○北広島市戸籍事務取扱規程

昭和62年11月30日

訓令第21号

(趣旨)

第1条 市民環境部市民課(以下「本庁」という。)、出張所、北広島団地住民センター連絡所(以下「連絡所」という。)及びエルフィンパーク市民サービスコーナー(以下「エルフィンパーク」という。)の戸籍に関する事務取扱いについては、法令その他別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(帳簿の保管)

第2条 戸籍簿、除籍簿及び改製原戸籍簿は、本庁において保管する。

2 戸籍見出帳、除籍見出帳及び改製原戸籍見出帳は、本庁において保管する。

3 札幌法務局戸籍事務取扱準則(平成16年札令第19号札幌法務局長訓令)に規定する帳簿及び書類つづりは、本庁において保管する。ただし、出張所、連絡所及びエルフィンパークにおいて交付する戸籍謄抄本その他戸籍に関する証明書等(以下「戸籍謄抄本等」という。)の交付の請求書は、当該出張所、連絡所及びエルフィンパークにおいて保管する。

(戸籍届書等の受付及び保管)

第3条 戸籍法(昭和22年法律第224号。以下「法」という。)に基づく届書(以下「戸籍届書」という。)は、本庁において受け付ける。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる届書については、休日(北広島市の休日を定める条例(平成3年広島町条例第1号)に規定する休日をいう。)及び勤務時間(北広島市職員の勤務時間等に関する規程(平成7年広島町訓令第1号)第2条に規定する勤務時間をいう。)外を除き、出張所においても受け付ける。

(1) 出生届書(法第49条の規定による出生の届書をいう。)

(2) 死亡届書(法第86条の規定による死亡の届書をいう。以下同じ。)

(3) 転籍届書(法第108条の規定による転籍の届書をいう。)

(4) 死産届書(死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)第5条第2項に規定する死産届書をいう。以下同じ。)

3 戸籍届書及び死産届書は、本庁において保管する。

(戸籍の記載及び戸籍届書の発送)

第4条 戸籍の記載は、本庁においてこれを行い、非本籍人の戸籍届書は、本庁において当該者の市区町村長に発送する。

(戸籍謄抄本等の交付)

第5条 戸籍謄抄本等は、交付申請のあった本庁、出張所、連絡所及びエルフィンパークにおいて交付する。

2 連絡所において交付申請のあった戸籍謄抄本等は、本庁から電送する。

(帳簿書類の廃棄)

第6条 帳簿書類の廃棄については、本庁において一括処理する。

(火葬許可証等の交付)

第7条 死亡届書又は死産届書を受け付けたときは、当該受け付けた本庁又は出張所において火葬許可証又は埋葬許可証を交付する。

(官公署に対する通知等)

第8条 管轄法務局に送付する戸籍関係書類等及び次に掲げる通知等は、本庁において行う。

(1) 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第65条の規定による通知

(2) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知

(3) 人口動態調査票の作成及び報告

(4) その他官公署に対する申請報告

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が別に定める。

附 則

この訓令は、昭和62年12月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令第19号)

1 この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に交付されているこの訓令による改正前の様式による証明証等は、この訓令による改正後の様式による証明証等とみなす。

3 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成6年訓令第2号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令第7号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第4号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第20号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年2月19日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、現に改正前の訓令に基づいて作成した様式は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成18年訓令第7号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第8号)

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

北広島市戸籍事務取扱規程

昭和62年11月30日 訓令第21号

(平成27年7月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 市民生活/第2節 戸籍・住民基本台帳・印鑑
沿革情報
昭和62年11月30日 訓令第21号
平成元年10月14日 訓令第19号
平成6年4月1日 訓令第2号
平成10年3月26日 訓令第7号
平成12年2月28日 訓令第2号
平成12年3月24日 訓令第4号
平成13年9月27日 訓令第20号
平成17年2月9日 訓令第2号
平成18年3月30日 訓令第7号
平成22年3月30日 訓令第3号
平成27年7月1日 訓令第8号