○北広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

平成5年10月6日

規則第21号

広島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年広島町規則第25号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び北広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年広島町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(クリーン北広島推進審議会)

第2条 条例第3条の規定により設置するクリーン北広島推進審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4 審議会は、会長が招集する。

5 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6 会長は、会議の議長となる。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(大規模建築物の範囲)

第3条 条例第15条に規定する規則で定める大規模建築物は、次に掲げるものとする。

(1) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第2条第1項に規定する特定建築物

(2) 前号に掲げるもののほか、事業用に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物で市長が定めるもの

(廃棄物管理責任者選任報告書等の提出)

第4条 条例第15条の規定による廃棄物管理責任者の選任又は変更の届出は、当該選任又は変更の日から30日以内に、廃棄物管理責任者選任(変更)報告書(別記第1号様式)を市長に提出して行うものとする。

(廃棄物減量計画書等の提出)

第5条 条例第16条の規定による計画書及び実績報告書の提出は、毎年5月31日までに、当該年度に係る計画及び前年度に係る実績報告を記載した事業系廃棄物減量計画・実績報告書(別記第2号様式)を市長に提出して行うものとする。

(廃棄物の保管場所の協議と設置基準)

第6条 条例第17条第2項前段に規定する規則で定める保管場所の設置基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 当該建築物又はその敷地内にあること。

(2) 事業系廃棄物及び再利用の対象となる物を保管するのに十分な広さを有すること。

(3) 収集車両の運行及び積込作業に支障を来さない場所にあること。

(4) 収集車両の運行及び積込作業を安全かつ効率的に行うことができること。

(5) 事業系廃棄物及び再利用の対象となる物の飛散、流出、地下浸透又は悪臭の漏出のおそれがないようにすること。

(6) ねずみの生息又ははえその他の害虫の発生がないようにすること。

2 条例第17条第2項後段の規定による事業系廃棄物及び再利用の対象となる物の保管場所に係る協議は、事業系廃棄物等の保管場所に係る協議書(別記第3号様式)を市長に提出して行うものとする。

(危険物等の前処理等)

第7条 条例第25条第1項第1号に規定する規則で定める処理は、次に掲げるとおりとする。

(1) 感染性を有するものについては、完全に消毒すること。

(2) 刃物、針、ガラスの破片等収集処理作業に危険を伴うものについては、十分に危険防止のためのこん包等を行うこと。

(3) スプレー缶については、中身を完全に使い切ること。

(4) 塗料、接着剤、化学薬品等については、乾燥、中和等の措置を講ずること。

(5) 火薬を含むものについては、吸水等の措置を講ずること。

(6) その他有害性のあるものは、その要因となるものを除去すること。

2 条例第25条第1項第3号に規定する規則で定める一般廃棄物は、法第2条第3項に規定する特別管理一般廃棄物及び特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に規定する特定家庭用機器とする。

(特別の取扱いを要する一般廃棄物)

第8条 条例第26条の2第4号に規定する規則で定める特別の取扱いを要する一般廃棄物は、次に掲げるものとする。

(1) 引っ越し等により一時的に多量に発生したもの

(2) 火災等の処理により多量に発生したもの

(3) その積込みにより収集車両が破損するおそれのあるもの

(4) その他市長が定めるもの

(共同住宅のごみステーション)

第9条 条例第28条第1項に規定する規則で定める共同住宅は、1棟又は所有者が同じで隣接する複数の棟のうち、住居の部分の合計が8戸以上のものとする。

2 条例第28条第1項の規定による共同住宅におけるごみステーションに係る協議は、共同住宅ごみステーション設置計画書(別記第4号様式)により行うものとする。

3 共同住宅に設置するごみステーションは、収集車両の運行及び積込作業が安全かつ効率的に行うことができる場所及び形態を備えていなければならない。

(住宅団地等のごみステーション)

