○北広島市印鑑条例

昭和49年6月19日

条例第38号

注 令和元年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(令元条例24・令元条例30・一部改正)

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、申請書に登録を受けようとする印鑑を添え、自ら、市長に申請しなければならない。

2 前項の登録申請者がやむを得ない理由により、自ら、申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録の印鑑)

第4条 登録できる印鑑は、1人1個に限るものとする。

2 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下この号において「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

3 前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、市長は、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(令元条例24・一部改正)

(登録事項)

第5条 市長は、印鑑登録票を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(4) 出生の年月日

(5) 住所

(6) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

(7) その他市長が必要と認めた事項

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録票は、磁気ディスクをもって調製することができる。

(令元条例24・一部改正)

(印鑑登録証の交付)

第6条 市長は、印鑑を登録した場合には、印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に印鑑登録証を交付する。

(印鑑登録証の再交付)

第7条 印鑑登録者は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときは、申請により印鑑登録証の再交付を受けることができる。

2 前項の規定により、印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、申請書に印鑑登録証を添えて、自ら市長に申請しなければならない。この場合においては、第3条第2項の規定を準用する。

3 市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、印鑑登録証を交付する。

4 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに市長に対してその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第8条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録の証明を受けようとするときは、申請書に印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定により、印鑑登録の証明を受けようとする者は、北広島市手数料徴収条例(昭和52年広島町条例第19号)に定める手数料を納付しなければならない。

3 市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、印鑑登録証明書を交付する。

(印鑑登録証明書)

第9条 印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録票に登録されている印影の写し(印鑑登録票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録し、これをプリンターで打ち出したものを含む。以下この条において同じ。)による証明とする。

2 市長は、印鑑証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

3 市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

(令元条例24・一部改正)

(印鑑登録の廃止申請)

第10条 印鑑登録者は、印鑑登録を廃止しようとするときは、申請書に印鑑登録証を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

2 印鑑登録者は、登録された印鑑を亡失した場合には、申請書に、印鑑登録証を添えて、直ちに印鑑登録の廃止を自ら市長に申請しなければならない。

3 前2項の規定による申請については、第3条第2項の規定を準用する。

(記載事項の修正)

第11条 印鑑登録者は、住所等の登録事項について変更しようとする場合には、自ら市長にその旨を届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったとき、又は印鑑登録票に登録されている事項に変更があることを確認したときは、当該事項について印鑑登録票を修正するものとする。

3 第1項の規定による届出については、第3条第2項の規定を準用する。

(印鑑登録の抹消)

第12条 市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当したときは、その者に係る印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第5号に掲げる場合による登録の抹消をしたときは、当該抹消に係る印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(1) 市外に転出したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)があったとき。

(4) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が印鑑の登録を抹消すべきと認めるとき。

2 市長は、印鑑登録の廃止の申請があったとき、又は印鑑登録証の亡失の届出があったときは、当該登録をまっ消するものとする。

(令元条例24・一部改正)

(閲覧の禁止)

第13条 印鑑登録票、印鑑登録又は証明に関する書類(磁気ディスクに記録したものにあっては、その記録を含む。)は閲覧に供しない。

(令元条例24・一部改正)

(関係人に対する質問)

第14条 市長は、印鑑の登録及び証明に関し、必要があると認めるときは、関係人に対し質問し、又は文書若しくは印鑑の提示を求めることができる。

(北広島市行政手続条例の適用除外)

第15条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、北広島市行政手続条例(平成9年北広島市条例第21号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

(広島町印鑑に関する条例の廃止)

2 広島町印鑑に関する条例(昭和9年広島村条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例(以下「新条例」という。)施行の際改正前の広島町印鑑に関する条例(以下「旧条例」という。)に基づき、既に交付した印鑑証明書は、なおその効力を有する。

4 新条例施行の際、現に旧条例の規定に基づき届出てある印鑑は、証明及び改印の申請と同時に新条例の規定による印鑑登録票に書き換えるものとする。ただし、昭和50年3月31日までに、証明、改印及び廃印の申請をしなければ旧条例の規定により届出てある印鑑は印鑑票から消除する。

附 則(昭和53年条例第34号)

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成12年条例第38号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

附 則(平成16年条例第14号)

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(北広島市印鑑条例の改正に伴う経過措置)

4 市長は、施行日の前日において、この条例第2条の規定による改正前の北広島市印鑑条例第2条第1項第2号に掲げる者に該当して同項の規定に基づく印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例第2条の規定による改正後の北広島市印鑑条例第2条第1項の規定により印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を受けていた者に対し、その旨を通知するものとする。

5 市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録票を修正するものとする。

附 則(令和元年条例第24号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

附 則(令和元年条例第30号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

北広島市印鑑条例

昭和49年6月19日 条例第38号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 市民生活/第2節 戸籍・住民基本台帳・印鑑
沿革情報
昭和49年6月19日 条例第38号
昭和53年12月21日 条例第34号
平成8年3月25日 条例第2号
平成9年12月22日 条例第21号
平成12年3月31日 条例第38号
平成16年7月1日 条例第14号
平成24年6月28日 条例第24号
令和元年10月2日 条例第24号
令和元年12月12日 条例第30号