○北広島市地区住民センター条例施行規則

昭和55年9月13日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市地区住民センター条例(昭和55年広島町条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 北広島市地区住民センター(以下「地区住民センター」という。)の開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第3条 地区住民センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(1) 月曜日

(2) 8月15日及び同月16日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで

(使用許可の申請)

第4条 条例第4条第1項の許可(以下「使用許可」という。)のうち専用使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、使用許可申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 申請書は、使用日(その日が2日以上にわたるときは、その初日。以下同じ。)の3月前(申請者が市民(条例別表備考4に規定する市民をいう。)以外の者である場合にあっては2月前)の日の属する月の初日(その日が前条に規定する休館日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休館日でない日)から受け付けるものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

3 使用許可のうち個人使用の許可を受けようとする者は、あらかじめ使用料を納付して個人使用券(別記第1号様式の2)の交付を受けなければならない。ただし、当該使用料の免除を受けることができる者にあっては、この限りでない。

(使用許可書の交付)

第5条 市長は、専用使用の使用許可をしたときは、使用許可書(別記第2号様式)を交付するものとする。

2 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、地区住民センターの使用の際に使用許可書又は個人使用券を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。ただし、前条第3項ただし書の規定により個人使用券の交付を受けていない者にあっては、この限りでない。

(使用の中止等)

第6条 使用許可書の交付を受けた者は、地区住民センターの使用を中止しようとするときは、使用取消申出・還付申請書(別記第3号様式)に使用許可書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

2 使用者は、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。この場合において、当該変更により既に納付した使用料に不足が生じるときは、これを納付しなければならない。

(附属設備の使用料)

第6条の2 条例別表備考2の規定により規則で定める附属設備の使用料は、陶芸窯の使用料とし、その額は、1台1日当たり200円とする。

2 前項の陶芸窯を使用するときは、同項に定める使用料のほか、燃料費として1回の使用につき素焼きにあっては1,200円、本焼きにあっては1,700円を納付しなければならない。

(使用料の後納)

第7条 条例第8条第2項ただし書の規定により使用料を後納しようとする者は、申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。

2 使用料の後納の許可を受けた使用者が地区住民センターの使用を中止したとき(当該使用の中止が第9条第2項第1号に掲げる場合に該当するときを除く。)は、当該後納の許可を受けた使用料の額(当該使用の中止が同項第2号に掲げる場合に該当するときは、当該使用料の額から同号に掲げる額を減じた額)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条 条例第9条の規定により専用使用に係る使用料の減免を受けようとする者は、申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。

2 条例第9条の規定による専用使用に係る使用料の減免は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、附属設備の陶芸窯の燃料費については、第1号第2号及び第6号に掲げる場合を除き、減免しないものとする。

(1) 市が主催又は共催する事業に使用するとき 免除

(2) 条例第14条に規定する指定管理者が地区住民センターの管理運営のために使用するとき 免除

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)が全市的行事に使用するとき 免除

(4) 使用者が次に掲げる者であるとき 免除

 ボランティア活動を行うことを目的とする団体であって当該活動が市の社会福祉の振興に重要な意義を有すると市長が認めるもの

 次に掲げる者(以下「障害者」という。)により構成される団体

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(イ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(ウ) 都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長から療育手帳の交付を受けている者

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条第1項に規定する市町村社会福祉協議会

(5) 使用者が次に掲げる者であるとき 5割減額

 次に掲げる者(以下「高校生以下の者」という。)により構成される団体

(ア) 小学校就学の始期に達するまでの者

(イ) 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び高等学校の児童若しくは生徒又はこれらに準ずる者

(ウ) 特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の児童又は生徒

 構成員の2分の1以上が65歳以上の者である団体

 市内の社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体

 自治会、町内会又はこれらの連合団体

 市内の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

 市の学校教育の振興に寄与すると市長が認める団体

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が特に認めたとき 市長が決定した額

3 条例第9条の規定により個人使用に係る使用料の減免を受けようとする者は、次項各号に掲げる者であることを証する書面等を係員に提示してその確認を受けなければならない。ただし、当該書面等の提示がなくても同項各号に掲げる者であることを確認することができるときは、この限りでない。

4 条例第9条の規定による個人使用に係る使用料の減免は、次の各号に掲げる使用者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者 免除

(2) 障害者が地区住民センターを使用するときに当該障害者の介助を行うため同行する者(1人に限る。) 免除

(3) 高校生以下の者 免除

(4) 65歳以上の者 5割減額

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に認めた者 市長が決定した額

(使用料の還付)

第9条 条例第10条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用取消申出・還付申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。

2 条例第10条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用者の責に帰することのできない理由により使用不能となったとき 使用料の全額

(2) 使用日の15日前までに使用の中止を申し出たとき(前号に掲げるときを除く。) 次に掲げる額の合計額

 施設の使用料(附属設備に係るものを除く。)の2分の1の額

 附属設備の使用料の全額

(3) 前号に掲げる日までに使用許可を受けた事項を変更した場合であって、当該変更により既に納付した使用料が超過するとき 当該超過した使用料について、同号に定める額

(販売行為等の禁止)

第10条 地区住民センターにおいては、物品の販売又は寄附金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第11条 地区住民センターにおいては、条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 施設内の清潔を保つこと。

(2) 所定の場所以外で火気の使用又は喫煙をしないこと。

(3) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失しないこと。

(4) その他係員の指示に従うこと。

(指定管理者による管理)

第12条 条例第14条の規定により指定管理者に地区住民センターの管理を行わせる場合にあっては、第2条から第6条まで及び第10条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。この場合において、第2条ただし書の規定により開館時間を変更するとき、又は第3条ただし書の規定により休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を設けるときは、市長の承認を受けなければならない。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和55年9月16日から施行する。

附 則(昭和56年規則第9号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第35号)

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第16号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第14号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第13号)

1 この規則は、平成元年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による許可書等は、この規則による改正後の様式による許可書等とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成2年規則第3号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第9号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第27号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の広島町地区住民センター条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の使用承認又は使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用承認又は使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成8年規則第10号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第14号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成12年規則第7号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則第2条の規定による改正前の北広島市地区住民センター条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成19年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用の手続その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

(4) この規則第4条の規定による改正前の北広島市地区住民センター条例施行規則

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成20年規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第35号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第39号)

この規則は、平成27年5月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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北広島市地区住民センター条例施行規則

昭和55年9月13日 規則第25号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 市民生活/第3節 コミュニティ
沿革情報
昭和55年9月13日 規則第25号
昭和56年3月24日 規則第9号
昭和56年12月28日 規則第35号
昭和57年9月13日 規則第16号
昭和59年3月31日 規則第14号
平成元年10月14日 規則第13号
平成2年3月31日 規則第3号
平成3年3月29日 規則第9号
平成3年12月21日 規則第27号
平成8年3月26日 規則第10号
平成9年3月28日 規則第14号
平成12年2月28日 規則第7号
平成17年10月12日 規則第23号
平成19年9月28日 規則第24号
平成20年3月21日 規則第10号
平成20年3月31日 規則第15号
平成20年12月19日 規則第35号
平成26年12月19日 規則第39号
平成28年2月9日 規則第5号