○公有財産台帳附属図面事務取扱規程

平成元年3月30日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 市における公有財産台帳(以下「台帳」という。)に附属する図面に関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この訓令に定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 位置図 土地及び建物等の所在を明らかにするための図面をいう。

(2) 実測図 実測に基づいて作成した図面(地積測量図)をいう。

(3) 配置図 敷地に対する建物の配置を明らかにするための図面をいう。

(4) 平面図 建物の各階における間取り等を明らかにするための図面をいう。

(図面の作成)

第3条 図面は、1単位の台帳(以下「口座」という。)ごとに、次の各号に掲げる区分によって作成するものとする。

(1) 土地及び地上権等については、位置図及び実測図

(2) 建物については、配置図及び平面図(土地を基準として口座を設けていない場合は、さらに位置図を付加する。)

(3) 工作物については、前号に準じた図面

2 図面には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に付すものとする。

(1) 口座名、所在地番、索引番号及び図面番号(一の口座を通じ一連番号とする。)

(2) 縮尺、方位及び隣接の地番

(3) 測量又は調製の年月日及び測量者又は調製者の職氏名

3 図面は、強じんで複写可能な紙質のものを用い、原則として日本産業規格B列4番とする。

4 区画を明らかにし、又は一部分を特に明確にする必要がある場合は、適宜着色して表示するものとする。

5 図面は、台帳にあわせて保管するものとするが、これにより難いときは他の方法によることができる。

(令元訓令1・一部改正)

(位置図)

第4条 位置図は、一の口座ごとに作成し、その位置を適宜着色して表示するとともに、所在する土地の近傍の状況を略記(最寄りの交通機関からの経路、必要な建築物、道路、鉄道等)するものとする。

2 位置図は、配置図と兼ね、若しくはその余白に記載し、又は既刊の地図をもってこれに代えることができる。

(実測図)

第5条 実測図は、一の口座ごとに1葉作成するものとする。ただし、これにより難いときは別葉とすることができる。

2 地上権等について作成する場合にあっては、前項に定めるもののほか、その権利設定の範囲を明示する等必要な事項を記載するものとする。

3 購入、交換、所管替等により、土地の一部に増減を生じた場合においては、その変動の経過が明らかになるよう図示しておくものとする。

(配置図)

第6条 配置図は、一の口座ごとに作成し、建物、工作物並びに立木その他の土地の定着物の位置及び形状等を明示するものとする。

2 増築、改築等により建物等の一部に増減を生じた場合においては、その変動の経過が明らかになるよう図示しておくものとする。

(平面図)

第7条 平面図は、実測により1棟ごとに作成し、各階の平面図を整理するものとする。

2 平面図は、各階についてその面積を算出して記載するとともに、その算出に必要な長さを各辺に記載するものとする。

3 各階において、主要構造部に異なる部分があるときは、その異なる区画を明示し、主要室(事務室、会議室、居室等)にはその名称及び面積を記載するものとする。

4 増築、改築等により建物等の一部に増減を生じた場合においては、その変動の経過が明らかになるよう図示しておくものとする。

附 則

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(令和元年訓令第1号)

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

公有財産台帳附属図面事務取扱規程

平成元年3月30日 訓令第11号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成元年3月30日 訓令第11号
令和元年5月16日 訓令第1号