○北広島市土地区画整理事業施行に関する条例

昭和49年10月7日

条例第42号

注 令和元年11月から改正経過を注記した。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により北広島市が施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称及び施行地区に含まれる地域の名称)

第2条 事業の名称及び施行地区に含まれる地域の名称は、別表第1のとおりとする。

(事業の範囲)

第3条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第4条 事業の事務所は、北広島市役所内に置く。

2 市長は、前項の事務所のほか、施行地区に必要な事務所を置くことができる。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第5条 事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、北広島市が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金

(2) 法第120条の規定により定める公共施設管理者負担金

(3) 法第121条の規定により定める国庫補助金

第3章 保留地の処分方法

(保留地の処分価額)

第6条 市長は、法第96条第2項の規定により定めた保留地(以下「保留地」という。)について、当該土地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を勘案し、法第65条第1項により選任された評価員(以下「評価員」という。)の意見を聞いてその処分価額を定めるものとする。

2 市長は、経済的変動その他の事由により必要がある場合には、評価員の意見を聞いて前項の規定により定めた処分価額を変更することができる。

(保留地の処分地積)

第7条 保留地の処分は、1宅地を形成する土地を標準として、その地積は150平方メートル以上とする。ただし、換地計画について必要がある場合には、この限りでない。

(公売による処分)

第8条 保留地の処分は、公開抽選によるものとし、これに必要な事項は、そのつど公告する。

(随意契約による処分)

第9条 次の各号の一に掲げる事由に該当するときは、随意契約により処分することができる。

(1) 抽選により決定された者が権利を放棄し、又は売買契約を結ばないとき。

(2) 第7条ただし書による150平方メートル未満の保留地を処分するとき。

(3) 国又は公共団体が公共若しくは公益の用に供する施設等を必要とするとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、事業執行上、市長が特に必要と認めるとき。

第4章 土地区画整理審議会

(審議会の名称及び委員定数)

第10条 法第56条の規定により設置する土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)の名称、委員定数並びに委員定数のうち法第58条第3項の規定により市長が事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の数は、別表第2のとおりとする。

(委員の任期)

第11条 委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(当選に必要な得票数)

第13条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第35条第3項に規定する当選に必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上とする。

(予備委員)

第14条 審議会に、施行地区内の宅地の所有者から選挙される委員及び施行地区内の宅地について、借地権を有する者から選挙される委員についての予備委員を置くことができる。この場合において、それぞれの委員についての予備委員の数は、それぞれの委員の数の半数以内とする。

2 予備委員は、委員の選挙において当選人を除いて前条に定める数以上の得票があった者で、予備委員となることについて、あらかじめ承諾したもののうちから、令第35条第3項の規定に準じて市長が定める。

3 前項の規定により、予備委員を定めた場合においては、令第35条第5項の公告と合わせて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するとともに委員となった者に通知する。

4 第2項の規定により、予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において予備委員としての地位を取得する。

5 委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、前条に定める数以上の得票があった者があるときは、第2項及び第3項の規定により予備委員を定めることができる。

6 委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。

(委員の補欠選挙)

第15条 施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者から選挙された委員の欠員が、定数の5分の1を超えるに至った場合で、予備委員がいないときは、補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、市長は速やかに補欠の委員を選任する。

(学識経験委員の解任)

第17条 学識経験を有する者のうちから選任した委員が法第63条第4項第2号の規定に該当することとなったときは、市長は当該委員を解任する。

(令元条例28・一部改正)

(審議会の運営)

第18条 事業に従事する職員は、審議会の会議に出席し、説明を行い、及び意見を述べることができる。

第5章 従前の宅地の地積の確定

(従前の宅地の地積)

第19条 換地計画において、換地を定めるために必要な従前の宅地各筆の地積は、法第55条第9項の規定による公告があった日から起算して2週間を経過した日現在の登記簿地積(国有地については、その台帳地積とし、台帳に記載されていないときは、その実測地積とする。以下同じ。)によるものとする。

2 土地所有者は、登記簿地積と実測地積との間に差異がある場合は、この条例の施行の日から60日以内に次の各号に掲げる書類を添付して、実測地積の確認を市長に申請することができる。この場合において、同一人又はその家族が所有する宅地が2筆以上連続するときは、その全部について申請しなければならない。

(1) 土地の境界について、隣接土地所有者の同意を証する書面

(2) 土地の実測図(縮尺500分の1以上とし、周囲の辺長及び地積計算の基礎とした3斜を記入したもの)

