○北広島市入院助産条例施行規則

平成8年8月8日

規則第24号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市入院助産条例(平成8年広島町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 条例第2条第1号に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する世帯の者をいう。ただし、第4号又は第5号に該当する世帯の助産を受ける者が健康保険等の被保険者、組合員又は被扶養者で、出産育児一時金等の出産に関する一時金を受けることができる額(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産である場合に加算される額を除く。)が40万4,000円以上である場合は、この限りでない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯

(3) 当該年度分の市町村民税非課税世帯

(4) 前3号を除き、前年分の所得税非課税世帯

(5) 第1号から第3号までを除き、前年分の所得税課税額が8,400円以下の世帯

(申込書の提出)

第3条 助産の実施を希望する者(以下「希望者」という。)は、助産施設入所申込書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 健康保険証又はこれに相当する書類

(2) 母子健康手帳

(3) 市町村民税課税状況又は所得税課税状況を証明できる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による申込書に添付すべき書類の内容が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3 第1項の規定による申込みは、出産予定日の3月前までに行わなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(助産施設入所の不承諾)

第4条 市長は、希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、助産施設の入所を承諾しない。

(1) 条例第2条各号に規定する要件を満たしていないとき。

(2) 申込みの内容が事実と著しく異なるとき。

(3) 申込みに基づく調査を正当な理由がなく妨げ、又は必要な指示に従わないとき。

(4) その他市長が承諾することが不適当と認めるとき。

(審査及び結果の通知)

第5条 条例第5条の規定による審査は、助産施設入所調書(別記第2号様式)により行い、審査結果の通知は、助産施設入所承諾書(別記第3号様式)又は助産施設入所不承諾通知書(別記第4号様式)により行う。

(助産施設への通知)

第6条 条例第6条の規定による助産施設への通知は、助産施設入所依頼書(別記第5号様式)により行う。

(助産施設の入所期間)

第7条 助産施設の入所期間は、分べんの日から7日間とする。ただし、希望者が助産施設入所期間変更申請書(別記第6号様式)により市長に申請した場合において、医師の診断に基づき市長が必要と認めるときは、助産施設の入所期間を変更することができる。

2 市長は、前項ただし書の規定に基づき助産施設の入所期間を変更するときは、助産施設入所期間変更決定通知書(依頼)(別記第7号様式)により希望者及び助産施設に通知する。

(解除通知)

第8条 市長は、条例第7条の規定により助産の実施を取り消したときは、助産実施解除通知書(別記第8号様式)により助産の実施を決定された者及び助産施設に通知しなければならない。

(負担金)

第9条 条例第8条に規定する助産を受けた者又はその扶養義務者が負担しなければならない費用(以下「負担金」という。)の額は、北海道児童福祉施設費用徴収規則(昭和62年北海道規則第18号)に定める助産を受けたときに徴収する費用の額の例による。この場合において、当該助産を受けた者又はその扶養義務者が北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則(平成28年北広島市規則第16号)の規定によるみなし適用の認定を受けている者である場合の当該助産を受けた者又はその扶養義務者の属する世帯に係るその例によるものとされた北海道児童福祉施設費用徴収規則別表に定める階層区分については、当該助産を受けた者又はその扶養義務者の地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号若しくは同条第3項及び第314条の6(同条に規定する寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税の額又は所得税法(昭和40年法律第33号)第81条第1項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17の規定の例により算定した所得税の額により認定するものとする。

2 負担金は、助産を受けた者又はその扶養義務者が、市長の送付する納入通知書により、所定の期日までに納入しなければならない。

(減免)

第10条 条例第8条ただし書の規定により負担金の減免を受けようとする者(以下この条において「減免申請者」という。)は、助産費用負担金減免申請書(別記第9号様式)により市長に申請しなければならない。

2 条例第8条ただし書の規定による負担金の減免は、減免申請者が次の各号のいずれかに該当する者である場合であって、負担金を納入することが困難であると市長が認めたときに行うものとする。

(1) 天災その他の災害により家屋等に被害を受けた者

(2) 病気等により収入が著しく減少した者

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、減免の適否を決定し、助産費用負担金減免決定(却下)通知書(別記第10号様式)により減免申請者に通知しなければならない。

(助産費用の請求)

第11条 助産施設の長は、助産費用の請求をするときは、助産の終了後、市長が別に定める請求書に診療報酬明細書を添えて市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成8年9月1日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の助産を受ける者に係る経過措置)

2 平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の第2条第4号又は第5号に該当する世帯の助産を受ける者の出産に係る出産育児一時金等の額についての同条の適用については、同条ただし書中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

附 則(平成13年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第6条の規定により助産施設入所決定通知書を受けている者は、この規則による改正後の第5条の規定により助産施設入所承諾書を受けた者とみなす。

附 則(平成16年規則第15号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第36号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の北広島市国民健康保険税の減免に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の北広島市入院助産条例施行規則第2条の規定及び第4条の規定による改正後の北広島市老人福祉施設費用徴収規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第19号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第23号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る入院助産について適用し、同日前の出産に係る入院助産については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第34号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平30規則2・全改)

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北広島市入院助産条例施行規則

平成8年8月8日 規則第24号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成8年8月8日 規則第24号
平成13年3月28日 規則第12号
平成16年3月29日 規則第15号
平成17年3月30日 規則第14号
平成18年9月14日 規則第36号
平成20年4月28日 規則第18号
平成21年9月30日 規則第19号
平成24年12月28日 規則第44号
平成26年7月10日 規則第23号
平成26年12月19日 規則第41号
平成27年3月27日 規則第9号
平成27年12月28日 規則第34号
平成28年3月29日 規則第22号
平成28年3月30日 規則第26号
平成30年3月19日 規則第2号