○北広島市都市計画審議会条例

平成12年2月28日

条例第16号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、北広島市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年政令第11号)第3条第1項及び第2項に規定する者のうちから市長が任命する。

3 委員の任期は2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(臨時委員及び専門委員)

第3条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。

4 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、会長は学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、企画財政部都市計画課において行う。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の北広島市都市計画審議会条例(以下「改正前の条例」という。)第1条の規定により置かれている北広島市都市計画審議会は、この条例による改正後の北広島市都市計画審議会条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の規定により置かれた北広島市都市計画審議会とみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第3条第2項の規定により北広島市都市計画審議会の委員に任命されている者は、改正後の条例第2条第2項の規定により北広島市都市計画審議会の委員に任命された者とみなす。この場合において、委員の任期については、その者が改正前の条例第3条第2項の規定により任命された日から起算する。

附 則(平成15年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

北広島市都市計画審議会条例

平成12年2月28日 条例第16号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成12年2月28日 条例第16号
平成15年3月19日 条例第3号