(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の環境を清潔に保つことによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源循環型の社会の形成を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

第3条　市長の諮問に応じ、市における資源化・再利用の促進及び廃棄物の適正な処理に関する事項を審議するため、クリーン北広島推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(市の事業等)

第4条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(意識の啓発と意見の反映)

第5条　市は、廃棄物の発生の抑制、資源化・再利用の促進及び廃棄物の適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、市民の意見を施策に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(自主的活動への支援)

第6条　市長は、資源化・再利用の促進に関する市民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(指導又は助言)

第7条　市長は、廃棄物の発生の抑制、資源化・再利用の促進及び廃棄物の適正な処理に関し必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(情報の収集)

第8条　市長は、廃棄物の発生の抑制、資源化・再利用の促進及び廃棄物の適正な処理に関する技術の情報を収集し、施策に反映させるよう努めなければならない。

(資源ごみの収集等の推進)

第9条　市長は、ごみの収集等における分別区分に、資源化・再利用が可能である廃棄物を資源ごみとして設定し、市民及び事業者に分別排出の協力を求め、その収集等の推進に努めなければならない。

(事業者の責務)

第10条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進するよう努めなければならない。

(廃棄物の発生の抑制等)

第11条　事業者は、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(資源化・再利用の容易性の自己評価等)

第12条　事業者は、物の製造等に際して、その製品、容器等の資源化・再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、資源化・再利用の容易な製品、容器等の開発に努めなければならない。

(適正包装等)

第13条　事業者は、物の製造等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の簡素化及び適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用建築物の所有者等の役割)

第14条　事業用建築物の所有者(所有者以外にその建築物の管理について権限を有する者があるときは、当該権限を有する者。以下この節において同じ。)は、当該事業用建築物に係る事業系廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物管理責任者の選任)

第15条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「大規模建築物」という。)の所有者は、当該大規模建築物に係る事業系廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を市長に届けなければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。

(計画書等の提出)

第16条　大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、当該大規模建築物に係る事業系廃棄物の減量及び適正な処理に関する計画書及び実績報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(事業系廃棄物の保管場所等の設置)

第17条　事業用建築物の所有者又は事業用建築物を建設しようとする者は、当該事業用建築物に係る事業系廃棄物の保管場所及び再利用の対象となる物の保管場所を確保しなければならない。

(廃棄物の発生抑制と自己処理等)

第18条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、不用品又は再生品の利用に努めるとともに、市が定める資源ごみのほか資源化・再利用の可能な物の分別の徹底を図らなければならない。

(自主的活動への参加)

第19条　市民は、集団資源回収等資源化・再利用を促進するための自主的な活動に参加すること等により、資源化・再利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第20条　市民は、商品の購入に当たっては、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を勘案し、再生品、資源化・再利用の容易な商品及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第21条　事業者は、物の製造等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発に努めなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第22条　市長は、法第6条の3第1項の規定により環境大臣が指定するもののほか、一般廃棄物のうち、市の処理施設及び処理技術に照らしその適正な処理が困難となっているものを、適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物処理計画に基づく処理)

第23条　市は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)に基づき、総合的かつ適正な一般廃棄物の処理を行うものとする。

(一般廃棄物の処理に関する基本的事項の告示)

第24条　市長は、一般廃棄物の適正な処理を容易に行うため、一般廃棄物処理計画のうちの分別方法、排出方法、処理施設、受入時間等基本的事項を告示するものとする。

(市が処理する一般廃棄物)

第25条　市は、家庭系廃棄物を処理するものとする。ただし、次に掲げるものは、処理しない。

(遵守義務等)

第26条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、当該土地又は建物の管理者。以下「占有者等」という。)は、自ら処分できない家庭系廃棄物を排出しようとするときは、第24条第1項に規定する基本的事項に従い、市の定める排出日時、排出場所、排出方法等を遵守して、適正に排出し、又は市の処理施設に搬入しなければならない。

(ごみステーションへの排出禁止物)

第26条の2　市民は、市が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げるものをごみステーションに排出してはならない。

(廃棄物の受入れの制限)

