○北広島市国民健康保険条例施行規則

平成元年11月11日

規則第15号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

広島町国民健康保険条例施行規則(昭和46年広島町規則第18号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 被保険者(第2条―第13条)

第3章 保険給付(第14条―第30条の5)

第4章 雑則(第31条・第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び北広島市国民健康保険条例(昭和34年広島村条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 被保険者

(被保険者台帳)

第2条 市長は、被保険者の属する世帯の世帯主の氏名、被保険者である者の氏名、生年月日、職業、被保険者資格取得年月日及び届出の事由を明らかにするため、又は保険給付を行うに当たって給付対象者の確認を行うため、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳(別記第1号様式)を作成しなければならない。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第3条 省令に規定する次の各号に定める届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 省令第2条、第3条及び第8条から第13条までの規定による届出書 別記第2号様式

(2) 省令第5条及び第5条の2の規定による届出書 別記第2号様式の2

(3) 省令第7条第1項の規定による申請書 別記第3号様式

(4) 省令第26条の3第5項の規定による申請書 別記第3号様式の2

第4条 省令第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第5条 省令第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第6条 削除

(平30規則26)

第7条 省令第7条第1項の規定による届出に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、「再交付」と押印するものとする。

第8条 省令第13条の規定による届出書には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に関する場合を除く。

(保険証等の更新)

第9条 省令第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証又は省令第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書(以下「保険証等」という。)の更新は、毎年8月1日に行うものとする。

2 特別の事由により前項の規定によりがたいときは、保険証等の更新時期の繰上げ又は有効期間の延長をすることができる。

3 保険証等の記号番号は、市長が別に定めるものとする。

(保険証等の検認)

第10条 市長は、前条第2項の規定により保険証等の有効期間の延長をしようとするときは、保険証等の検認を行うものとする。

2 前項の検認は、保険証等に別記第5号様式による表示をして行うものとする。

(保険証等の更新時期の繰上げ等の手続)

第11条 第9条第2項に規定する保険証等の更新時期の繰上げ又は前条第1項に規定する保険証等の検認を行うときは、その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

2 やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに保険証等の提示ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

第12条 削除

(届出の遅延)

第13条 世帯主は、省令に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、別記第6号様式の理由書を当該届出の際に提出しなければならない。

第3章 保険給付

(移送費の支給)

第14条 省令第27条の11第1項の規定による申請書は、別記第7号様式によるものとし、医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額を証明する書類を添付しなければならない。

(移送費の支給決定の通知)

第15条 市長は、移送費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに別記第8号様式の通知書を当該申請者に交付するものとする。

第16条及び第17条 削除

(一部負担金等の差額の支給)

第18条 法第43条第3項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、別記第10号様式の請求書を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第19条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号の一に該当する被保険者とする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡又は身体障害者となり、若しくは資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

2 前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて6月以内の期間について行うものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第20条 法第44条第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、別記第11号様式の申請書を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第21条 市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、速やかに別記第12号様式の証明書を当該世帯主に交付するものとする。

2 市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、別記第13号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(一部負担金の減免等の取消し)

第22条 市長は、偽りその他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該一部負担金の減免を取消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免かれた額について、期限を付して当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

2 市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号の一に該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

(1) 徴収猶予を受けた被保険者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予することが不適当であると認められるとき。

(2) 偽りその他不正行為により徴収猶予を受けたと認められるとき。

3 市長は、前2項に規定する決定をした場合は、速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関、保険薬局又は特定承認保険医療機関に別記第14号様式の通知書により通知するものとする。

(療養費の支給申請)

第23条 省令第27条第1項の規定による申請書は、次の表に掲げる区分による様式とする。ただし、柔道整復師施術療養に関する申請は、市と柔道接骨師会との間に締結された協定書の様式によることができる。

申請書

添付書類

国民健康保険療養費支給申請書

別記第15号様式

医科診療費

内容証明領収書

別記第16号様式

歯科診療費

内容証明領収書

別記第17号様式

「はり」、「きゅう」、あんま」施術費

施術同意書

別記第18号様式

施術内容証明領収書

別記第19号様式

治療材料費

内容証明領収書

 

入院時食事療養費

内容証明領収書

 

(療養費の支給決定の通知)

第24条 市長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに別記第22号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに別記第23号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(高額療養費の支給申請等)

第25条 省令第27条の16第1項の規定による申請書は、高額療養費支給申請書(別記第24号様式)によるものとする。

2 省令第27条の17の2第1項及び第27条の17の3第1項の規定による申請書は、高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記第24号様式の2)によるものとする。

3 省令第27条の17の3第3項の証明書の交付は、高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(別記第24号様式の3)により行うものとする。

(平29規則27・平30規則26・一部改正)

(高額療養費の支給の決定の通知)

第26条 市長は、高額療養費の支給の決定をしたときは、速やかに別記第22号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに別記第25号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第26条の2 省令第27条の26第1項又は第27条の27第1項の規定による申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記第25号様式の2)によるものとする。

