

(29) 住民票の除票の写しの交付

1通につき

300

(30) 住民票記載事項の証明

1通につき

250

(31) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付

1枚につき

800

(32) 地域地区に関する証明

1通につき

300

(33) 農用地利用集積計画に関する証明

1通につき

450

(34) 公簿又は図面の閲覧

1筆、1棟又は1枚につき

200

(35) 住民基本台帳の閲覧

1件につき

400

(36) 地籍図の謄抄本の交付

1枚につき

500

(37) 区画整理仮換地指定証明

1通につき

350

(38) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可の申請

 

 

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

(ア) 開発行為をする土地の区域(以下「開発区域」という。)の面積が0.1ヘクタール未満のとき

1件につき

10,000

(イ) 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件につき

25,000

(ウ) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件につき

50,000

(エ) 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件につき

101,000

(オ) 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件につき

151,000

(カ) 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件につき

202,000

(キ) 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件につき

252,000

(ク) 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき

1件につき

353,000

イ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

 

 

(ア) 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき

1件につき

15,000

(イ) 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件につき

35,000

(ウ) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件につき

75,000

(エ) 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件につき

141,000

(オ) 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件につき

232,000

(カ) 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件につき

313,000

(キ) 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件につき

394,000

(ク) 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき

1件につき

556,000

ウ その他の場合

 

 

(ア) 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき

1件につき

101,000

(イ) 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件につき

151,000

(ウ) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件につき

227,000

(エ) 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件につき

303,000

(オ) 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件につき

454,000

(カ) 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件につき

596,000

(キ) 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件につき

768,000

(ク) 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき

1件につき

1,020,000

(39) 都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請

1件につき

次に掲げる額を合算した額(その額が1,020,000円を超えるときは1,020,000円)

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域面積)に応じ、(38)の項における手数料の額に10分の1を乗じて得た額(その額が10,000円以上であって、かつ、その額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、(38)の項における手数料の額

ウ その他の変更については10,000円

(40) 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく市街化調整区域内等における建築物の建築の特例許可申請

1件につき

53,000

(41) 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく予定建築物等以外の建築等の許可申請

1件につき

28,000

(42) 都市計画法第43条の規定に基づく開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可申請

 

 

ア 敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合

1件につき

10,000

イ 敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

1件につき

20,000

ウ 敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

1件につき

42,000

エ 敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合

1件につき

75,000

オ 敷地の面積が1ヘクタール以上の場合

1件につき

106,000

(43) 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認の申請

 

 

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のとき

1件につき

2,000

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のとき

1件につき

3,100

ウ その他の場合

1件につき

20,000

(44) 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

1件につき

500

(45) その他の証明

1通につき

350

農業委員会

(1) 現況証明

1筆につき

800

(2) 営農証明

1通につき

600

(3) その他農業委員会の所管に関する証明

1通につき

600

(4) 前各号の証明に係る現地調査

1件につき

2,100

(5) 農業経営基盤強化促進事業に関する嘱託登記

 

 

ア 土地の表示の変更の登記

1件につき

4,000

イ 登記名義人の表示の変更又は更正の登記

1件につき

4,000

ウ 所有権移転の登記(相続によるものを除く。)

1件につき

9,300

北広島市手数料徴収条例

平成12年2月28日 条例第15号

(令和2年6月26日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年2月28日 条例第15号
平成14年3月25日 条例第9号
平成15年3月19日 条例第8号
平成15年7月1日 条例第21号
平成16年12月22日 条例第20号
平成17年3月23日 条例第11号
平成18年9月14日 条例第23号
平成19年9月28日 条例第28号
平成20年4月15日 条例第19号
平成20年12月19日 条例第33号
平成27年10月2日 条例第29号
令和2年6月26日 条例第22号