○物品購入事務取扱規程

平成元年3月30日

訓令第8号

注 平成30年11月から改正経過を注記した。

物品購入事務取扱要綱(昭和52年広島町訓令第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 北広島市における物品の購入、製造、修繕、改造及び借入れ(以下「物品の購入等」という。)に関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この訓令により取り扱うものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(3) 単価契約 一定期間継続してする物品の購入等を契約の内容とする場合で、当該契約を締結する時点において総価額を確定し難いものに係る単価を対象として締結する基本的条件を定めた契約をいう。

(4) 定期刊行物 一定期間継続して定期的に給付を受ける新聞、雑誌その他これ等に類するもの及び不定期であるが、一定期間内に給付があることが確実な法令集の追録等をいう。

(物品の購入方法等)

第3条 物品の購入等を行う場合は、目的、必要性、数量、時期、予算等について十分検討のうえ、次の点に留意し、計画的に行うものとする。

(1) 物品の購入等に係る契約が、当該年度内に確実に履行されるものであること。

(2) 購入等のできる物品は、当該年度内において使用する物品であること。

2 物品の購入等を行う場合において、物品管理者(財産管理規則第39条に規定する物品管理者をいう。)は、1件の購入等の金額が5万円未満の物品については、予算執行要求書により購入事務を行うものとし、1件の購入等の金額が5万円以上の物品で契約担当者(契約規則第2条第5号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)が購入事務を行うことと規定されたものについては、予算執行要求書に設計書その他購入等に必要な書類を添付して契約担当者に送付するものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理由書を添付しなければならない。

(1) 一品又は一式の予定価格が5万円を超える備品の種類(銘柄)を指定するときで、その契約に参加する者が著しく限定されると認められるとき。

(2) 一般的に不要不急と認められるとき、又は職員の負担とすべきものと紛らわしいもの等の抑制すべき物品を購入するとき。

(特殊物品の範囲)

第4条 物品の購入のうちその特殊性から所管で購入事務を行うもの(以下「特殊物品」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 定期刊行物

(2) 燃料(自動車用燃料、機械用燃料及び暖房用燃料をいう。以下同じ。)

(3) 混合油

(4) 賄材料

(5) 原材料

(6) 写真の現像及び焼付け

(7) 食料品(学童クラブの食糧費以外の食糧費の執行に係るものを除く。以下同じ。)

(8) 単価契約を締結している物品

(平30訓令12・一部改正)

(特殊物品の購入等)

第5条 特殊物品の購入等については、次の各号により取り扱うものとする。

(1) 定期刊行物の購入を必要とする場合は、年度当初(年度の途中において必要となった場合は、その時点)において、所要の決定を受けて定期刊行物購入台帳(別記第1号様式)を作成するものとする。

(2) 燃料、賄材料及び学童クラブに係る食料品の代金の請求は、原則として1月分を取りまとめて請求書を提出させるものとし、その購入決定は、代金の請求があった日において行う支出負担行為の決定と同時にされたものとみなす。

(3) 混合油、原材料、写真の現像及び焼付け又は食料品(学童クラブに係るものを除く。)の購入決定(見積書の徴収を省略することができる範囲内に限る。)は、代金の請求があった日において行う支出負担行為の決定と同時にされたものとみなす。

(4) 単価契約に係る物品の発注は、予算執行要求書により所要の決定を受けて行うものとする。ただし、一定期間の供給数量により単価に変動を生じる定めをした契約で、その期間の当初に供給数量の把握ができないものは、予算執行要求書の作成を省略できるものとし、購入決定は、代金の請求があった日において行う支出負担行為の決定と同時にされたものとみなす。

(平30訓令12・一部改正)

(物品の納入)

第6条 市長は、契約の相手方(以下「供給人」という。)から物品の納入を受ける場合においては、当該供給人から納入の通知を受けるものとする。

2 市長は、供給人が履行期限内に納入できないときは、その理由及び納入予定期日を記載した延期承認願いを提出させ、正当な理由があると認めるときは、これを承認するものとする。

(物品の検査)

第7条 供給人から納入の通知を受けた場合は、検査員(契約規則第53条に規定する検査員をいう。以下同じ。)は、その日から起算して10日以内に、履行確認のための検査を行わなければならない。

2 検査員は、履行確認のための検査をするときは、次の各号により行うものとする。

(1) 市販されている製品については、契約の条件に基づき当該物品の品質、規格、数量等につき、その適否を確認する。

(2) 製造(修繕及び改造を含む。)に係る物品については、前号によるほか仕様書に基づく材料、内容等につき、その適否を確認する。

(3) 車両及び機械器具については、試用を行い、検定登録等の必要なものについては、その有無を確認する。

3 検査員は、その検査に当たって必要と認める場合は、関係職員を立ち会わせ、その意見を徴することができる。

4 検査員は、当該検査に関し疑義の生じた場合は、部課長に報告し、その指示を受けなければならない。

5 検査員は、当該検査を完了したときは、直ちに検査調書(別記第2号様式)を作成しなければならない。

6 部課長は、所属職員に検査させることが困難又は不適当と認めた場合は、他の部課長に当該検査を依頼することができる。

7 検査の依頼を受けた部課長は、所属の職員をして検査を行わせ、その結果を検査調書により、依頼した部課長に通知するものとする。

(特殊物品の検査)

第8条 検査員は、特殊物品の検査をするときは、次の各号により行うものとする。

(1) 定期刊行物については、納入のつど検査を行うものとする。ただし、毎月2回以上納入される新聞等にあっては、一定期間(原則として1月)内の最終納入の日において取りまとめて検査を行うことができるものとし、前金払(年一括払)をしたものにあっては、受入れのつど定期刊行物購入台帳により検査を行うものとする。

(2) 燃料等については、給油票により給油のつど検査員に報告のうえ、一定期間(原則として1月)内の最終納入の日において取りまとめて検査を行うものとする。

(3) 単価契約に係る物品については、契約の定めにより、そのつど又は一定期間(原則として1月)内に最終納入の日において取りまとめて検査を行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令第6号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第8号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、1件の購入等の金額が5万円未満の物品の購入事務に係るこの訓令による改正後の物品購入事務取扱規程第3条第2項の適用については、同項中「予算執行要求書」とあるのは「物品購入要求書」とする。

附 則(平成18年訓令第20号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第12号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

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物品購入事務取扱規程

平成元年3月30日 訓令第8号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成元年3月30日 訓令第8号
平成4年3月31日 訓令第6号
平成7年3月30日 訓令第8号
平成13年1月12日 訓令第4号
平成15年3月28日 訓令第6号
平成18年12月20日 訓令第20号
平成19年3月28日 訓令第3号
平成22年3月30日 訓令第2号
平成30年11月9日 訓令第12号