○北広島市農業委員会事務局庶務規程

昭和37年7月1日

農委訓令第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 事務分掌(第5条)

第3章 職務権限(第6条―第9条)

第4章 文書の取扱い(第10条―第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 北広島市農業委員会事務局(以下「事務局」という。)の庶務については、別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(職員)

第2条 事務局の職員の数については、北広島市職員定数条例(昭和41年広島村条例第4号)の定めるところによる。

2 事務局に事務局長及び事務局次長を置く。

3 事務局に主査、主任その他必要な職員を置くことができる。

(職務)

第3条 事務局長は、会長の命を受けて事務局の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

2 事務局次長は、事務局長を補佐し、所属の職員を指揮監督する。

3 主査は、上司の命を受けてその所管する事務を掌理し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

4 主任は、上司の命を受けて担任の事務を処理する。

5 その他の職員は、上司の命を受けて事務に従事する。

第4条 削除

第2章 事務分掌

(事務分掌)

第5条 事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 委員の選挙に関する事項

(2) 委員会の会議に関する事項

(3) 公印の保管に関する事項

(4) 職員の人事に関する事項

(5) 予算の経理及び物品の保存に関する事項

(6) 文書の収受、整理及び保存に関する事項

(7) 陳情、請願及び訟務に関する事項

(8) 諸証明及び閲覧に関する事項

(9) 建議答申に関する事項

(10) 農地台帳に関する事項

(11) 調査、統計及び諸報告に関する事項

(12) 農地法(昭和27年法律第229号)に関する事項

(13) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に関する事項

(14) 土地改良法(昭和24年法律第195号)その他法令により、その権限に属する事項

(15) 農地の利用関係の斡旋及び調整に関する事項

(16) 登記事務に関する事項

(17) 農地等の調査に関する事項

(18) 農事調停に関する事項

(19) 生前一括贈与等の税務に関する事項

(20) 国有地売渡しに関する事項

(21) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に関する事項

(22) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関する事項

(23) 農業者年金に関する事項

(24) 農業金融に関する事項

(25) 農地所有適格法人に関する事項

(26) 農業就業対策に関する事項

(27) 農地の賃借料情報の提供に関する事項

(28) 農地相談に関する事項

(29) 農業振興に関する事項

第3章 職務権限

(専決事項)

第6条 次に掲げる事項は、事務局長が専決することができる。

(1) 事務局次長の内国出張命令

(2) 事務局次長の服務に関する願い又は申請の承認及び届出の受理

2 前項の規定にかかわらず、次の事項については事務局次長が専決することができる。

(1) 主査以下の職員の内国出張命令

(2) 時間外勤務命令

(3) 主査以下の職員の服務に関する願い又は申請の承認及び届出の受理

(4) 軽易な文書の照会、回答及び資料の収集

(5) 定例の調査統計類の作成及び報告

(6) 関係行政庁に対する軽易な諸願届の受理、送付及び連絡調整

(7) 関係諸団体との連絡調整

(8) 所管車両の管理運行

(9) 軽易な用務に使用する車両等の借上

(10) 所管物品の貸与及び返還命令

(11) 使役人夫の監督

(12) 証明及び閲覧の許可(現況証明を除く。)

(13) 総会の決定に基づく意見書の作成提出及び許可指令書、現況証明書等の交付

(14) 定例に属し、かつ、軽易な事項の告示、公示及び文書の処理

(15) 料金後納郵便の差出し

(16) 共通物品の請求

(17) 公印使用の承認

(代決)

第7条 事務局長が不在の場合において、その決裁事項についてあらかじめ事務局長の指示を受けたとき又は緊急を要するときは、事務局次長が代決することができる。

2 事務局次長が不在の場合において、その決裁事項についてあらかじめ事務局次長の指示を受けたとき又は緊急を要するときは、主査が代決することができる。

3 前2項の規定により代決した事項は、速やかに上司の閲覧に供さなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(代決の禁止)

第8条 代決すべき事項が次の各号のいずれかに該当するものについては、代決することができない。

(1) 当該事項の重要度に応ずる緊急性のないと認められるもの

(2) 新たな計画に関するもの

(3) その他決裁事項について決裁権者の特別の指示があるもの

(事業計画及び予算案)

第9条 事務局は、毎年12月中に次の年度の事業計画及び予算案を編成し、総会に諮らなければならない。

第4章 文書の取扱い

(文書番号)