2 省令第27条の27第2項の証明書の交付は、国民健康保険自己負担額証明書(別記第25号様式の3)により行うものとする。

3 市長は、高額介護合算療養費の支給を決定したときは高額介護合算療養費支給決定通知書(別記第25号様式の4)により、不支給の決定をしたときは高額介護合算療養費不支給決定通知書(別記第25号様式の5)により当該世帯主に通知するものとする。

(平30規則26・一部改正)

(特別療養給付の申請)

第27条 省令第28条第1項の規定による申請書は、別記第26号様式によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第28条 省令第32条の6の規定による届出は、別記第27号様式によるものとする。

(出産育児一時金)

第29条 条例第5条第1項の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、別記第28号様式の申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、市において当該被保険者の分べんの事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分べんに係る証明書を添付しなければならない。

(条例第5条第1項ただし書の規則で定める出産)

第29条の2 条例第5条第1項ただし書の規則で定める出産は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産とする。

(葬祭費)

第30条 条例第6条第1項の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、別記第29号様式の申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は火葬許可証若しくは埋葬許可証の写しを添付しなければならない。

(標準負担額の減額に係る認定の申請)

第30条の2 省令第26条の3第1項の規定による申請書は、別記第30号様式によるものとする。

(標準負担額の減額に係る認定)

第30条の3 市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、認定することを決定したときは、別記第31号様式の減額認定証を申請者に交付し、認定しないことと決定したときは、別記第32号様式の通知書により当該申請者に通知するものとする。

(標準負担額に関する特例の申請)

第30条の4 省令第26条の5第2項の規定による申請書は、別記第33号様式によるものとする。

(標準負担額に関する特例の決定通知)

第30条の5 市長は、標準負担額に関する特例の決定をしたときは、速やかに別記第34号様式により当該申請者に通知するものとする。

第4章 雑則

(過料の通知及び徴収)

第31条 条例第11条から第13条までの規定により、過料を科する場合においては、別記第35号様式の過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収するものとする。

(委任)

第32条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、平成元年11月15日から施行する。

(令2規則18・一部改正)

2 この規則施行前において、改正前の広島町国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によって行った手続その他の行為で、この規則に相当する手続その他の行為はこの規則によって行ったものとみなす。

3 この規則による改正後の広島町国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による旧規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

4 条例附則第2項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、傷病手当金支給申請書(附則別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(令2規則18・追加)

5 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、その旨を傷病手当金支給(不支給)決定通知書(附則別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(令2規則18・追加)

(令2規則18・追加)

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(令2規則18・追加)

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(令2規則18・追加)

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(令2規則18・追加)

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(令2規則18・追加)

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附 則(平成6年規則第16号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第32号)

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第7号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北広島市国民健康保険条例施行規則別記第11号様式及び別記第30号様式の規定に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成9年規則第23号)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成10年規則第2号)

この規則は、平成10年2月2日から施行する。

附 則(平成11年規則第15号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第21号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第1号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第15号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第39号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の北広島市国民健康保険条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の北広島市介護保険条例施行規則の規定は、平成22年2月1日から適用する。

附 則(平成23年規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条第1項の規定にかかわらず、平成26年度における同項の保険証等の更新は、平成26年9月1日に行うものとする。

附 則(平成26年規則第37号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第22号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式 略

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別記第4号様式 削除

別記第5号様式及び別記第6号様式 略

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別記第9号様式 削除

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別記第16号様式から別記第19号様式まで 略

別記第20号様式及び別記第21号様式 削除

別記第22号様式 略

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(平30規則26・全改)

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(平30規則26・全改)

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(平30規則26・全改)

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(平30規則26・追加)

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(平30規則26・追加)

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(平30規則26・追加)

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(平30規則26・旧別記第25号様式の2繰下)

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(平30規則4・一部改正)

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別記第31号様式 略

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北広島市国民健康保険条例施行規則

平成元年11月11日 規則第15号

(令和2年4月21日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成元年11月11日 規則第15号
平成6年10月1日 規則第16号
平成6年10月6日 規則第17号
平成8年8月19日 規則第32号
平成9年3月21日 規則第7号
平成9年9月12日 規則第23号
平成10年2月2日 規則第2号
平成11年3月24日 規則第15号
平成12年3月24日 規則第21号
平成14年2月28日 規則第1号
平成15年2月13日 規則第2号
平成16年3月29日 規則第15号
平成17年3月30日 規則第14号
平成17年10月12日 規則第22号
平成20年12月19日 規則第39号
平成22年3月30日 規則第9号
平成23年3月10日 規則第2号
平成26年5月22日 規則第13号
平成26年12月19日 規則第37号
平成28年1月15日 規則第1号
平成28年3月30日 規則第26号
平成29年3月29日 規則第22号
平成29年4月3日 規則第27号
平成30年3月20日 規則第4号
平成30年9月26日 規則第26号
令和2年4月21日 規則第18号