○物品管理事務取扱規程

平成元年3月30日

訓令第12号

(趣旨)

第1条 市における物品の管理及び処分(以下「管理等」という。)に関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この訓令により取り扱うものとする。

(管理等の基本的留意事項)

第2条 物品の管理等の事務を行う職員は、適正な管理等を図るため次の各号に留意するものとする。

(1) 物品は、帳簿等の記録を的確に行い、常に使用又は保管の内容を把握できるようにしておかなければならない。

(2) 物品は、定期的及び必要に応じて随時、物品と帳簿等の記載内容を突合点検するものとする。

(備品台帳の作成及び備品標識の交付)

第3条 北広島市財産管理規則(平成15年北広島市規則第11号。以下「規則」という。)別記第16号様式の備品台帳は、物品管理者が作成し、契約課長(学校用備品にあっては、教育委員会事務局教育総務課長。以下同じ。)の確認を受けるものとする。

2 備品標識(規則別記第17号様式)は、契約課長が物品管理者に必要枚数を交付するものとする。

3 次の各号のいずれかに該当する場合は、備品について群管理ができるものとする。この場合において、備品台帳には合計の数量を記載し、備品標識は、1品ごとに貼付するものとする。

(1) 多数の備品が組織化され、ひとつの機能を有しているとき。

(2) 執務室、会議室、教室等において同種の備品が多数あるとき。

4 単独でその機能をもたない付属品については、備品台帳は本体の備品台帳に含め記載するものとし、備品標識は、本体に貼付するものとする。

5 取得、異動、処分等の事由による備品台帳への記載は、別表の区分により行うものとする。

(備品分類コード)

第4条 物品管理者は、市長が別に定める備品分類コード表に従い備品分類コードを記載するものとする。

(郵便切手類の取扱い)

第5条 郵便切手、官製はがき、収入印紙、収入証紙及び回数券に類するもの(以下「郵便切手類」という。)については、次の各号により取り扱うものとする。

(1) 郵便切手類は、厳重な注意のもとに保管しなければならない。

(2) 郵便切手類の受払の記録は、種類及び額面ごとに行うものとする。

(不用決定の基準)

第6条 規則第57条第1項に規定する用途を廃止することが適当と認められるときとは、次の各号の一に該当するときをいうものとする。

(1) 規則第50条第1項の規定による返納の通知を受けた日から6月を経過しても、規則第49条第2項の規定による払出しの通知がないとき。

(2) 修繕に要する費用が多額となり、修繕費をかけて使用することが不経済と認められるとき。

(3) 旧式化したことにより、使用効率が著しく劣ると認められるとき、又は物品を使用する者に危険な状況を生じると認められるとき。

(4) 印刷物又は学校用教材等で、旧式化したことにより、その内容が実態に合わないと認められるとき。

(廃棄の基準)

第7条 規則第57条第2項第4号に規定する売払いを不適当と認めるときとは、次の各号の一に該当するときをいうものとする。

(1) 売払い後に危険が予想されるとき。

(2) 秘密の保持を要する物品を処分するとき。

附 則

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の物品管理事務取扱規程に基づき備品に貼付されている備品標識は、この訓令による改正後の物品管理事務取扱規程に基づき貼付された備品標識とみなす。

附 則(平成16年訓令第4号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

物品の異動整理用語表

異動の内容

記載欄

記載事項

取得

購入

取得区分

購入

取得年月日

納入検査の日

寄附

取得区分

寄附

取得年月日

受入れの日

生産

取得区分

生産

取得年月日

生産の事実を知った日

交換により受入れる物品

取得区分

交換

取得年月日

受入れの日

亡失又は損傷に伴う賠償物品

取得区分

賠償

取得年月日

受入れの日

異動

返納

払出区分

返納

払出年月日

返納決定の日

受入年月日

引き渡しの日

払出

払出区分

払出

払出年月日

払出決定の日

受入年月日

引き渡しの日

分類替・編入

備品の分類を他の備品の分類に変更するとき。

払出区分

分類替

払出年月日

分類替決定の日

受入年月日

備考

分類替により分類更正

備品以外の物品を備品に変更するとき、又は公有財産から編入するとき。

取得区分

分類替又は編入

取得年月日

分類替決定又は編入決定の日

払出区分

分類替又は編入

払出年月日

分類替決定又は編入決定の日

受入年月日

備品を備品以外の物品に変更するとき、又は公有財産へ編入するとき。

処分方法

分類替又は編入

処分年月日

分類替決定又は編入決定の日

 

所管替

払出区分

所管替

払出年月日

所管替決定の日

受入年月日

引き渡しの日

修繕又は改造

修繕改造年月日

修繕検査又は改造検査の日

亡失等

亡失、損傷又は盗難

処分方法

亡失、損傷又は盗難

処分年月日

亡失報告、損傷報告又は事故報告の日

処分

売払い

処分方法

売払い

処分年月日

引き渡しの日

廃棄

処分方法

廃棄

処分年月日

廃棄実施の日

交換により引き渡す物品

処分方法

交換

処分年月日

引き渡しの日

その他

機構改革等により所管組織の名称が変更になった場合

払出区分

組織名変更

課名

(新しい名称)

※物品管理者の受入印は押印不要

物品管理事務取扱規程

平成元年3月30日 訓令第12号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成元年3月30日 訓令第12号
平成15年3月28日 訓令第6号
平成16年3月29日 訓令第4号
平成22年3月30日 訓令第3号