(設置)

第1条　地域住民の生活、文化、教養の向上と住民自ら地域社会の連帯感を醸成する場を提供するため、北広島市地区住民センター(以下「地区住民センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地区住民センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　地区住民センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

(使用の許可)

第4条　地区住民センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、地区住民センターを使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、若しくは地区住民センターの使用の停止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長が特に必要があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第11条　地区住民センターを使用した者は、その使用を終えたとき、又は第7条の規定により使用の停止を命ぜられ、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　地区住民センターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がその損害を賠償することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(入館の制限)

第13条　市長は、地区住民センターの入館者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に地区住民センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条　前条の規定により指定管理者に地区住民センターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の定めるところに従い、適正に地区住民センターの管理を行わなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。