第10条 条例第28条第2項に規定する規則で定める事業の規模は、建築する住宅が20戸又は事業の全体面積が5,000平方メートルとする。

2 条例第28条第2項の規定によるごみステーションに係る協議は、住宅団地等ごみステーション設置計画書(別記第5号様式)により行うものとする。

(廃棄物の減量等に関する計画書)

第11条 条例第29条及び第34条の規定による廃棄物の減量等に関する計画書は、事業系廃棄物減量計画書(別記第6号様式)によるものとする。

(産業廃棄物の処分の市有施設利用申請)

第12条 条例第33条第1項の規定により産業廃棄物を市の施設で処分しようとする者は、あらかじめ廃棄物処理施設利用申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けた場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し廃棄物処理施設利用許可書(別記第8号様式)を交付する。

(指定ごみ袋及びごみ処理券)

第12条の2 条例別表第1取扱区分の欄に規定する規則で定める指定ごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)は、別記第8号様式の2とする。

2 条例別表第1取扱区分の欄に規定する規則で定めるごみ処理券(以下「ごみ処理券」という。)は、別記第8号様式の3とする。

(粗大ごみに係る家庭系廃棄物処理手数料)

第12条の3 条例別表第1金額の欄に規定する粗大ごみの品目別に規則で定める額は、別表に定める額とする。

(家庭系廃棄物処理手数料の徴収方法)

第12条の4 指定ごみ袋で排出する家庭系廃棄物の処理に係る手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を、市長が定めるところにより前納しなければならない。

(1) 3リットル 6円

(2) 5リットル 10円

(3) 10リットル 20円

(4) 20リットル 40円

(5) 40リットル 80円

2 市長は、前項の規定により手数料を納付した者に対し、同項各号に掲げる区分に応じて、指定ごみ袋を交付するものとする。

3 ごみ処理券を貼り付けて排出する家庭系廃棄物の処理に係る手数料は、市長が定めるところにより前納しなければならない。

4 市長は、前項の規定により手数料を納付した者に対し、当該手数料の金額に応じて、ごみ処理券を交付するものとする。

5 市の処理施設に搬入された家庭系廃棄物(次に掲げるものを除く。)の処理に係る手数料は、当該家庭系廃棄物の搬入の都度、納付しなければならない。

(1) 指定ごみ袋で排出された家庭系廃棄物

(2) ごみ処理券を貼り付けて排出された家庭系廃棄物

(3) し尿及び浄化槽汚泥

(家庭系廃棄物処理手数料の還付)

第12条の5 条例第37条第3項ただし書の規定により同項に規定する手数料の還付を受けようとする者は、ごみ処理手数料等還付申請書(別記第8号様式の4)を市長に提出しなければならない。

2 条例第37条第3項ただし書の規定により還付する同条第1項の手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 市外に転出する者が未使用の指定ごみ袋又はごみ処理券(当該市外に転出する者の手数料の納付に伴い交付された指定ごみ袋又はごみ処理券に限る。)を市に返還したとき 当該指定ごみ袋又はごみ処理券の交付に係る手数料の額

(2) その他市長が特に認めたとき 市長が決定した額

第13条 削除

(事業系一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第14条 条例第37条の2第2項の規定により規則で定める手数料の徴収方法は、搬入の都度、現金により徴収するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、1月ごとに納入通知書を発付して徴収することができる。

2 前項ただし書の規定により手数料を徴収する場合は、納入通知書を納期限の10日前までに送付しなければならない。

(し尿及び浄化槽汚泥処理手数料の徴収方法)

第14条の2 条例第37条の3第2項の規定により規則で定める手数料の徴収方法は、月の初日から末日までの間に搬入したものについて、1月ごとに納入通知書を発付して徴収するものとする。

2 前項の納入通知書は、納期限の10日前までに送付しなければならない。

(家庭系廃棄物処理手数料等の減免)

第15条 条例第38条の規定により条例第37条第1項第37条の2第1項及び第37条の3第1項の手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(別記第9号様式)を提出し、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の適否を記載した一般廃棄物処理手数料減免結果通知書(別記第10号様式)を当該申請者に交付するものとする。

