○北広島市国民健康保険条例

昭和34年5月20日

条例第16号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 北広島市国民健康保険運営協議会(第2条―第4条)

第3章 保険給付(第5条・第6条)

第4章 保健事業(第7条・第8条)

第5章 国民健康保険税(第9条)

第6章 雑則(第10条)

第7章 罰則(第11条―第13条)

附則

第1章 総則

(平30条例9・改称)

(趣旨)

第1条 市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平30条例9・一部改正)

第2章 北広島市国民健康保険運営協議会

(平30条例9・改称)

(名称)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項の規定により市に設置された国民健康保険事業の運営に関する協議会(次条第1項及び第4条において「協議会」という。)の名称は、北広島市国民健康保険運営協議会とする。

(平30条例9・追加)

(組織)

第3条 協議会は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、その定数は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

2 委員は、市長が委嘱する。

(平30条例9・旧第2条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(平30条例9・旧第3条繰下・一部改正)

第3章 保険給付

(平30条例9・旧第4章繰上)

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、規則で定める出産であると市長が認めるときは、これに1万6,000円を加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、3万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(平30条例9・一部改正)

第4章 保健事業

(平30条例9・旧第5章繰上)

第7条 市は、法第72条の5第1項に規定する特定健康診査等を行うほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

(平30条例9・一部改正)

第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別に定める。

(平30条例9・一部改正)

第5章 国民健康保険税

(平30条例9・旧第6章繰上)

第9条 市は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第6章 雑則

(平30条例9・旧第7章繰上・改称)

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平30条例9・一部改正)

第7章 罰則

(平30条例9・旧第8章繰上)

第11条 市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者については、10万円以下の過料に処する。

第12条 市は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第13条 市は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(令2条例18・旧附則・一部改正)

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(令2条例18・追加、令3条例2・一部改正)

3 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額を超えるときは、その額とする。

(令2条例18・追加)

4 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(令2条例18・追加)

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第3項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

(令2条例18・追加)

6 前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

(令2条例18・追加)

7 前項の規定により本市が支給した額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(令2条例18・追加)

附 則(昭和35年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行前に行った給付は、改正後の広島村国民健康保険条例により給付したものとみなす。

附 則(昭和36年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行前に行った給付は、改正後の広島村国民健康保険条例により給付したものとみなす。

附 則(昭和37年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度から適用する。

附 則(昭和38年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第7号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第44号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第8号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第7号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第22号)

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第9号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第21号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第27号)

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第4号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第29号)

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第15号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行日以後の出産に対する助産費について適用し、同日前の出産に対する助産費については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定並びに第8条及び第9条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町国民健康保険条例第5条の規定は、平成6年10月1日以後の出産に対する出産育児一時金について適用し、同日前の出産に対する出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第3号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町国民健康保険条例第6条の規定は、平成8年4月1日以後の死亡に対する葬祭費について適用し、同日前の死亡に対する葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第32号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第25号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に対する出産育児一時金について適用し、同日前の出産に対する出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第16号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に対する出産育児一時金について適用し、同日前の出産に対する出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の北広島市国民健康保険条例附則第2項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(令和2年規則第17号で、規則で定める日を令和3年9月30日とした。)

附 則(令和3年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市国民健康保険条例

昭和34年5月20日 条例第16号

(令和3年3月2日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年5月20日 条例第16号
昭和35年2月23日 条例第7号
昭和36年6月29日 条例第10号
昭和37年9月29日 条例第18号
昭和38年3月26日 条例第8号
昭和38年12月19日 条例第24号
昭和42年5月11日 条例第6号
昭和44年10月7日 条例第27号
昭和45年9月30日 条例第14号
昭和46年9月21日 条例第17号
昭和49年3月13日 条例第7号
昭和49年10月1日 条例第43号
昭和49年11月22日 条例第44号
昭和50年3月28日 条例第8号
昭和50年9月29日 条例第31号
昭和50年12月24日 条例第41号
昭和52年3月10日 条例第7号
昭和52年9月13日 条例第22号
昭和53年3月10日 条例第9号
昭和53年6月2日 条例第27号
昭和54年6月8日 条例第21号
昭和54年9月29日 条例第27号
昭和55年3月31日 条例第4号
昭和56年12月23日 条例第29号
昭和61年3月4日 条例第2号
昭和62年3月19日 条例第7号
平成4年3月31日 条例第15号
平成6年10月6日 条例第18号
平成8年3月25日 条例第3号
平成9年2月27日 条例第1号
平成12年3月23日 条例第32号
平成16年12月22日 条例第22号
平成18年9月14日 条例第25号
平成20年3月21日 条例第14号
平成20年12月19日 条例第35号
平成21年9月25日 条例第16号
平成22年5月31日 条例第19号
平成23年3月22日 条例第8号
平成26年12月19日 条例第50号
平成27年3月31日 条例第15号
平成30年3月20日 条例第9号
令和2年4月21日 条例第18号
令和3年3月2日 条例第2号