○北広島市特別支援児童保育事業実施要綱

昭和57年3月31日

町長決裁

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、心身の障がい又は発達の遅れにより特別の支援を必要とする児童(以下「特別支援児童」という。)を保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。)に入所させ、特別支援児童以外の児童とともに集団保育を行うことにより、健全な社会性の発達を促進し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条 この要綱による保育の対象となる児童は、特別支援児童であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、特に市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条に定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である児童

(2) 集団保育が可能で、日々通所できる児童

(3) 3歳以上の児童であって小学校就学の始期に達するまでのもの

(指定保育所及び保育人数)

第3条 特別支援児童の保育は、市長の指定する市内の保育所(以下「指定保育所」という。)において実施する。ただし、指定保育所は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項及び第4項の規定に基づく施設でなければならない。

2 指定保育所において受け入れる特別支援児童の人数は、指定保育所における特別支援児童と特別支援児童以外の児童との集団保育が適切に行われる範囲内とする。

(運営)

第4条 指定保育所に特別支援児童が入所する場合の保育士の配置は、当該特別支援児童の支援を必要とする程度及び指定保育所でのクラス運営状況等に基づき、原則として特別支援児童2人に対して保育士1人とする。

2 保育時間は、指定保育所の開所時間内とする。ただし、指定保育所の長は、特別の支援を必要とする程度に応じて個々に保育時間を定めることができる。

3 保育内容は、特別の支援を必要とする程度及び内容を十分考慮し、計画的に行うものとする。

4 保育に当たっては、特別支援児童以外の児童との集団保育を原則とし、特別支援児童の安全を図るため事故防止について特に万全を期するものとする。

5 指定保育所の長は、必要に応じて、児童相談所、子ども総合医療・療育センター、子ども発達支援センター等の助言又は指導を求め、特別支援児童の健全な成長を図るものとする。

(平31.3.27・令2.6.30・一部改正)

(入所の手続)

第5条 保育所に入所を希望する特別支援児童の保護者は、北広島市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年北広島市規則第30号)第5条に規定する施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)申請書(現況届)兼入園(所)申込書に、医療機関、児童相談所その他専門機関(以下「医療機関等」という。)が発行する当該児童の特別の支援を必要とする程度、状況等を詳細に記載した診断書又は判定書(以下「診断書」という。)及びその他必要な書類を添え、市長に提出しなければならない。

(仮入所)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、仮入所の実施が適当と認めたときはその期間を定め、仮入所実施通知書(別記第1号様式)により保護者及び指定保育所の長に通知するものとする。

2 指定保育所の長は、仮入所期間中、当該児童を保育観察するとともに仮入所観察報告書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(入所)

第7条 市長は、第5条の診断書及び前条第2項の仮入所観察報告書を付して、第9条第1項の特別支援児童保育委員会に諮り、入所の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により入所の可否を決定したときは、保護者及び指定保育所の長に通知するものとする。

(退所)

第8条 市長は、入所中の特別支援児童について集団保育の実施に疑義が生じた場合には、次条第1項の特別支援児童保育委員会に諮り、集団保育の実施が困難であると認めるときは、退所させることができる。

2 市長は、前項の規定により特別支援児童を退所させるときは、保護者及び指定保育所の長に通知するものとする。

(特別支援児童保育委員会)

第9条 前2条の審査を行うため、特別支援児童保育委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、次に掲げる者で構成する。

(1) 子育て支援部子ども家庭課長

(2) 子育て支援部参事(子育て・学童担当)

(3) 子育て支援部子ども発達支援センター長

(4) 子育て支援部子ども家庭課保育担当主査

(5) 子育て支援部子ども発達支援センター主査

(6) 保健福祉部参事(高齢者・障がい者相談担当)主査

(7) 保健福祉部健康推進課保健指導担当主査

(8) 子育て支援部長が指名する者

3 委員会は、第1項の審査を行うときは、当該特別支援児童に関し、関係する指定保育所の長及び特別支援児童担当保育士から意見を聴くものとする。

4 委員会は、必要があると認めるときは、入所中の特別支援児童の状況を指定保育所の長に報告を求め、その処遇を検討し、市長に報告しなければならない。

5 委員長は、子育て支援部子ども家庭課長とし、委員会を総理する。

(平29.3.29・平30.3.28・平31.3.27・令2.6.30・一部改正)

(保育料)

第10条 保育料(次に掲げる施設において保育を行う場合にあっては、利用者負担額)は、北広島市子ども・子育て支援法施行細則に定めるところによる。

(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園

(報告)

第11条 指定保育所の長は、特別支援児童の保育状況を観察し、保育観察報告書(別記第3号様式)により毎月定期的に市長に報告しなければならない。

(指導記録)

第12条 指定保育所の長は、入所した特別支援児童について指導記録票を作成するものとする。

(入所中の児童の取扱い等)

第13条 市長は、指定保育所に入所中の児童に心身の発達の遅れ等の状況が認められる場合には、保護者の承諾を得た上で委員会に諮り、特別支援児童保育を実施することができる。

2 保護者は、前項の規定により委員会に諮る場合は、医療機関等が発行する当該児童の特別の支援を必要とする程度、状況等を詳細に記載した診断書その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

(令2.6.30・一部改正)

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が別に定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日)

この要綱は、昭和59年4月9日から施行する。

附 則(昭和62年3月19日)

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年6月30日)

この要綱は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月25日)

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年10月14日)

1 この要綱は、平成元年11月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に交付されているこの要綱による改正前の様式による証明書等は、この要綱による改正後の様式による証明書等とみなす。

3 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成4年3月31日)

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年4月1日)

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月22日)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月24日)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月27日)

この要綱は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日)

この要綱は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成16年3月29日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月1日)

この要綱は、平成24年5月1日から施行する。

附 則(平成26年4月30日)

この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、北広島市子ども発達支援センター条例(平成31年北広島市条例第6号)の施行の日から施行する。

附 則(令和2年6月30日)

この要綱は、令和2年7月1日から施行する。

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(平29.3.29・一部改正)

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(平29.3.29・一部改正)

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北広島市特別支援児童保育事業実施要綱

昭和57年3月31日 町長決裁

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和57年3月31日 町長決裁
昭和59年3月31日 種別なし
昭和62年3月19日 種別なし
昭和62年6月30日 種別なし
昭和63年3月25日 種別なし
平成元年10月14日 種別なし
平成4年3月31日 種別なし
平成6年4月1日 種別なし
平成9年12月22日 種別なし
平成10年3月30日 種別なし
平成11年3月24日 種別なし
平成13年9月27日 種別なし
平成14年2月28日 種別なし
平成16年3月29日 種別なし
平成18年3月30日 種別なし
平成20年3月19日 種別なし
平成22年3月31日 種別なし
平成24年5月1日 種別なし
平成26年4月30日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成28年3月29日 種別なし
平成29年3月29日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
平成31年3月27日 種別なし
令和2年6月30日 種別なし