第27条　市長は、市の処理施設に前条各号に掲げる一般廃棄物を搬入しようとする者に対し、こん包、分別、減量、危険性の除去等必要な事項を指示することができる。

(ごみステーションの設置義務等)

第28条　共同住宅の用に供する建築物で規則で定めるもの(以下「共同住宅」という。)の所有者(所有者以外にその建築物の管理について権限を有する者があるときは、当該権限を有する者)又は共同住宅を建設しようとする者は、その建築物又は建築物の敷地内に、規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議のうえ、ごみステーションを設置しなければならない。

(減量計画作成の指示)

第29条　市長は、必要と認めるときは、事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者に対し、その廃棄物の減量等に関する計画書を作成し提出するよう求めることができる。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第30条　占有者等及び事業者は、自らその一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(処理状況の把握)

第31条　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を他人に委託しようとする占有者等及び事業者は、当該一般廃棄物が不適正に処理されることのないよう、その処理の状況等の把握に努めなければならない。

(産業廃棄物の処理に関する市長の指導)

第32条　市長は、良好な生活環境の保全のため、市域内において生ずる産業廃棄物の実態を把握するよう努め、その適正な処理が行われるよう事業者に対して必要な措置を求めることができる。

(市が処理できる産業廃棄物)

第33条　法第11条第2項の規定により市が一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物は、一般廃棄物の適正な処理に支障がないと認められるものに限る。

(減量計画作成の指示等)

第34条　市長は、前条の規定により処理できる産業廃棄物を多量に搬入する事業者に対し、その廃棄物の減量等に関する計画書を作成し提出するよう求めることができる。

(不法投棄の禁止等)

第35条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(清潔の保持)

第36条　占有者等は、その占有し、又は管理する土地、建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(縦覧等の対象施設)

第36条の2　法第9条の3第2項(同条第9項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第8項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下この節において「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下この節において「調査書」という。)を公衆へ縦覧し、生活環境の保全上の見地からの意見書(以下この節において「意見書」という。)を提出する機会を付与する対象となる一般廃棄物処理施設は、政令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下この節において「対象施設」という。)とする。

(縦覧)

第36条の3　市長は、法第9条の3第2項の規定により調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(意見書の提出)

第36条の4　法第9条の3第2項の規定により対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条第2項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

第36条の5　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(家庭系廃棄物処理手数料)

第37条　第25条第1項の規定により市が家庭系廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)の処理をする場合であって、当該処理が別表第1に掲げる取扱区分の処理に該当するときは、同表に定める額の手数料を徴収する。

(事業系一般廃棄物処理手数料)

第37条の2　第25条第2項の規定により市が事業系一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)の処理をする場合であって、同項の規定により市が認めた事業系一般廃棄物を市で処理するときは、別表第2に掲げる取扱区分に応じ、同表に定める額の手数料を徴収する。

(し尿及び浄化槽汚泥処理手数料)

第37条の3　前2条の規定にかかわらず、第25条第1項又は第2項の規定により市が家庭系廃棄物又は事業系一般廃棄物の処理をする場合であって、当該処理のうちし尿又は浄化槽汚泥の処理を市の処理施設で行うときは、別表第3に掲げる額の手数料を徴収する。

(家庭系廃棄物処理手数料等の減免)

第38条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第37条第1項、第37条の2第1項及び前条第1項の手数料を減免することができる。

(産業廃棄物処分費用)

第39条　第33条第1項の産業廃棄物を市が処分する場合であって、同条第2項の規定により市長が定めた産業廃棄物を市の処理施設で処分するときは、別表第4に掲げる取扱区分に応じ、同表に定める額の費用を徴収する。

(一般廃棄物収集運搬業等の申請及び許可等)

第40条　法第7条第1項若しくは第6項若しくは浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業若しくは浄化槽清掃業の許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、規則で定めるところにより申請しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料等)

第41条　前条第1項の規定による申請をする者は、申請1件につき、別表第5に掲げる手数料の種類の区分に応じ、同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

(罰則)

第42条　詐欺その他不正の行為により、この条例に定める手数料又は費用の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(改善勧告及び改善命令)

第43条　市長は、第15条、第16条、第17条又は第34条の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(報告の徴収等)

第44条　市長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入検査)

第45条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な検査を行わせることができる。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。