○北広島市自治会等交付金交付要綱

平成10年3月25日

市長決裁

北広島市自治会交付金交付要綱(昭和48年3月16日町長決裁)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域住民の福祉の増進及び市政の進展のため、自主的な総意により結成された自治会及び連合自治会(以下これらを「自治会等」という。)に対する交付金の交付に関し、別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自治会 地域住民相互の連絡、環境の整備等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的として結成された自治会及び町内会のうち、原則として20世帯以上をもって組織されているものをいう。

(2) 連合自治会 各地区における自治会間の連絡調整等を行う自治会の統括組織をいう。

(3) 共同福利事業 自治会等が行う保健衛生、福祉、防犯、防火、環境整備、青少年育成、交通安全、文化活動、連絡調整その他地域発展のための事業をいう。

(4) 市政協力業務 市の機関が行う各種調査、通知等の配布、周知、協力、連絡調整等をいう。

(5) 世帯 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の世帯をいう。ただし、学生等を寄宿させている寄宿舎その他これに類する施設に居住する者は、その寄宿舎等を1世帯とみなす。

(交付対象)

第3条 この要綱に定める交付金の交付対象は、次の各号に掲げる業務を行う自治会等とする。

(1) 共同福利事業

(2) 市政協力業務

(交付金の種類、額等)

第4条 自治会に交付する交付金は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 設立交付金

(2) 運営交付金

2 設立交付金は、自治会が設立されたときに事務費として1万円を交付する。

3 運営交付金は、500円(陸上自衛隊北海道大演習場に隣接し、西部地区連合町内会の区域に属する自治会にあっては、700円)に、自治会を構成する世帯数を乗じて得た額を交付する。

4 連合自治会に交付する交付金は、連合自治会交付金とし、その額は、100円に当該連合自治会を構成している世帯数を乗じて得た額とする。

5 前2項に規定する交付金は、4月に当該年の1月1日現在の世帯数に応じた概算で交付し、12月に12月1日現在の世帯数に応じ精算する。ただし、精算時に概算時より交付金が少なくなることとなった場合の交付金は、返還を要しない。

6 年の途中において結成された自治会等に対する第3項及び第4項の交付金は、同項の規定により算定した額を12で除し結成された日の属する月から起算して12月までの月数で乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額)とする。

(収支決算書の提出)

第5条 交付金の交付を受けた自治会等は、当該自治会等の事業年度終了後1月以内に収支決算書を提出するものとする。

(交付の取消等)

第6条 市長は、自治会等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(1) 前条に規定する収支決算書を提出しなかったとき。

(2) 交付金交付の条件に違反したとき。

(交付金の交付)

第7条 交付金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の北広島市自治会交付金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により自治会とされているものについては、この要綱(以下「新要綱」という。)の規定による自治会とみなす。

3 この要綱の施行の際現に旧要綱の規定により交付された交付金は、新要綱の規定により交付された交付金とみなす。

附 則(平成12年3月24日)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

北広島市自治会等交付金交付要綱

平成10年3月25日 市長決裁

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 市民生活/第3節 コミュニティ
沿革情報
平成10年3月25日 市長決裁
平成12年3月24日 種別なし
平成18年3月30日 種別なし
平成22年3月31日 種別なし
平成24年3月30日 種別なし
平成26年3月26日 種別なし