第16条 削除

(産業廃棄物処分費用の徴収方法)

第17条 条例第39条第2項の規定により規則で定める費用の徴収方法は、搬入の都度、現金により徴収するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、1月ごとに納入通知書を発付して徴収することができる。

2 前項ただし書の規定により費用を徴収する場合は、納入通知書を納期限の10日前までに送付しなければならない。

(許可の基準)

第18条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業及び同条第6項の規定による一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可の基準は、法第7条第5項若しくは第10項又は浄化槽法第36条に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 市内に住所を有する者(法人にあっては、市内に主たる事務所又は営業所を有する者)であること。ただし、浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可にあっては、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(2) 自ら当該業務を実施する者であること。

(3) 当該業務を遂行するに当たり、人員、車両、設備、器材及び財政的基礎を有する者であること。

(4) 法第25条から第31条までの罪を犯して刑に処された者は、その執行を受けることがなくなった日から起算して5年以上を経過している者であること。

(許可の申請)

第19条 条例第40条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可の申請をしようとする者又は一般廃棄物収集運搬業等の許可の更新の申請をしようとする者は、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可申請書(新規・更新)(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2 条例第40条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可の申請をしようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(別記第11号様式の2)を市長に提出しなければならない。

3 条例第40条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可の申請をしようとする者は、一般廃棄物収集運搬業・処分業事業範囲変更許可申請書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第20条 市長は、条例第40条第2項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可、許可の更新又は事業範囲の変更の許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可証(別記第13号様式)を交付する。

2 市長は、条例第40条第2項の規定により浄化槽清掃業の許可をしたときは、浄化槽清掃業許可証(別記第13号様式の2)を交付する。

3 前2項の許可証は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第21条 前条第1項又は第2項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可証を紛失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、許可証再交付申請書(別記第14号様式)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

(廃止、変更等の届出)

第22条 法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出をしようとする者は、当該廃止又は変更の日から10日以内に、一般廃棄物収集運搬業・処分業廃止届(別記第15号様式)又は一般廃棄物収集運搬業・処分業許可申請事項変更届(別記第16号様式)を市長に提出しなければならない。

2 浄化槽法第37条の規定による変更の届出又は同法第38条の規定による廃業等の届出をしようとする者は、当該変更又は廃業等の日から30日以内に、浄化槽清掃業許可申請事項変更届(別記第16号様式の2)又は浄化槽清掃業廃止届(別記第16号様式の3)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第23条 市長は、一般廃棄物収集運搬業等又は浄化槽清掃業の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期限を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法、浄化槽法、条例若しくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分等に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。

(3) 第18条に規定する基準に該当しなくなったとき。

(4) 正当な理由がないのに1月以上業務の全部又は一部を休止したとき。

(許可証の返還)

第24条 一般廃棄物収集運搬業等又は浄化槽清掃業の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 許可証の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を取り消されたとき。

(3) 一般廃棄物収集運搬業等又は浄化槽清掃業を廃止したとき。

(実績報告書の提出)

第25条 一般廃棄物収集運搬業等又は浄化槽清掃業の許可を受けた者は、その業務に関する年度ごとの実績を、翌年度の5月31日までに、一般廃棄物収集運搬業務実績報告書(別記第17号様式)、一般廃棄物処分業務実績報告書(別記第18号様式)又は浄化槽清掃業務実績報告書(別記第18号様式の2)により市長に報告しなければならない。

(身分証明書)

第26条 条例第45条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(別記第19号様式)とする。

(委任)

第27条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の広島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の広島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)中にこれに相当する規定があるときは、改正後の規則の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際現に大規模建築物を所有している者に係る改正後の規則第4条の規定の適用については、この規則の施行日(以下「施行日」という。)から平成6年9月30日までの間は、同条中「当該選任又は変更の日から30日以内」とあるのは、「平成6年9月30日まで」とする。

4 改正後の規則第5条の規定の適用については、平成6年4月1日以後の1年間の当該大規模建築物に係る事業系廃棄物の減量及び適正な処理に関する計画に限り、同条中「毎年5月31日」とあるのは、「平成6年9月30日」とする。

5 改正後の規則第5条及び第25条の規定は、平成6年3月31日以前の1年間の当該大規模建築物に係る事業系廃棄物の減量及び適正な処理に関する実績報告又は一般廃棄物収集運搬業等の許可を受けた者の業務に関する実績報告については、適用しない。

附 則(平成9年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の北広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則別表第1並びに別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に処理又は処分した廃棄物に係る処理手数料及び処分費用について適用し、同日前に処理又は処分した廃棄物に係る処理手数料及び処分費用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第34号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に処理又は処分した廃棄物に係る処理手数料及び処分費用について適用し、同日前に処理又は処分した廃棄物に係る処理手数料及び処分費用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成20年9月1日から施行する。

(準備行為)

2 北広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例(平成20年北広島市条例第7号)附則第2項の規定により同条例の施行の日前において行われる手数料の徴収及び還付の手続については、この規則による改正後の北広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に規定する手続の例による。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年3月1日から施行する。

(準備行為)

2 北広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例(平成22年北広島市条例第26号)附則第2項の規定により同条例の施行前において行われる手数料の徴収及び還付の手続については、この規則による改正後の北広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に規定する手続の例による。

附 則(平成26年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されているし尿条例(北広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第38号)附則第2項に規定するし尿条例をいう。)第8条第1項に規定する許可証は、当該許可証の有効期間の満了する日までの間は、改正後の第20条第1項又は第2項の規定により交付された許可証とみなす。

附 則(平成28年規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第37号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第12条の3関係)

品目

金額

電気・ガス・石油・ちゅう房器具

加湿器(最大の辺が70センチメートル以上のもの)

200

ガスレンジ

200

カラオケ演奏装置

400

換気扇

200

空気清浄機

200

照明器具(シャンデリア、スタンド照明、リングライト等)

200

食器洗い乾燥機・食器乾燥機

200

除湿機

200

炊飯器

200

ステレオセット

幅が80センチメートル未満のもの

200

幅が80センチメートル以上のもの

400

ストーブ

据置型のもの

400

据置型以外のもの

200

スピーカー

高さが60センチメートル未満のもの

200

高さが60センチメートル以上のもの

400

ズボンプレッサー

200

扇風機

200

掃除機

200

電気こたつ

家具調電気こたつ

400

家具調電気こたつ以外のもの

200

電子レンジ

200

電子レンジ台

200

灯油タンク(容量が90リットルまでのもの)

200

プリンタ

200

ホットカーペット(4.5畳以上のもの)

200

マッサージ機

いす型のもの

600

いす型以外のもの

200

ミシン

卓上型のもの

200

卓上型以外のもの

400

ワードプロセッサー

200

アコーディオンカーテン(長さ1.8メートル、幅2.0メートル以内のもの)

200

家具・寝具

衣装箱

200

いす(応接用のもの)

1人用のもの

400

2人用のもの

600

3人以上用のもの

1,000

いす(応接用以外のもの)

200

衣類乾燥機台

200

オーディオラック

最大の辺が1メートル未満のもの

200

最大の辺が1メートル以上のもの

400

カーペット(広さが4.5畳以上のもの)

200

カラーボックス

200

鏡台

200

テレビ台

200

たんす

最大の辺が1メートル未満のもの

400

最大の辺が1メートル以上のもの

1,000

ついたて

200

両そでのもの

1,000

両そで以外のもの

600

テーブル

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

200

最大の辺又は径が1メートル以上のもの

400

電話台

200

戸棚類(げた箱、サイドボード及びリビングボードを含む。)

最大の辺が1メートル未満のもの

400

最大の辺が1メートル以上のもの

1,000

布団

200

ベッド(ベッドマットレスを除く。)

