○土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和53年12月27日

条例第38号

注 平成29年9月から改正経過を注記した。

(徴収の根拠)

第1条 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の2の規定に基づき、市が施行する市営土地改良事業について、法第96条の4第1項において準用する法第36条の規定による金銭(以下「賦課金」という。)及び法第36条の3第1項の規定による特別徴収金を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(平31条例4・一部改正)

(賦課の基準等の決定)

第2条 前条の賦課金の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は道から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲内において市長が定める。

2 前項の賦課金の賦課の基準は、その受益農地面積割とする。

3 前項の賦課の基準を定めるに当たっては、当該事業について、その施行に係る地域内にある土地の利益を勘案する。

(賦課金)

第3条 前条の規定により算定した賦課金は、当該事業によって利益を受ける者で、次の各号に掲げるものから、その者の受ける利益を限度として徴収する。

(1) その事業の施行に係る地域内にある土地について、法第3条に規定する資格を有する者

(2) その事業の施行に係る地域内にある土地以外の土地で、当該事業によって著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し、及び収益する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、当該事業によって著しく利益を受ける者

(特別徴収金)

第4条 特別徴収金は、市長の指定する事業の施行に係る地域内にある土地について、法第3条に規定する資格を有する者が、法第113条の3第3項の規定による当該事業の工事の完了の公告において示された、工事完了の日の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を市長が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過する日までの間に、その法第3条に規定する資格に係る当該土地改良の事業計画において予定する用途以外の用途(農用地以外への転用又は当該事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成された農地の開田をいう。以下「目的外用途」という。)に供するため当該土地に係る所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途(目的外用途に供するため所有権の移転等を受けた場合の目的外用途を除く。)に供した場合には、その者から徴収する。ただし、次の各号に掲げる場合であって、市長が徴収しないことを相当と認めるときは、この限りでない。

(1) 一時的に目的外用途に供するため、所有権の移転等をした場合

(2) 目的外用途に供するため、所有権の移転等をする際に、既に当該土地が災害により当該事業による利益を受けないこととなっている場合

(3) 当該土地を農業経営の合理化のために必要な共同利用施設(通信施設、給油施設及びこれらに準ずる施設であって当該事業の施行に係る地域内で農業を営む者が主として利用し、かつ、その大部分が利用すると見込まれるものに限る。)の用に供するため、所有権の移転等をした場合

(4) 当該土地が土地収用法(昭和26年法律第219号)の規定に基づいて収用されることにより、所有権の移転等をした場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、当該土地に係る目的外用途の態様、当該事業による当該土地の受益の態様又は当該土地の面積を考慮して、特別徴収金を徴収しないことが適当と認められる場合

2 特別徴収金の額は、当該事業に要した経費の額から当該事業について第2条第1項の規定により市が徴収する賦課の額を差し引いた額に、当該特別徴収金に係る土地の面積の当該事業の施行に係る地域内の土地の面積に対する割合を基準とし、当該事業によって当該土地が受ける利益を勘案して、市長が定める割合を乗じて得た額の範囲内において市長が定める。

(平29条例24・一部改正)

(賦課及び徴収の時期等)

第5条 賦課金及び特別徴収金の賦課及び徴収の時期については、当該年度内において、そのつど市長が定める。

2 賦課金及び特別徴収金は、市長の発行する納入通知書により納付しなければならない。

3 前条第1項の規定により市長が年度を指定した場合は、直ちにその旨を公告しなければならない。

(急施の場合の特例)

第6条 法第96条の4第1項において準用する法第87条の5第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、その徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(平29条例24・一部改正)

(その他)

第7条 市営土地改良事業のうち、飲雑用水事業に係る場合は、第2条第2項中「農地面積割」とあるのは「戸数割」と読み替えるものとする。

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和53年12月27日 条例第38号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和53年12月27日 条例第38号
平成24年3月30日 条例第21号
平成29年9月25日 条例第24号
平成31年1月30日 条例第4号