○北広島市入院助産条例

平成8年8月8日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦に対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条の規定による助産施設における助産(以下「助産」という。)を行うために必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条 助産を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない者

(2) 本市に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている者

(3) 母子健康手帳の交付を受けた者

(施設)

第3条 助産は、法第36条に規定する助産施設において行う。

(申込み)

第4条 助産の実施を希望する者(以下「希望者」という。)は、市長に申し込まなければならない。

(審査)

第5条 市長は、前条の申込みがあったときは、速やかに審査し、結果を希望者に通知しなければならない。

(助産施設への通知)

第6条 市長は、前条の審査の結果、助産を受けることが必要であると認めたときは、助産施設に通知しなければならない。

(取消し)

第7条 市長は、助産の実施を決定された者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(1) 該当する健康保険等により、出産に関する一時金その他の給付が受けられるとき。

(2) その他第2条各号に掲げる要件を欠くに至ったとき。

(費用の負担)

第8条 助産を受けた者又はその扶養義務者は、助産の実施に要した費用について、市長が規則で定める金額を負担しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、減免することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第40号)

この条例は、平成12年6月7日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

北広島市入院助産条例

平成8年8月8日 条例第16号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成8年8月8日 条例第16号
平成12年6月7日 条例第40号
平成24年6月29日 条例第28号