○公有財産台帳事務取扱規程

平成元年3月30日

訓令第10号

(趣旨)

第1条 北広島市財産管理規則(平成15年北広島市規則第11号)第14条第1項の公有財産台帳に関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この訓令に定めるところによる。

(台帳の作成単位)

第2条 台帳は、別表第1の公有財産区分種目表(以下「種目表」という。)に掲げる種目ごとに作成するものとする。

2 台帳は、土地を基準として作成し、土地の定着物及びその上に存在する権利は、当該台帳に整理するものとする。ただし、土地を基準として整理し難いものについては、別に台帳を作成するものとする。

3 土地を基準とするものは、区域(土地の筆数にかかわらず、一体として利用される一団の土地をいう。以下同じ。)別及び用途別に作成する。

(台帳の口座名)

第3条 台帳に付する当該公有財産の名称(以下「口座名」という。)は、その用途別の名称とする。ただし、施設名がある場合はその施設名とする。

2 普通財産のうち、用途廃止されたものにあっては旧口座名をその名称とする。

3 2以上の部局等が敷地を共用する場合で区分し難いときは、名称を連記する。

4 将来一定の用途に供することを決定した公有財産については、適宜これを表示する。

(台帳の編製)

第4条 台帳は、財産の所属会計ごとに別冊とする。ただし、1冊にまとめることが困難な場合は、分冊することができる。

2 口座には、通し索引番号をつけるとともに、台帳の各葉には1冊ごとにページ数をつける。

3 一の口座に属する台帳の全葉が削除された場合は、これを除外して別冊とする。

(台帳の記載要領)

第5条 台帳(総括用)の記載は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 種目表の区分ごとに別葉とする。

(2) 備考欄には、増減のあったページ数を記載する。

(3) 年度末現在において、当該年度間における増減を集計して記載する。

2 台帳(土地用)の記載は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 地番別明細欄には、区域が2以上の地番にわたる場合に、地番ごとの地目及び数量を記入する。

(2) 沿革欄には、台帳登録に至るまでの沿革(取得の場合は相手方の氏名、取得年月日、数量及び価格、取得の経緯、所管替の場合は相手方の部局名等)を記載する。

(3) 附属図面及び関係書類等の欄には、台帳に附属する図面(地積図、位置図、実測図等)の番号及び名称を記載するものとし、関係書類(契約書の写し等)についても同様とする。

(4) 増減異動の欄には、得喪変更その他登録を要する事由の発生した年月日を記載する。この場合における事由欄には、その事由を別表第2の公有財産増減事由用語表に定める用語で記載する。

(5) 土地改良事業又は土地区画整理事業にあっては、換地告示の日を基準として整理する。この場合において、換地前の地積の全部を減とし、換地後の地積の全部を増とする。

3 台帳(建物用)の記載は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 1棟ごとに別葉とする。

(2) 建物に附帯する設備については、その価格を建物価格に含めるものとする。

(3) 台帳に記載する数量は、種目表に定める単位以下第2位(端数は切り捨てる。)とする。

(4) 増築、改築等により構造上の変動をきたした場合には、変動後の構造及び面積を記載し、その状況について内容を記載する。

(5) 工事等の状況欄には、建物本体の工事内容について記載することとし、工事関係書類に基づいて記載する。ただし、修繕等において、建物等の耐用年数に変動を生じないものにあっては、記載を省略するものとする。

4 台帳(工作物用)の記載は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 名称欄には、建物に附属する工作物について、その建物の名称を記載する。

(2) 構造・形式欄には、構造、材質、規格、容量等を記載する。

(3) 前2号に掲げるもののほか、建物に附属し、区分し難いものは、当該建物に包含するものとする。

5 台帳(立木用)の明細欄には、樹種名、樹齢、取得の経過等を記載する。

6 権利及び有価証券その他については、別に定める。

附 則

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第15号)

この訓令は、平成18年5月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

公有財産区分種目表

区分

種目

単位

備考

土地

(公用財産)

 

 

敷地

平方メートル

(公共用財産)

 

敷地

平方メートル

公園

広場

緑地

墓地

(普通財産)

 

宅地

平方メートル

山林

原野

雑種地

建物

事務所建

平方メートル

庁舎、学校、公民館、保育園等の主な建物を包括する。

住宅建

公宅、宿舎、住宅等の主な建物を包括する。

倉庫建

小屋、物置を包括する。

工場建

 

雑屋建

他の種目に属しないものを包括する。

工作物

各1カ所をもって1個とする。

囲い

メートル

柵、塀、垣を包括する。

照明装置

電灯、ガス灯に関する設備(常時取りはずす部分を除く)の各一式をもって1個とする。

ガス装置

独立した一式をもって1個とする。

消火装置

浄化装置

通信装置

私設電話、電鈴等に関する設備で、他の種目に該当しないものを包括し、各一式をもって1個とする。

貯槽

独立した水槽、油槽等を包括し、それぞれその個数とする。

塔碑

 

諸作業装置

 

雑工作物

他の種目に属しないものを包括し、各1カ所をもって1個とする。

立木

樹木

庭木その他材積を基準として、その価格等を算定し難いもの

林木

立方メートル

森林等の材積を基準として、その価格等を算定するもの

権利

地上権

平方メートル

 

地役権

その他

有価証券その他

株券

 

社債券

出資による権利

出資証券その他

別表第2(第5条関係)

公有財産増減異動事由用語表

区分

増加

減少

摘要

各区分に共通

購入

 

 

寄附

 

 

帰属

 

法令の規定により、市に帰属したとき。

 

売払い

 

 

譲与

 

 

消滅

法令の規定によって公有財産が市以外の者に帰属したとき、又は期間の到来等によって権利が消滅したとき。

交換

交換

 

 

出資

公有財産を現物出資したとき。

売買契約の解除

売買契約の解除

売買契約を解除したとき、又は解除されたとき。

譲与契約の解除

譲与契約の解除

譲与契約を解除し、又は解除されたとき。

(何々から)

引継ぎ

(何々へ)

引継ぎ

公有財産の異動により、部長等の間において引継ぎをし、又は引継ぎされたとき。

(何々から)

種別替

(何々へ)

種別替

公有財産の種別替をしたとき。

(何々から)

所管替

(何々へ)

所管替

部長等の間において、公有財産の所管を移したとき。

(何々から)

用途廃止

用途廃止

公有財産の用途を廃止したとき。

(何々から)

用途変更

(何々へ)

用途変更

公有財産の用途を変更したとき。

返還

返還

法令又は契約により返還し、又は返還されたとき。

登載もれ

 

 

誤記訂正

誤記訂正

 

土地、建物、工作物に共通

(何々から)

種目変更

(何々へ)

種目変更

 

 

喪失

陥没、流失、決壊等天災その他の事由で滅失したとき。ただし、台帳には喪失の原因を記載する。

端数合算

端数切捨て

 

土地

収用

収用

 

換地

換地

土地区画整理事業又は土地改良事業による換地のとき。

地ならし

 

盛土を含む。

実測

実測

 

建物

新築

 

 

増築

 

 

改築

改築

建物の全部又は一部を取り壊して、主としてその材料を使用し、さらに元の位置に再築したとき。

移築

移築

建物の全部又は一部を取り壊して、主としてその材料を使用し、異なる位置に建築したとき。

 

取壊し

取り壊し材を物品に編入するとき。

修繕

 

特に台帳に登載する必要がある場合のみ

模様替え

模様替え

建物等の主要構造を変更することなく改良したとき。

 

焼失

 

復旧

 

天災、火災等により使用に堪えなくなったため台帳から削除した建物を、復旧したとき。

移転

 

原形を維持して、その位置を変更したとき。

従物新設

 

 

従物増設

 

 

従物移設

従物移設

 

従物改設

従物改設

 

 

従物取壊し

 

 

従物撤去

 

工作物

新設

 

 

増設

 

 

改設

 

建物の改築と同様の定義

移設

 

建物の移築と同様の定義

修繕

 

特に台帳に登載する必要がある場合のみ

模様替え

模様替え

建物の模様替えと同様の定義

移転

 

建物の移転と同様の定義

復旧

 

建物の復旧と同様の定義

立木

新植

 

 

移植

移植

 

 

伐採

 

 

喪失

 

実査

実査

材積に増減があったとき。

権利

設定

 

 

 

消滅

 

端数合算

端数切捨て

 

有価証券その他

出資

 

 

出資金回収

出資金回収

 

 

資本金の額の減少

 

株式配当

 

 

株式分割

株式分割

 

公有財産台帳事務取扱規程

平成元年3月30日 訓令第10号

(平成18年5月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成元年3月30日 訓令第10号
平成15年3月28日 訓令第6号
平成18年4月28日 訓令第15号