第10条 文書の番号は、毎年4月から翌年3月までの一連番号とする。ただし、事件の完結に至るまでは同一番号を用いるものとする。

2 施行文書の記号は、「北広農委」の文字を冠用しなければならない。ただし、軽易な文書については、号外とすることができる。

(到着文書)

第11条 到着文書には、委員会の収受印を押し、事務局長の閲覧に供するものとする。

(発送文書)

第12条 発送文書については、全て原議と校合し、公印を押さなければならない。ただし、文書の性質上不要と認められるものについては、この限りでない。

(完結文書)

第13条 完結文書は、年度毎に完結の順序により、類目毎に編さんし、索引及び表紙を付し、第16条の規定による保存年数を明示し、文庫に保存しなければならない。

(申請書の取扱い)

第14条 法令又は通達に基づく申請書及び証明願書を処理するため、次の帳簿を備え付け、受付から許可までの経過を明らかにしなければならない。

(1) 申請書処理簿

(2) 証明願処理簿

(3) 届出書処理簿

(簿冊)

第15条 事務局には、次の簿冊を備え、それぞれ整理するものとする。

(1) 辞令簿、委員名簿、委員出席名簿、出張命令簿、時間外勤務命令簿

(2) 文書発送簿、備品台帳、予算経理簿、税外収入原簿

(3) 告示簿、議事録、議決書、農地法関係受付処理簿

(4) 例規、通達つづり、条例、規則、規程綴

(5) 買収、売渡通知書交付簿、資金貸付整理台帳、農事調停綴、専門委員会関係綴

(文書の保存)

第16条 文書の保存は、次の区分により処理する。

(1) 永年保存

 議事録及び議決書

 農地法に基づく買収売渡関係書類

 農地集団化事業に関する認可申請書及び登記書類

 訴訟及び不服申立てに関する書類

 農事調停に関する書類

 農地法関係受付処理簿、辞令簿、委員名簿、資金貸付台帳及び登記書類

 証明に関する重要書類

 その他重要にして永年保存の必要があると認める書類

(2) 10年保存

 調査、統計、報告、証明等で永年保存の必要でない書類

 農地法に基づく申請書

 その他永年保存に属さないもので、10年保存の必要があると認める書類

(3) 5年保存

 補助金関係書類及び出張命令簿

 永年保存及び10年保存に属さないもので5年保存の必要があると認める書類

(4) 1年保存

前3号に属さない書類

(公印)

第17条 公印の種類は、次のとおりとする。

(1) 農業委員会印

(2) 会長印

(3) 会長職務代理者印

(準用)

第18条 事務局の事務取扱い、職員の服務等について必要な事項は、この訓令に定めるもののほか、北広島市の関係規程を準用する。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

2 広島町農業委員会事務局組織規則(昭和37年広島村規則第2号)並びに事務局処務規程(昭和37年広島村規程第2号)は、廃止する。

附 則(昭和49年農委訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年農委訓令第1号)

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年農委訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年農委訓令第1号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年農委訓令第2号)

この規程は、昭和62年8月12日から施行する。

附 則(平成7年農委訓令第2号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年農委訓令第2号)

この訓令は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成10年農委訓令第8号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年農委訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年農委訓令第3号)

(施行期日等)

1 この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

2 改正後の北広島市農業委員会事務局庶務規程第9条第1項に規定する文書のうち、規則、訓令及び告示文書以外の文書で平成15年1月から同年3月までの間に施行するものの番号は、前年において付した一連番号に引き続いて付する。

附 則(平成22年農委訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年農委訓令第1号)

この訓令は、平成26年7月31日から施行する。

附 則(平成28年農委訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年農委訓令第3号)

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

北広島市農業委員会事務局庶務規程

昭和37年7月1日 農業委員会訓令第2号

(平成28年6月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
昭和37年7月1日 農業委員会訓令第2号
昭和49年6月1日 農業委員会訓令第1号
昭和52年4月1日 農業委員会訓令第1号
昭和57年4月13日 農業委員会訓令第1号
昭和62年3月30日 農業委員会訓令第1号
昭和62年8月12日 農業委員会訓令第2号
平成7年3月23日 農業委員会訓令第2号
平成8年8月26日 農業委員会訓令第2号
平成10年3月25日 農業委員会訓令第8号
平成14年3月22日 農業委員会訓令第1号
平成14年12月24日 農業委員会訓令第3号
平成22年3月31日 農業委員会訓令第1号
平成26年7月31日 農業委員会訓令第1号
平成28年3月29日 農業委員会訓令第1号
平成28年5月27日 農業委員会訓令第3号