○北広島市テレホンサービス事業実施要綱

平成12年3月30日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、地域とのコミュニケーションが少ないひとり暮らしの高齢者に対し、電話をかけること等による安否の確認(以下「テレホンサービス」という。)を行うことにより、日常会話を通して相互の人間関係を深めることを目的とする。

(平29.3.30・一部改正)

(対象者)

第2条 テレホンサービスを受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有するおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者とする。

(平29.3.30・一部改正)

(実施方法)

第3条 テレホンサービスの実施の方法は、次のとおりとする。

(1) 第6条の利用者に対し、1週間に2回以上電話をかけること等により安否を確認すること。

(2) 第6条の利用者が、次に掲げるものを利用していない場合にあっては、6月に1回以上当該利用者の自宅を訪問し、安否及び生活状況を確認すること。

 介護給付(介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付をいう。)又は予防給付(同条第2号の予防給付をいう。)の対象となるサービス

 介護予防・日常生活支援総合事業(介護保険法第115条の45第1項の介護予防・日常生活支援総合事業をいう。)

(平29.3.30・一部改正)

(利用の申請)

第4条 テレホンサービスを受けようとする者は、テレホンサービス利用申請書(別記様式)により、市長に申請しなければならない。

(平29.3.30・一部改正)

(利用の決定等)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、テレホンサービスの実施の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その旨を通知するものとする。

(平29.3.30・一部改正)

(利用の取消し等)

第6条 前条の規定によりテレホンサービスを実施する決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる場合に該当するときは、その旨を市長に申し出なければならない。

(1) 対象者でなくなった場合

(2) テレホンサービスを利用する必要がなくなった場合

(平29.3.30・一部改正)

(申請等の方法)

第7条 第4条の規定による申請及び前条の規定による申出は、市長が適当と認める者を経由してすることができる。

(平29.3.30・一部改正)

(措置)

第8条 市長は、テレホンサービスの実施に当たり、利用者の安否を確認することができない等の異常を感じたときは、当該利用者の自宅への訪問、当該利用者に係る民生委員への連絡その他の方法により、当該利用者の状況を確認し、適切な措置を講ずるものとする。

(平29.3.30・一部改正)

(実施主体等)

第9条 この事業の実施主体は、市とする。

2 市長は、この事業の運営(第5条の決定に係る運営を除く。)を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(平29.3.30・一部改正)

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月29日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月22日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

画像

北広島市テレホンサービス事業実施要綱

平成12年3月30日 市長決裁

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月30日 市長決裁
平成14年3月29日 種別なし
平成16年3月29日 種別なし
平成17年7月22日 種別なし
平成29年3月30日 種別なし