○北広島市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱

平成5年3月30日

町長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、進行性筋萎縮症に罹患している身体障害者(以下「進行性筋萎縮症者」という。)に対し、療養にあわせて必要な訓練等を行うことにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条 療養等の給付(進行性筋萎縮症者を医療機関に入所させ、又は通所させ、必要な治療、訓練及び生活指導を行うことをいう。以下同じ。)の対象となる者は、市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている満18歳以上の進行性筋萎縮症者で、その治療に特に長期間を要するものとする。

(給付の委託)

第3条 市長は、療養等の給付のうち入所については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第9号に規定する事業を行う施設で療養等の給付に必要な人員及び医療機械器具等を整備しているもの及び進行性筋萎縮症者療養等給費事業について(昭和44年社更第127号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)別表第1に定める独立行政法人国立病院機構(以下これらを「療養等担当機関」という。)に委託して行うものとする。

2 市長は、療養等の給付のうち通所については、通知別表第2に定める療養等担当機関に委託して行うものとする。

(給付の申請及び決定)

第4条 療養等の給付を受けようとする者は、療養等給付申請書(別記第1号様式)により、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、北海道立心身障害者総合相談所長に療養等給付要否意見書(別記第2号様式)を求め、調査書(別記第3号様式)を作成するとともに、北海道知事を通じて療養等担当機関と協議の上、速やかに療養等の給付の可否を決定するものとする。

3 前項の場合において、市長は、北海道知事及び療養等担当機関の長と連絡を取り、療養等の給付が適正に行われるよう努めるものとする。

4 市長は、療養等の給付を決定したときは、療養等給付券(別記第4号様式)を申請者に交付するとともに、速やかに療養等担当機関の長との間に委託契約を締結するものとする。

5 市長は、療養等の給付を行わないことを決定したときは、その理由を付して申請者に通知するものとする。

(費用)

第5条 療養等の給付に要する費用は、進行性筋萎縮症者の医療費及びその他の費用とする。この場合において、その他の費用とは、「身体障害者保護費の国庫負担(補助)について」(昭和62年7月16日厚生省社第529号厚生事務次官通知)に定める国庫補助金の交付基準とする。

2 療養等の給付に要する費用は、療養等担当機関の長の請求に基づき、市長が支払うものとする。この場合における請求は、進行性筋萎縮症者療養等給付費支払請求書(別記第5号様式)によるものとする。

3 第1項の医療費について、療養等担当機関の長が市長に請求することのできる額は、健康保険の診療報酬の例により算定した額のうち、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による被保険者又は被扶養者に係る保険給付があるときは、当該保険給付相当額を控除した額とする。ただし、満75歳以上の者及び満65歳以上満75歳未満の者であって高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表第1に定める程度の障害の状態にあるものについては、後期高齢者医療の診療報酬の例により算出した額のうち、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による療養の給付があるときは、当該給付相当額を控除した額とする。

4 市長は、前条第2項の調査書を作成した結果、給付対象者又は扶養義務者の負担能力に応じ、当該給付対象者に対する給付に要する費用の全部又は一部を給付対象者又は扶養義務者に負担させるものとする。この場合において、当該一部負担額の基準は、進行性筋萎縮症者療養等給付を受ける者の負担すべき額の認定方法について(平成18年3月17日障発第0317003号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)の例による。

5 市長は、前項の規定により決定した負担額を、交付する療養等給付券の「本人負担額」欄に記入し、直接療養等担当機関へ支払わせるものとする。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年2月27日)

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月22日)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月24日)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月7日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日)

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日)

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

様式 略

北広島市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱

平成5年3月30日 町長決裁

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成5年3月30日 町長決裁
平成9年2月27日 種別なし
平成9年12月22日 種別なし
平成10年3月24日 種別なし
平成12年6月7日 種別なし
平成14年9月30日 種別なし
平成16年3月30日 種別なし
平成17年11月30日 種別なし
平成18年3月30日 種別なし
平成20年3月31日 種別なし