○北広島市子ども医療費助成に関する条例

昭和48年9月26日

条例第23号

注 平成29年9月から改正経過を注記した。

広島町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年広島町条例第9号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、子ども医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期診断と早期治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2) 「保護者」とは、子どもの親権を行う者、後見人その他の者で現に子どもを監督保護しているものをいう。

(3) 「医療保険各法」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。

(4) 「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について国、地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われたときの当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用の額に満たないときに、その満たない額に相当する額をいう。

(5) 「基本利用料」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

(6) 「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

(7) 「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該医療保険各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

(受給資格者)

第3条 この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている者であって、医療保険各法の被保険者又は被扶養者である子どもとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所している者

(3) 所得の額が規則で定める額以上である保護者(子どもの生計を主として維持する者に限る。)に監護されている者

2 前項の場合において、市長が特別の事情があると認めた場合には、同項第3号に該当する者であっても医療費の助成を受けることができる。

(受給資格者の認定)

第4条 保護者は、市長に受給資格者の認定申請をしなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき、この条例に定める受給資格者と認定したときは、その保護者に受給資格証を交付しなければならない。

(助成の範囲)

第5条 市長は、受給資格者に係る医療費から一部負担金として規則で定める額、基本利用料、食事療養標準負担額及び付加給付される額を控除して得た額を当該受給資格者の保護者に対して助成する。

2 市長は、基本利用料が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成するものとする。

(平29条例23・一部改正)

(助成の方法)

第6条 医療費の助成は、次のとおり行うものとする。

(1) 道内の医療機関の場合 医療機関の請求により、市長が前条に定める額を当該医療機関に支払う。

(2) 前号以外の医療機関の場合 保護者の申請により、市長が前条に定める額を当該保護者に支払う。

2 市長は、前項第1号の規定にかかわらず、特別の事情があると認めた場合は、保護者の申請により、前条に定める額を当該保護者に支払うことができる。

(令3条例19・一部改正)

(届出の義務)

第7条 保護者は、受給資格者がその資格を喪失したとき、又は第4条の認定申請の事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(助成の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正行為により、第5条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第36号)

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第18号)

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第11号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第6号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町乳幼児医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第12号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町乳幼児医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第22号)

この条例は、平成4年3月31日から施行する。

附 則(平成6年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の広島町乳幼児医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 新条例第2条第6号の規定の適用については、この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間、「健康保険法第43条の17第2項に規定する厚生大臣の定める額」とあるのは「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者について、厚生大臣が別に定める額)」とする。

附 則(平成9年条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第13号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第31号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の北広島市乳幼児医療費助成に関する条例の規定は、施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行の日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第47号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成12年条例第48号)

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定中第1項第3号及び第2項に係る部分は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成14年3月31日以前に現にこの条例による改正前の北広島市乳幼児医療費助成に関する条例の規定により受給資格を有していた者に係る助成については、この条例による改正後の北広島市乳幼児医療費助成に関する条例第3条第1項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第20号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条及び第2条の規定 平成16年10月1日

(経過措置)

3 この条例第2条の規定による改正後の北広島市乳幼児医療費助成に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第25号)

この条例は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の北広島市子ども医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北広島市子ども医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北広島市子ども医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(令和3年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の北広島市子ども医療費助成に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

北広島市子ども医療費助成に関する条例

昭和48年9月26日 条例第23号

(令和3年6月25日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和48年9月26日 条例第23号
昭和53年12月27日 条例第36号
昭和58年11月17日 条例第18号
昭和59年3月31日 条例第11号
昭和62年3月19日 条例第6号
平成4年3月30日 条例第12号
平成4年3月31日 条例第22号
平成6年12月21日 条例第22号
平成9年2月27日 条例第1号
平成10年3月24日 条例第13号
平成12年3月23日 条例第31号
平成12年12月29日 条例第47号
平成12年12月29日 条例第48号
平成14年3月25日 条例第11号
平成14年9月30日 条例第20号
平成16年7月1日 条例第13号
平成18年9月14日 条例第24号
平成19年8月20日 条例第25号
平成20年3月21日 条例第14号
平成20年3月21日 条例第15号
平成20年6月27日 条例第23号
平成21年3月24日 条例第5号
平成24年3月23日 条例第10号
平成24年6月29日 条例第28号
平成26年12月19日 条例第49号
平成29年9月8日 条例第23号
令和3年6月25日 条例第19号