○北広島市精神障がい者等社会復帰訓練通所交通費助成要綱

平成9年9月22日

市長決裁

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の精神障がい者等が社会復帰訓練を行う施設に通所するために要する交通費を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって精神障がい者等の社会復帰を促進することを目的とする。

(平30.3.30・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 精神障がい者等 次に掲げる者をいう。

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する精神障害者

 法第4条第1項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって同項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者

(2) 通所施設 次に掲げる施設をいう。

 法第5条第12項に規定する自立訓練のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の7第2号に定める自立訓練(生活訓練)を行う施設

 法第5条第13項に規定する就労移行支援を行う施設

 法第5条第14項に規定する就労継続支援を行う施設

 法第5条第27項に規定する地域活動支援センター

 診療報酬の算定方法(平成20年3月5日厚生労働省告示第59号)別表第1に規定する精神科デイ・ケアを行う施設

 からまでに掲げる施設に準ずる施設

(3) 通所 精神障がい者等が、その者の住居(以下「自宅」という。)と通所施設との間を社会復帰訓練のため往復することをいう。

(4) 交通機関 一般乗合旅客自動車、鉄道その他これに類するもので市長が認めるものをいう。

(5) 交通費 通所に係る交通機関の利用に要する費用をいう。

(6) 通勤手当 交通費に充てるために通所施設から支給される手当をいう。

(平30.3.14・平30.3.30・一部改正)

(助成対象者)

第3条 この要綱による助成の対象者は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている者で、社会復帰訓練のため交通機関を利用して通所施設に通所する精神障がい者等とする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を除く。

(1) 自宅と通所施設との間の距離が片道1キロメートル以下である者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

(平30.3.30・平31.3.26・一部改正)

(助成対象費用)

第3条の2 この要綱による助成の対象となる費用(以下この条及び次条において「助成対象費用」という。)は、最も経済的かつ合理的と認められる通所の経路及び方法による交通費の額(次に掲げる額を除く。)とする。

(1) 他の助成制度等により交通費の割引又は支給を受けている場合(通勤手当の支給を受けている場合を除く。)における当該交通費の額

(2) その他市長が助成対象費用として適当でないと認める額

(平31.3.26・追加)

(助成額)

第4条 助成額は、助成対象費用の2分の1の額とする。

2 前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給を受けている者に係る助成額は、助成対象費用の2分の1の額から当該通勤手当の額を控除した額とする。

(平31.3.26・一部改正)

(受給資格の申請)

第5条 この要綱による助成を受けようとする者は、交通費助成金受給資格申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(平31.3.26・一部改正)

(受給資格の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、受給資格の可否を決定し、交通費助成金受給資格決定・却下通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(平31.3.26・一部改正)

(助成対象期間)

第7条 助成の対象となる期間は、前条の規定による受給資格が決定された日から受給資格を喪失した日までとする。

(助成金の請求)

第8条 第6条の規定により受給資格の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、毎月ごとに翌月の10日までに通所施設による通所状況の証明を受けた交通費助成金請求書(別記第3号様式)により、市長に助成金を請求しなければならない。

(助成金の交付)

第9条 市長は、前条の規定による請求があった場合において、その内容が適正であると認めるときは、通所した日の属する月の翌月の末日までに助成金を交付するものとする。

(受給資格の喪失)

第10条 受給者が死亡したとき、又はこの要綱による助成の対象者でなくなったときは、受給資格を喪失するものとする。

(平31.3.26・一部改正)

(変更等の届出)

第11条 受給者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに交通費受給資格変更・喪失届(別記第4号様式)により、市長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名を変更したとき。

(2) 通所施設を変更したとき。

(3) 利用している交通機関を変更したとき。

(4) 利用している交通機関の交通費が改定されたとき。

(5) 口座振込みする金融機関を変更したとき。

(6) 受給資格を喪失したとき。

(助成金の返還)

第12条 市長は、受給者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた場合は、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成9年10月1日から施行する。

2 この要綱により助成を受けようとする者が、平成9年10月31日までに市長に申請し、助成の決定を受けた場合に限り、第7条中「前条の規定による助成が決定された日」とあるのは、「平成9年10月1日」と読み替えるものとする。

附 則(平成16年3月29日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月28日)

1 この要綱は、平成20年4月28日から施行する。

2 次に掲げる規定は、平成20年4月1日から適用する。

(1)から(7)まで 

(8) 第9条の規定による改正後の北広島市精神障害者社会復帰訓練通所交通費助成要綱の規定

附 則(平成23年9月30日)

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年7月5日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に改正前の北広島市精神障がい者社会復帰訓練通所交通費助成要綱の規定による受給資格の決定を受けている者は、改正後の北広島市精神障がい者社会復帰訓練通所交通費助成要綱の規定による受給資格の決定を受けた者とみなす。

附 則(平成26年7月10日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月14日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に改正前の北広島市精神障がい者社会復帰訓練通所交通費助成要綱の規定による受給資格の決定を受けている者は、改正後の北広島市精神障がい者等社会復帰訓練通所交通費助成要綱の規定による受給資格の決定を受けた者とみなす。

附 則(平成31年3月26日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(平30.3.30・全改)

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(平30.3.30・全改)

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(平30.3.30・全改)

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(平30.3.30・全改)

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北広島市精神障がい者等社会復帰訓練通所交通費助成要綱

平成9年9月22日 市長決裁

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成9年9月22日 市長決裁
平成16年3月29日 種別なし
平成18年9月29日 種別なし
平成20年4月28日 種別なし
平成23年9月30日 種別なし
平成24年7月5日 種別なし
平成25年3月29日 種別なし
平成26年3月31日 種別なし
平成26年7月10日 種別なし
平成27年3月20日 種別なし
平成30年3月14日 種別なし
平成30年3月30日 種別なし
平成31年3月26日 種別なし