○北広島市業務委託事務取扱規程

昭和52年4月1日

訓令第11号

1 趣旨

施設管理、試験、研究、調査、設計、測量等に係る業務(以下「業務」という。)を委託する場合の事務の取扱いについては、法令等に別段の定めがあるものを除くほか、この訓令の定めるところによるものとする。

2 取扱方法

この訓令は、委託する業務の内容により次のとおり区分して取り扱うものとする。

(1) 業務の内容が委任に属する契約(法律行為の処理を委託するもの)

(2) 業務の内容が準委任に属する契約(法律行為以外の事務の処理を委託するもの)

(3) 業務の内容が請負に属する契約(一定の仕事の完成を委託するもの)

3 設計書等の作成

市長は、業務を委託の方法により執行しようとするときは、必要に応じ、当該業務に係る設計書、仕様書、図面等(次項において「設計書等」という。)を作成するものとする。

4 業務執行の決定

市長は、業務を委託の方法により執行しようとするときは、その内容及び期間、契約の方法及びその根拠、契約の内容、競争入札参加者若しくは見積書を徴する相手方又は委託しようとする相手方等を明らかにした決定書に、設計書等を添えて、業務執行の決定をするものとする。

5 契約の相手方の選定

(1) 市長は、次により業務を委託する相手方(以下「受託者」という。)を選定するものとする。

ア 当該契約が競争入札参加資格の定められているものである場合にあっては、当該競争入札参加資格を有する者の中から選定すること。

イ 当該契約が競争入札参加資格の定められていないものである場合にあっては、当該業務を処理するのに必要な資力、信用、経験等を有する者の中から選定すること。

(2) 前号の規定により受託者を選定するに当たり、委託する業務の内容が委任又は準委任に属するものであって、競争によりがたいものについては、競争入札の執行又は見積書の徴収をしないことができるものとする。

6 契約の締結

(1) 市長は、受託者を選定したときは、当該受託者の選定経過及び結果を明らかにした決定書に、契約書案その他必要な書類を添えて、当該業務に係る委託契約の締結の決定をするものとする。ただし、北広島市契約規則(平成15年北広島市規則第12号。以下「契約規則」という。)第35条の規定の適用を妨げない。

(2) 契約の締結月日は、当該契約書に当事者双方が記名押印をする日とし、これをそ及させる扱いをしてはならない。また、契約の効力を契約の締結月日前に及ぼす条項の扱いも、原則として行わないものとする。

7 業務担当員の選定等

(1) 市長は、委託した業務(以下「委託業務」という。)の執行につき、契約の適正な履行の確保を図るため、当該委託業務に係る監督員(以下この項において「業務担当員」という。)を定め、受託者に通知するものとする。

(2) 業務担当員は、市長の指揮を受け、その職務を遂行するものとする。

(3) 市長は、受託者をして、直接に委託業務の処理を担当する業務処理責任者(必要に応じ業務処理責任者及び主任技術者)を定めさせ、その通知を受けるものとする。

(4) 前号の規定による主任技術者は、委託業務の内容が法令等の規定により業務処理につき一定の資格を要するものであるときは、当該資格を有する者でなければならない。

(5) 建設工事に係る調査、設計、工事監理、測量等の委託の場合にあっては、この項中「業務担当員」とあるのは「調査職員」と読み替えるものとする。

8 中間検査及び報告

市長は、委託業務の処理に関し、必要に応じ、検査員を定め、受託者の処理状況等を検査させ、又は受託者に対し報告を求めるものとする。

9 委託業務の完了

(1) 市長は、委託業務の処理が完了したときは、受託者から当該委託業務の処理成果を記載した実績報告書を徴するものとする。この場合において、委託業務の内容がその性質上一定の成果品の製作を伴うものであるときは、当該成果品を実績報告書に添えて提出させなければならない。

(2) 市長は、委託業務の内容が委任又は準委任に属するものであるときは、原則として、受託者から当該委託業務の処理に要した経費に係る収支精算書を前号の規定による実績報告書とともに徴するものとする。

