○北広島市認可外保育所制度実施要綱

昭和53年2月1日

町長決裁

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、認可外保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定による認可又は法第35条第4項の規定による設置の認可を受けていない施設をいう。以下「施設」という。)に対し助成を行うことにより、保育を必要とする児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「児童」とは、市内に居住する法第4条第1項に規定する児童であって子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条に定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である小学校就学の始期に達するまでものをいう。

2 この要綱において「乳児」とは、児童のうち満1歳に満たないものをいう。

3 この要綱において「幼児」とは、児童のうち満1歳から、小学校就学の始期に達するまでのものをいう。

(助成対象施設)

第3条 この要綱による助成を受けることができる施設は、児童の保育をすることを目的として設置された法第59条の2第1項に規定する施設であって、次条から第9条までに規定する要件を備えているものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する施設は除く。

(1) 営利事業を営む事業所に勤務する従業員の福利厚生等の目的により当該事業所において設置した施設

(2) 当該年度初日現在において施設を設置してから6か月以上を経過していない施設

(3) その他市長が助成することを適当でないと認める施設

(定員)

第4条 施設の児童定員は、10人以上とする。

(構造及び設備)

第5条 施設の構造及び設備は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 保育の用に供する保育室(乳児室、ほふく室を含む。次号において「保育室」という。)は、1階とし、通風、換気、採光等において適したものであること。

(2) 保育室の面積は、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上であること。

(3) 屋外遊戯が可能な敷地を有すること。

(4) 建物の構造及び設備が児童に対して危険を及ぼさないよう配慮がなされていること。

(職員)

第6条 施設において保育に直接従事する職員は、乳児又は満3歳に満たない幼児にあってはおおむね6人につき1人以上、満3歳以上の幼児にあってはおおむね30人につき1人以上置かなければならない。ただし、1施設につき2人を欠くことはできない。

2 前項に規定する職員は、法第18条の6各号のいずれかに該当する者をもって充てるように努めなければならない。

3 施設には、第1項に定める職員のほか、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理員については満3歳以上の幼児を受託している場合にあっては、この限りでない。

(保育日及び保育時間)

第7条 施設の保育日及び保育時間は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 保育日 原則として、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始の休暇を除き毎日

(2) 保育時間 原則としておおむね1日につき8時間

(保育内容)

第8条 施設の保育内容は、児童の健康と安全を守り、心身ともに健やかに育成されるよう十分な配慮の下に行うものとする。

(保育料)

第9条 施設の保育料は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第4項の規定により市長が徴収する額に準じて定める等、その額が適正なものであること。

(助成金)

第10条 助成金は、別に定める助成金交付基準に基づき交付するものとする。

2 市長は、施設の管理運営上特別の事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、予算の範囲内で助成することができる。

(指定申請)

第11条 この要綱に基づき助成金を受けようとする施設の代表者は、認可外保育所指定申請書(別記第1号様式)に事業計画書(別記第2号様式)及び収支予算書(別記第3号様式)を添付して毎年4月末日までに市長に提出しなければならない。

(指定の決定)

第12条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに当該申請内容その他必要事項を調査し、指定の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により、当該施設が第3条に規定する助成を受けることができる施設に該当する施設(以下「指定施設」という。)であると決定したときは、認可外保育所指定決定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

3 市長は、指定するに当たり施設の改善等について条件を付することができるものとする。

(入退所の報告)

第13条 指定施設の代表者は、毎月初日における児童の入退所の状況を認可外保育所児童月報(別記第5号様式)により、その月の10日までに市長に報告しなければならない。

(助成金の交付申請)

第14条 この要綱に基づき助成金を受けようとする指定施設の代表者は、毎年度6月10日までに認可外保育所助成金交付申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定)

第15条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請内容その他必要事項を審査し、助成の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により、助成することが適当であると決定したときは、認可外保育所助成金交付決定通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

(助成金の交付等)

第16条 市長は、前条第2項の規定により通知した後、指定施設の代表者からの請求に基づき、助成金を交付するものとする。

2 助成金は、四半期ごとに概算払とし、事業実績の報告があった後、速やかに精算するものとする。

(実績報告)

第17条 指定施設の代表者は、毎年4月末日までに、前年度分の認可外保育所実績報告書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第18条 市長は、指定施設が第3条の規定に適合しなくなったとき、又は指定施設の代表者から指定取消しの申出があったときは、指定を取り消すものとする。

(返還)

第19条 市長は、指定施設が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 助成の条件によらないとき。

(2) 虚偽その他の不正手段により助成金の交付を受けたとき。

(3) この要綱の規定に従わないとき。

(助成金の交付等)

第20条 助成金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第21条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が別に定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和53年2月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 簡易保育施設に対する補助金交付要綱(昭和48年訓令第8号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

3 旧要綱第7条及び第9条の規定により交付を受けた補助金については、この要綱の規定に基づく助成金の内払とみなす。

4 この要綱の施行の際、第11条及び第14条の規定による期日は、昭和52年度に限り、昭和53年2月10日までとし、当該助成額は、同年1月1日から3月31日までを事業年度とみなし月割により算出した額とする。

附 則(昭和59年3月31日)

1 この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、現に交付を決定している助成金については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月19日)

1 この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、現に交付を決定している助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月3日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年10月14日)

1 この要綱は、平成元年11月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に交付されているこの要綱による改正前の様式による証明証等は、この要綱による改正後の様式による証明証等とみなす。

3 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の訓令に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成9年12月22日)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月2日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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北広島市認可外保育所制度実施要綱

昭和53年2月1日 町長決裁

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和53年2月1日 町長決裁
昭和59年3月31日 種別なし
昭和62年3月19日 種別なし
平成元年3月3日 種別なし
平成元年10月14日 種別なし
平成9年12月22日 種別なし
平成24年4月2日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし