(目的)

第1条　この要綱は、人々の生活様式の変化と多様な事業活動によって市民の健康と環境を破壊する公害が発生することにかんがみ、市、事業者及び市民1人1人が一体となり、人間尊重を基調とした豊かなまちづくりと、良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公害」とは、事業活動その他人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(空き地の適正管理)

第3条　空き地の所有者、地上権者、賃借人、その他空き地の管理について権原を有する者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる状態にならないよう適正に管理しなければならない。

(特定建設作業に係る騒音、振動の防止)

第4条　騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)に基づく規制地域以外においても、特定建設作業(騒音規制法第2条第3項及び振動規制法第2条第3項に規定する作業をいう。)を行う者は、当該建設作業により周辺地域における人の健康又は生活環境を著しく損なわないよう努めなければならない。

(夜間の静穏保持)

第5条　何人も午後10時から翌日午前6時まで(以下「夜間」という。)においては、静穏な生活環境を維持するため、みだりに付近の静穏を害する行為をし、又はさせてはならない。

(拡声機の使用制限)

第6条　何人も病院、学校及びこれらに類する施設の周辺地域並びに住民の生活環境を保全するため騒音を防止する必要がある地域においては、商業宣伝を目的とする拡声機(移動するものを含む。)の使用により、健全な日常生活を阻害する異常な音量を発生させてはならない。

(自動車の使用及び管理)

第7条　自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。)を所有する者及び使用する者は、必要な整備と適正な運転を行い、大気の汚染防止に努めるとともに、みだりに付近の静穏を害するような行為をしてはならない。

(土石類の運搬制限)

第8条　砂利採取法(昭和43年法律第74号)に基づき採取した砂利、採石法(昭和25年法律第291号)に基づき採取した岩石及び都市計画法に基づく開発行為その他工事に伴う土石類を運搬しようとする者は、夜間においては、これを運搬しないよう努めなければならない。

(し尿浄化槽の適正管理及び届出)

第9条　し尿浄化槽を設置(使用)する者は、し尿浄化槽からの排水が悪臭の発生原因又は河川の水質汚濁原因等とならないよう、別表第1に規定する排水基準を遵守しなければならない。

(畜舎等の適正管理及び届出)

第10条　畜舎等を設置(使用)する者は、畜舎及びその付帯施設の適正な管理を行い、汚水、汚物等の処理に当たっては、水質の汚濁、悪臭等の公害を発生させないよう適切な措置を講じなければならない。

(農薬の使用、管理及び処分)

第11条　農作物(樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。)を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、その他の動植物又はウィルスの防除に用いられる薬剤及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる薬剤を使用する者は、当該薬剤を使用することにより人の健康又は生活環境を損なわないよう努めなければならない。

(日照対策)

第12条　建築物を新築、増築、改築又は移転(以下「建築」という。)しようとする者は、建築物の建築により周囲の日照を阻害することのないよう努めなければならない。

(電波障害対策)

第13条　テレビの電波障害を未然に防止するため、中高層建築物を建築しようとする建築主は、中高層建築物建築届出書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、北広島市中高層建築物の建築に関する指導要綱(平成4年2月13日町長決裁)の規定の適用を受ける中高層建築物については、この限りでない。

(廃棄物の適正処理)

第14条　何人も、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油、その他の燃焼に伴って著しくばい煙又は有害ガス若しくは悪臭を発生する物を焼却することにより、人の健康又は生活環境に係る被害を生じさせてはならない。ただし、農作物等の霜害予防のくん煙のためにする一時的な物の燃焼については、この限りでない。

(屋外広告物の掲出制限)

第15条　屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物を掲出しようとする者は、環境の美化と健全な教育環境を阻害することのないように努めるとともに、利用後は直ちに除去し、事後の措置を速やかに行わなければならない。

(法規制対象外の排水規制)

第16条　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設で、1日当たりの平均的な排出水の量が20立方メートル以上50立方メートル未満の施設における排水の汚染状態の許容限度は、別表第3のとおりとする。

(工場等の設置、増設又は移設に伴う事前協議)

第17条　工場等を設置、増設又は移設しようとする者は、市長に事前協議をしなければならない。

(屋外作業の制限)

第18条　屋外で塗装(動力を用いる吹き付け塗装をいう。)作業を行う者は、その作業により発生する粉じん等の防止について、適切な措置を講じなければならない。

(地下水の汚染防止)

第19条　何人も、みだりに廃油、廃酸、廃アルカリ又は有害物質を含む廃液を捨てることにより、地下水を汚染するような行為をしてはならない。

(工事に係る地下水の枯渇等に対する措置)

第20条　建築物の建築その他の工事を行おうとする者は、当該工事により地下水の使用に影響を及ぼすおそれのある場合には、あらかじめ必要な措置を講じなければならない。

(事故時の措置)

第21条　工場等を設置した者(以下「設置者」という。)は、故障、破損その他の事故により当該工場等から著しいばい煙等を発生させ、又は発生させるおそれが生じたときは、直ちにその事故について応急の措置を講ずるとともに、市長に通報し、かつ、事故の復旧に努めなければならない。

(産業廃棄物処理施設設置の届出)

第22条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に定める施設以外の産業廃棄物の処理施設を設置しようとする者は、工事着手の30日前までに産業廃棄物処理施設設置届出書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(受理書の交付)

第23条　市長は、第9条第2項及び第3項、第10条第2項及び第3項、第13条第1項並びに前条に規定する届出を受理したときは、届出者に対し受理書(別記第10号様式)を交付するものとする。

(環境保全に係る協定の締結)

第24条　市長は、住民の健康又は生活環境の保全に万全を期するため、必要と認める事項について、すべての事業者との間に協定を締結することができる。

(委任)

第25条　この要綱によりがたいもの又は定めのないものについては、その都度市長が定める。