○北広島市配食サービス事業実施要綱

平成12年3月30日

市長決裁

注 令和3年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、食事を作ることが困難な高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)に対し、訪問による給食サービス(以下「配食サービス」という。)を実施するとともに、心身の状況の調査及び課題の把握(以下「アセスメント」という。)を行うことにより、高齢者等が自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(令3.3.26・一部改正)

(実施主体等)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。

2 市長は、事業の運営(第6条の規定による決定をの除く。)を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「配食事業者」という。)に委託することができる。

(令3.3.26・追加)

(対象者)

第3条 配食サービスの対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者で援護する家族のないものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(1) 市内に居住する在宅の者で、心身の状態により食事を作ることが困難と認められるものであること。

(2) 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業の対象となる者(及びに掲げる者を除く。)であること。

 おおむね65歳以上の高齢者であること。

 心身に障がいを有する者であること。

(3) 単身世帯又は前2号のいずれにも該当する者のみで構成される世帯(これに準ずるものを含む。)に属すること。

(令3.3.26・旧第2条繰下・一部改正)

(配食サービスの内容)

第4条 配食サービスは、第6条の規定により配食サービスの利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、利用者1人につき1日1食を夕食として提供するものとする。ただし、12月29日から翌年1月3日までの日を除く。

2 配食事業者は、利用者に食事を配達するときは、利用者の安否を確認し、健康状態その他異常があったときは、直ちに関係機関に連絡を行うものとする。

(令3.3.26・全改)

(利用の申請)

第5条 配食サービスを受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、配食サービス利用申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、第7条第2項各号に規定する者を経由して行うことができる。

(令3.3.26・旧第4条繰下・一部改正)

(利用の決定等)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、配食サービスの実施の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(令3.3.26・旧第5条繰下・一部改正)

(アセスメント等の実施)

第7条 前条の規定による審査のとき又は利用者の心身の状況が大きく変化したと認められるときは、アセスメント及び配食サービスの利用の調整(以下「アセスメント等」という。)を実施し、配食サービスアセスメント票(以下「アセスメント票」という。)を作成することとする。

2 市長は、次の各号に掲げる者に、前項に規定するアセスメント等の実施及びアセスメント票の作成を依頼することができる。

(1) 法に基づく居宅介護支援事業を行う事業所及び地域包括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。)に所属する者

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく指定一般相談支援事業を行う事業所及び指定特定相談支援事業を行う事業所に所属する者

(3) 栄養士法(昭和22年法律第245号)に基づく栄養士又は管理栄養士の資格を持つ者

(4) その他市長が必要と認める者

(令3.3.26・追加)

(治療食)

第8条 利用者は、病気の治療を目的とした食事の提供を希望する場合は、医師が作成した配食サービス治療食調査票を市長に提出しなければならない。

(令3.3.26・追加)

(利用の取消し)

第9条 市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(3) 配食サービスの休止期間が6月を超えたとき。

(4) その他配食サービスを受けることが適当でないと市長が認めるとき。

(令3.3.26・旧第6条繰下・一部改正)

(内容変更等)

第10条 利用者は、配食サービスの内容を変更する場合は、配食サービス内容変更届を市長に提出し、又はその旨を配食事業者に連絡しなければならない。

2 利用者は、配食サービスの利用を休止し、又は辞退するときは、配食サービス休止・辞退届を市長に提出し、又はその旨を配食事業者に連絡しなければならない。

3 前2項の規定による連絡を受けた配食事業者は、当該連絡の内容を配食サービス内容変更等報告書により市に報告しなければならない。

(令3.3.26・旧第7条繰下・一部改正)

(費用負担)

第11条 利用者の費用負担は、1食につき400円とする。

(令3.3.26・旧第9条繰下)

(利用者の遵守事項)

第12条 利用者は、故意又は過失により配食事業者の設備、備品等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(令3.3.26・全改)

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

(令3.3.26・旧第11条繰下)

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月22日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日)

この要綱は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月26日)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

北広島市配食サービス事業実施要綱

平成12年3月30日 市長決裁

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月30日 市長決裁
平成14年3月29日 種別なし
平成16年3月30日 種別なし
平成17年7月22日 種別なし
平成20年3月31日 種別なし
平成25年3月21日 種別なし
令和3年3月26日 種別なし