10 委託業務の完了検査等

(1) 市長は、実績報告書の提出があったときは、速やかに、検査員を定め当該委託契約の履行の確認のための検査を行わせるものとする。

(2) 検査員は、受託者から提出された実績報告書(成果品の製作を伴う場合にあっては、実績報告書及び成果品)を検査し、その他必要に応じ現地調査等を行い、その結果を委託業務検査調書により市長に提出するものとする。

(3) 市長は、完了検査の結果を受託者に通知するものとする。

(4) 市長は、委託業務の内容が委任又は準委任に属するものであるときは、前3号によるほか、受託者から提出された収支精算書を審査の上、当該委託業務に係る委託料の額を確定して受託者に通知するものとする。

11 委託料の支払

(1) 市長は、受託者から適法な請求書の提出があったときは、その受理の日から起算して30日(委託料の支払時期について約定しなかったときは、受理した日から15日)以内に委託料を支払うものとする。

(2) 委託業務の内容が委任又は準委任に属するものであるとき及びその内容が請負に属するもののうち継続的、定期的に支払を要するものであるときは、当該委託契約において特約の上、主務者の作成する支出調書により支出することができるものとする。

12 委託料の前金払及び概算払

(1) 市長は、委託業務の内容が公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)に属するものであるときは、当該委託契約の定めるところにより、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)附則第7条の規定に基づき、委託料の前金払をすることができる。

(2) 委託業務の内容が公共工事以外で、かつ、請負に属するものであるときは、当該委託契約で定めるところにより、政令第163条の規定に基づき、委託料の額の10分の3に相当する額の範囲内において委託料の前金払をすることができる。

(3) 委託業務の内容が委任又は準委任に属するものであるときは、当該委託契約で定めるところにより、北広島市会計規則(平成15年北広島市規則第10号)第63条の規定に基づき、委託料の額の範囲内において委託料の概算払をすることができる。

13 財務事務の指導等

(1) 市長は、施設の管理業務を地方公共団体以外の者に委託した場合は、受託者が当該委託業務の処理のために執行する財務事務について、その処理方法を定めさせ、審査の上、これを承認するものとする。

(2) 市長は、委託業務の内容が委任又は準委任に属するものであるときは、その適正な執行を確保するため、当該委託業務の処理に係る財務事務について受託者を指導するものとする。

14 業務処理に伴い発生した権利等の取扱い

(1) 委託契約に係る業務の処理に伴い発生する特許権、実用新案権、意匠権、著作権その他の権利は、原則として、市に帰属させるものとする。

(2) 委託契約に係る業務の処理に伴い受託者から引き渡しを受けた成果品については、北広島市財産管理規則(平成15年北広島市規則第11号)第3章の規定の適用はないものとする。ただし、当該成果品の性質上物品として管理する必要があるものについては、生産品として処理するものとする。

15 委託料により取得した物件の取扱い

委託業務の内容が委任又は準委任に属するものである場合において、当該委託契約に係る委託料により取得した物件又は権利があるときは、原則として、当該委託業務の完了後、速やかに市に移転させるものとする。

16 供与物品の返還

委託業務の処理のため受託者に供与した物品がある場合は、原則として、当該委託業務の完了後、速やかに市に返還させるものとする。

17 業務処理に必要な建物等の指定

委託業務の内容が委任又は準委任に属するものである場合において、受託者が当該委任業務の処理上必要とする市の所有に係る土地、建物、工作物、設備、備品その他の物件があるときは、当該委託契約においてこれを指定し、又は供与するものとする。

18 委任

この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

2 次に掲げる訓令は、廃止する。

(1) 広島町委託業務施行規程(昭和46年訓令第6号)

(2) 委託業務検査要領(昭和46年訓令第8号)

附 則(平成元年訓令第19号)

1 この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に交付されているこの訓令による改正前の様式による証明証等は、この訓令による改正後の様式による証明証等とみなす。

3 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成9年訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第6号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

北広島市業務委託事務取扱規程

昭和52年4月1日 訓令第11号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
昭和52年4月1日 訓令第11号
平成元年10月14日 訓令第19号
平成9年3月28日 訓令第3号
平成15年3月28日 訓令第6号
平成18年3月30日 訓令第6号