(3) 隣接する土地の地番及び所有者名を記入した図面

3 前項の申請があった場合において、市長が実測した地積又は査定した地積と登記簿の地積との差が登記簿の地積の100分の1を超えるときは、その実測した地積又は査定した地積によるものとし、100分の1以内のときは、登記簿の地積によるものとする。なお、この場合、測量等に要する費用は当該申請した者の負担とする。

4 市長は、適当と認める区域について実測した地積と、登記簿の地積との差異があるときは、実測した地積を宅地各筆の登記簿地積に按分して、その地積を定めることができる。これにより実測した地積を按分する宅地は、次の各号に掲げる宅地以外の宅地とする。

(1) 実測地積を前項の規定により査定した宅地

(2) 第1項に規定する日以前に、その地積を実測訂正したと認められる宅地

5 第1項に規定する日以後に分筆又は合筆を行った宅地については、その日現在における分筆又は合筆前の登記簿の地積を標準として、市長が査定した地積をもって登記簿に登記した地積とみなす。

6 第1項に規定する日以後新たに登記簿に登記された宅地については、その登記地積によるものとする。

7 前各項の規定にかかわらず、市長が必要と認める土地については、実測した地積又は査定した地積によることができる。

(所有権以外の権利の地積)

第20条 換地について、所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部又はその一部を定める場合において、その標準となる従前の宅地の地積は前条までに確定した地積によるものとする。

2 前条で地積の確定した従前の宅地の全部又は一部について存する未登記の所有権以外の権利の地積は、法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による。この場合、申告又は届出地積が土地所有権地積と一致しないときは再調訂正して申告又は届出をするものとし、この申告又は届出によっても一致しないときは、土地所有権地積を申告又は届出にかかわる権利の地積に按分した地積をその権利の地積とする。

第6章 評価

(評定価額)

第21条 土地区画整理前後の土地の評定価額は、市長がその位置、区画、地積、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を参しゃくし、評価員の意見を聞いて定める。

(権利価額の評定)

第22条 所有権以外の権利の存する土地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該土地の評定価額にそれぞれの権利価額割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価額割合は、市長が前条の評定価額、賃貸料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等を参しゃくし、評価員の意見を聞いて定める。

第7章 清算金

(清算金の算定)

第23条 換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額と、換地の価額との比を従前の宅地又はその宅地に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差とする。

(清算金の相殺)

第24条 清算金を徴収すべき者に対し、交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。ただし、法第112条第1項の規定により供託する清算金があるときは、その清算金は相殺の対象としない。

2 前項の規定による相殺は、各筆(借地権等の権利の目的となっている宅地を含む。)ごとに、その徴収すべき清算金と交付すべき清算金とのそれぞれの金額のうち、金額の少いものから順次行うものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第25条 市長は、法第110条第1項の規定により徴収すべき清算金(前条の規定により相殺できる場合においては、相殺後の徴収すべき清算金をいう。以下「徴収清算金」という。)又は交付すべき清算金(同条の規定により相殺できる場合においては、相殺後の交付すべき清算金をいう。以下「交付清算金」という。)の総額が3万円以上である場合は別表第3に掲げるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、当該徴収清算金に付すべき利子の利率は年2.2パーセント、当該交付清算金に付すべき利子の利率は法第103条第4項の規定による公告があった日の翌日における法定利率とし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとし、分割徴収し、又は分割交付する期間は第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

2 第2回以後の毎回の徴収清算金の納付期限は、前回の納付期限の翌日から起算して6月目とし、毎回の交付清算金の交付期限は、前回の交付期限の翌日から起算して1年目とする。

3 徴収清算金の分割納付(以下「分納」という。)を希望する者は、法第103条第1項の規定による換地処分の通知があった日から、市長が指定する期間内に分納の申請をしなければならない。

4 徴収清算金の分納を認める場合において、第2回以後の毎回の納付金の元金の額は、分納を認められる徴収清算金の総額を分納の回数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、100円位に止める。)とし、第1回の納付金の元金の額は、分納を認められる徴収清算金の総額から第2回以後の納付金の元金の合計額を控除した額とする。

5 徴収清算金の分納を認められた者は、未納の徴収清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

6 市長は、徴収清算金の分納を認められた者が分納にかかわる納付金を滞納し、その他特別の事情があるときは、未納の清算金の全部又は一部を徴収すべき期限前に徴収することができる。

7 徴収清算金の分納を認められた者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

8 第1項の規定により、分割交付している場合において、特別の事情があって市長が必要と認めたときは、交付すべき期限が到来する前に、未交付の清算金の全部又は一部を交付することができる。

