○北広島市重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例

昭和48年9月26日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障がい者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童に対し、医療費の一部を助成することによって、保健の向上に資するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者であって身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級、2級又は3級(心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害に限る。)に該当するもの

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医療機関の医師において重度の知的障がい(知能指数がおおむね35以下。ただし、肢体不自由、盲、ろうあ等の障がいについては、日常生活において介護を必要とし、知能指数がおおむね50以下)と判定され、又は診断された者

(3) 精神保健福祉法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(以下「精神障がい者」という。)であって精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級が1級である者として記載されているもの

2 この条例において「ひとり親家庭等の母又は父」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていない者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者を扶養又は監護している者

(2) 18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者を扶養している者

3 この条例において「児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) ひとり親家庭等の母又は父に現に扶養され、若しくは監護され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日までの間(同日後引き続いて特別支援学校の高等部(専攻科を除く。)に在学する者にあっては、在学する期間を含む。)にある者

(2) ひとり親家庭等の母又は父に現に扶養され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者

4 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)

5 この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について国、地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われたときの当該給付の額とを合算した額が、当該医療に要する費用の額に満たないときに、その満たない額に相当する額をいう。

6 この条例において「基本利用料」とは、高確法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に高確法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

7 この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8 この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

9 この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該医療保険各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

(助成の対象)

第3条 この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者である重度心身障がい者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1) 生活保護法による保護を受けている者

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所している者

(3) 重度心身障がい者で、次のいずれかに該当するもの

 重度心身障がい者の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 重度心身障がい者の生計を主として維持する配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 65歳以上75歳未満であって、高確法の規定による医療を受けていない者であること。

 高確法の規定による医療を受けている者(規則で定める者及び高確法第67条第1項第2号に掲げる者を除く。)であること。

 医療保険各法(高確法を除く。)において高確法の医療給付と同等の給付が受けられる者であること。

(4) ひとり親家庭等の母又は父及び児童で、次のいずれかに該当するもの

 ひとり親家庭等の母又は父の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 ひとり親家庭等の母又は父の生計を主として維持する扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている児童の養育者(以下「養育者」という。)の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 養育者の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。

2 前項の場合において、市長が特別の事情があると認めた場合には、同項第3号又は第4号に該当する者であっても医療費の助成を受けることができる。

(助成の額)

第4条 市長は、受給資格者に係る医療費(重度心身障がい者のうち精神障がい者にあっては入院に係るものを除き、ひとり親家庭等の母又は父にあっては入院及び指定訪問看護に係るものに限る。)から一部負担金として規則で定める額、基本利用料、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び付加給付される額を控除して得た額を助成する。

2 市長は、基本利用料が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成するものとする。

(受給者証の交付申請)

第5条 医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより受給者証交付申請書を市長に提出するものとする。

(受給者の決定等)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、医療費を助成すべきものと認めたときは、その助成の決定をするものとする。

2 市長は、前項の規定により、助成を決定したときは、当該医療費の助成を申請した者に対し、医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の提示)

第7条 前条第1項の規定により、医療費の助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示するものとする。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、市長がその額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。

2 市長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、当該助成する額を受給者に支給することができる。

(届出の義務)

第9条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所等を変更したとき。

(2) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(助成の終了)

第10条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日から、この条例による医療費の助成を行わないものとする。

(1) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(損害賠償との調整)

第11条 市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成額の全部若しくは一部を助成せず、又はすでに助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、当該助成を受けた者又はその保護者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第7号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第37号)

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第2号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第22号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第25号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第8号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の広島町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 新条例第2条第7項の規定の適用については、この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間、「健康保険法第43条の17第2項に規定する厚生大臣が定める額」とあるのは「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

附 則(平成9年条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成10年条例第11号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第13号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第16号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第47号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成12年条例第48号)

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第10号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第20号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第17号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条及び第2条の規定 平成16年10月1日

(経過措置)

2 この条例第1条の規定による改正後の北広島市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第16号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の北広島市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例第1条の規定による改正後の北広島市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第12号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の北広島市重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第39号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

北広島市重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例

昭和48年9月26日 条例第22号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和48年9月26日 条例第22号
昭和53年3月10日 条例第7号
昭和53年12月27日 条例第37号
昭和57年6月2日 条例第20号
昭和58年1月31日 条例第2号
昭和59年9月29日 条例第22号
昭和59年12月10日 条例第25号
平成3年3月18日 条例第8号
平成6年12月21日 条例第24号
平成9年2月27日 条例第1号
平成9年12月22日 条例第21号
平成10年3月24日 条例第11号
平成10年3月24日 条例第13号
平成11年3月24日 条例第16号
平成12年12月29日 条例第47号
平成12年12月29日 条例第48号
平成14年3月25日 条例第10号
平成14年9月30日 条例第20号
平成15年3月31日 条例第17号
平成16年7月1日 条例第13号
平成17年3月31日 条例第16号
平成18年3月20日 条例第8号
平成18年9月14日 条例第24号
平成19年3月28日 条例第12号
平成20年3月21日 条例第14号
平成20年6月27日 条例第22号
平成21年3月24日 条例第5号
平成22年3月23日 条例第8号
平成24年3月23日 条例第9号
平成26年9月29日 条例第39号