シングルベット

400

セミダブルベット以上のもの

600

リクライニング機能付のもの

1,000

ベッドマットレス

スプリング付のもの

1,000

スプリングのないもの

200

ベビーベッド

200

ロッカー

幅が60センチメートル未満のもの

200

幅が60センチメートル以上のもの

400

ワゴン

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

200

最大の辺又は径が1メートル以上のもの

400

その他

編み機

200

乳母車

200

オルガン(電子ピアノを含む。)

1,000

金庫(家庭用)

1,000

車いす

手押し式のもの

200

電動式のもの(バッテリーを除く。)

600

クーラーボックス

200

携帯用発電機

200

健康器具

電動式ランニングマシン

600

電動式ランニングマシン以外のもの

400

コート掛け

200

子供用遊具

滑り台

400

ぶらんこ

400

滑り台及びぶらんこ以外のもの

200

ゴムボート(底板付のものを含む。)

400

ゴルフ用具

200

サーフボード

200

長さ1メートルのひもで縛った材木類(庭木を含み、剪定枝を除く。)

長さ1メートル未満のもの

200

長さ1メートル以上のもの

400

自転車

200

芝刈り機

手押し式又は電動式のもの

200

エンジン式のもの

400

車両用ルーフボックス

200

除雪機

電動式

200

エンジン式で6馬力以下のもの

600

ショッピングカート

200

水槽

200

スーツケース

200

スキーキャリア(4本脚以上のもの)

200

スキー用具

200

ストーブガード

200

スノーボード

200

スノーダンプ

200

(1枚)

600

卓球台

1,000

建具(ふすま、障子、網戸等を含み、玄関ドアを除く。)

200

テント(キャンプテントで家庭用のもの)

200

トタン板(長さ1メートルのひもで縛ったもの)

200

はしご(木製のもの及び脚立を含む。)

200

ペット小屋

長さ70センチメートル、幅50センチメートル、高さ70センチメートル未満のもの

200

長さ70センチメートル、幅50センチメートル、高さ70センチメートル以上のもの

400

物置(3.3平方メートル未満のもので排出者自ら解体したもの)

1,000

物干しざお

200

物干し台

土台付のもの

400

土台のないもの

200

その他のもの

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

200

最大の辺又は径が1メートル以上のもの

400

備考

1 この表に規定する手数料の額は、それぞれの品目1個当たりの金額とする。ただし、付表に掲げる品目については、同表に定める1セットを1個とする。

2 粗大ごみが付表に掲げる品目の1セットの一部を構成する物である場合又は当該品目の1セットとして定める数量に満たない場合であっても、これを当該品目の1セットとみなす。

付表

品目

1セットの内容

ステレオセット

アンプ、チューナー、デッキ及びスピーカー

電気こたつ(家具調電気こたつ以外のもの)

こたつ及びこたつ板

布団

掛け布団、敷布団、毛布(電気毛布を含む。)のうち3枚

ゴムボート

ボート及びオール

ゴルフ用具

バッグ及びクラブ14本

スキー用具

スキー板、ポール及び靴

スノーボード

スノーボード及び靴

卓球台

卓球板、台脚及びネット

テント

支柱及び天幕

物干しざお

3本

物干し台

支柱2本(土台を含む。)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

北広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

平成5年10月6日 規則第21号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成5年10月6日 規則第21号
平成9年3月21日 規則第3号
平成12年9月28日 規則第34号
平成13年2月6日 規則第2号
平成14年2月28日 規則第3号
平成14年3月29日 規則第18号
平成15年2月13日 規則第1号
平成16年3月31日 規則第17号
平成17年3月4日 規則第2号
平成17年3月30日 規則第14号
平成20年2月21日 規則第5号
平成21年2月19日 規則第3号
平成22年9月27日 規則第21号
平成26年9月26日 規則第28号
平成28年3月29日 規則第23号
平成28年3月30日 規則第26号
平成28年9月29日 規則第37号