9 第1項の規定により、交付清算金を分割交付する場合には、市長は、毎回の交付期限及び交付金額を定めて、交付清算金を受けるべき者に通知しなければならない。

(令2条例25・一部改正)

(督促)

第26条 市長は、納付期限までに徴収清算金を完納しない者がある場合は、遅滞なくその者に対して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第27条 徴収清算金を納付期限後に納付する場合は、その納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該納付金額が100円以上(100円未満の端数があるときには、これを切り捨てる。)であるときには、当該納付金額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

第8章 雑則

(換地計画の縦覧についての公告)

第28条 法第88条第2項の規定により、換地計画を縦覧に供しようとする場合においては、市長はあらかじめ、縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告するものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第29条 前条の規定による換地計画の縦覧についての公告があった日から換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権等についての申告及び届出は受理しない。

2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日間を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権等についての申告及び届出は受理しない。

(建築物等の申告及び異動届)

第30条 市長は、施行地区内の建築物その他の工作物又は竹木等(以下「建築物等」という。)の所有者及び占有者から、当該建築物等又はその者の営業若しくは事業に関し、事業の施行上必要な事項につき申告書の提出を求めることができる。

2 前項の申告書を提出した後において、当該申告にかかわる建築物等又は営業若しくは事業に関する権利について異動を生じたときは、当事者は連署して直ちに市長にその旨を届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及び異動を証する書類を添付しなければならない。

3 第1項の申告書又は前項の届出を提出しなかったために生じた損害については、異議を述べることができない。

(補償金の前払)

第31条 法第77条第2項の規定により照会を受けた者が建築物等を移転し、又は除却する場合において、市長は特に必要があると認めるときは、法第78条の規定による補償金に相当する額又はその一部を前払することができる。

(代理人の指定)

第32条 施行地区内の宅地について権利を有する者で北広島市に居住しない者は、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、北広島市内に居住する者のうちから代理人を選定して市長に届け出ることができる。

2 前項の規定による届出があったときは、市長は、当該人に対する通知又は書類の送達を当該代理人に対しするものとする。

3 前項の規定により代理人に対し通知又は書類の送達をしたときは、本人に対してしたものとみなす。

4 代理人の指定を変更し、又は取り消したときは、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

5 代理人の指定を変更し、又は取り消した場合においても前項の届出がない限りその変更又は取消しをもって市長に対抗することができない。

(換地処分の時期)

第33条 市長は必要があると認めるときは、換地計画にかかわる区域の全部について工事が完了しない前であっても法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第34条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、札幌圏都市計画広島中央地区土地区画整理事業の事業計画認可公告の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第32号)

この条例は、札幌圏都市計画広島中央土地区画整理事業の事業計画認可公告の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第1号)

この条例は、昭和63年1月31日から施行する。

附 則(昭和63年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、札幌圏都市計画事業北広島駅東土地区画整理事業に係る部分については、事業計画認可公告の日から施行する。

附 則(平成8年条例第25号)

この条例は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

この条例は、平成12年3月4日から施行する。

附 則(平成12年条例第33号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第3号)

この条例は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年条例第25号)

この条例は、平成17年10月24日から施行する。

附 則(令和元年条例第28号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

事業の名称

施行地区に含まれる地域の名称

札幌圏都市計画事業広島中央地区土地区画整理事業

共栄町

札幌圏都市計画事業北広島駅東土地区画整理事業

中央の一部

栄町の一部

別表第2(第10条関係)

審議会の名称

委員定数

選任する委員数

札幌圏都市計画事業広島中央地区土地区画整理審議会

11

2

札幌圏都市計画事業北広島駅東土地区画整理審議会

10

2

別表第3(第25条関係)

清算金の総額

分割徴収、交付する期間

3万円以上5万円未満

1年以内

5万円以上7万円未満

2年以内

7万円以上10万円未満

3年以内

10万円以上20万円未満

4年以内

20万円以上

5年以内

北広島市土地区画整理事業施行に関する条例

昭和49年10月7日 条例第42号

(令和2年6月26日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和49年10月7日 条例第42号
昭和50年9月29日 条例第32号
昭和57年9月28日 条例第24号
昭和63年1月28日 条例第1号
昭和63年7月4日 条例第14号
昭和63年12月22日 条例第26号
平成8年8月19日 条例第25号
平成12年2月14日 条例第1号
平成12年3月23日 条例第33号
平成17年3月4日 条例第3号
平成17年10月21日 条例第25号
令和元年11月12日 条例第28号
令和2年6月26日 条例第25号