○北広島市土地区画整理事業の保留地処分に関する規則

昭和58年7月23日

規則第18号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、北広島市土地区画整理事業施行に関する条例(昭和49年広島町条例第42号。以下「条例」という。)第8条及び第9条の規定による保留地処分に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 抽選

(抽選の公告)

第2条 条例第8条の規定により公告すべき公開抽選(以下「抽選」という。)に必要な事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 保留地の位置、地積及び処分価格

(2) 抽選参加に必要な資格

(3) 応募受付の期間及び場所

(4) 抽選の日時及び場所

(5) その他抽選に必要な事項

2 前項の事項は、抽選期日の10日前までに、北広島市公告式規則(昭和56年広島町規則第7号)の定めるところにより公告するものとする。

(抽選の参加資格)

第3条 次の各号の一に該当する者は、抽選に参加することができない。

(1) 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者

(2) 抽選に参加しようとする者を妨げた者又は抽選の公正な執行を妨げた者

(抽選参加の申込み等)

第4条 抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(別記第1号様式)その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

(適格者の決定)

第5条 市長は、前条の規定による抽選参加申込書を審査のうえ、買受適格者(以下「適格者」という。)を定めるものとする。

(抽選による買受者の決定)

第6条 市長は、1保留地につき、適格者が1人のときは、この者を買受者と決定し、適格者が2人以上いるときは、これらの者で抽選を行い、買受者及び補欠者1人を決定するものとする。

2 補欠者は、第13条の規定により、買受決定者が契約を締結しないことにより、当該決定を取り消された場合に、当該保留地に係る買受者になるものとする。

(抽選の順位)

第7条 抽選の順位は、抽選参加申込書の受付順とする。

(抽選の延期等)

第8条 市長は、災害その他特別な事情により抽選を執行することが困難であると認めたときは、当該抽選を延期し、又は中止するものとする。この場合において、抽選参加者が損失を受けても、市は補償の責めを負わない。

第3章 随意契約

(随意契約)

第9条 市長は、条例第9条の規定により、随意契約により保留地を処分しようとするときは、その相手方に保留地の所在地、地積、その土地を必要とする理由及びその他の事項を記載した保留地買受申請書(別記第2号様式)その他必要な書類を提出させるものとする。

(随意契約による買受者の決定)

第10条 市長は、前条の規定による保留地買受申請書を審査のうえ、買受者を決定するものとする。

(規定の準用)

第11条 第3条の規定は、前条の場合に準用する。

第4章 契約の締結

(売却決定通知)

第12条 市長は、抽選又は随意契約により買受者を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(別記第3号様式)により当該買受者(以下「買受決定者」という。)に通知するものとする。

(契約の締結)

第13条 前条の規定による通知を受けた買受決定者は、当該通知書に記載する期日までに保留地売買契約書(別記第4号様式)により、契約の締結をしなければならない。

2 市長は、買受決定者が前項の期日までに契約の締結をしないときは、当該決定を取り消すものとする。

(契約保証金の納付)

第14条 買受決定者は、前条の契約を締結するときに、契約保証金として契約代金の100分の10以上の金額を市に納付しなければならない。

2 市長は、国又は公共団体(以下「国等」という。)と行う契約については、前項の規定にかかわらず、契約保証金を免除することができる。

(契約保証金の帰属)

第15条 第20条第1項の規定により、市長が契約を解除した場合は、契約保証金は、市に帰属するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部又は一部を還付するものとする。

(契約保証金の還付又は充当)

第16条 契約保証金は、前条に規定する場合を除き、契約代金完納後還付し、又は契約代金の一部に充当するものとする。

2 前項の規定により還付又は充当した契約保証金には、利子を付さない。

第5章 契約の履行

(契約代金の納付)

第17条 市と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結の日から30日以内に契約代金の全額(契約保証金を契約代金の一部に充当したときは、その残額)を市に納付しなければならない。ただし、国等については、期間を延長することができるものとする。

(保留地の使用)

第18条 契約者は、契約代金を完納しなければ当該契約に係る保留地を使用することができない。ただし、国等については、この限りでない。

(所有権移転の時期及び登記)

第19条 保留地の処分による所有権の移転の時期は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第103条第4項に規定する換地処分の公告の日(以下「換地処分の公告の日」という。)以前において契約を締結し、かつ、契約代金が完納されたものについては、換地処分の公告の日の翌日とする。

(2) 換地処分の公告の日の翌日以後において契約を締結したものについては、契約代金が完納された日の翌日とする。

2 保留地の所有権移転登記は、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に市長が行う。

3 前項に規定する登記に必要な費用は、契約者の負担とする。

第6章 契約の解除

(契約の解除)

第20条 市長は、契約者がこの規則に違反したとき、又は契約を履行しないときは、契約を解除することができるものとする。

2 市長は、前項の規定により契約を解除したときは、その旨を契約者に文書で通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた契約者は、市長の指示する期間内に自己の費用で当該保留地を原状に回復して引き渡さなければならない。

4 市長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、既納の契約代金を還付するものとする。ただし、第16条の規定により契約保証金の還付又は充当が既になされたときは、その相当額を既納の契約代金から控除した残額を還付するものとする。

5 前項の還付金には、利子を付さない。

第7章 雑則

(権利移転の禁止)

第21条 契約者は、市長が特に認めた場合を除き、契約締結後、第19条第2項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地を他人に譲渡することができないものとする。

(住所等変更の届出)

第22条 契約者(契約者が死亡したときは、その者の相続人)は、契約締結後から第19条第2項の登記が完了するまでの間において、次の各号の一に該当することとなったときは、市長に遅滞なく住所等変更届(別記第5号様式)を提出しなければならない。

(1) 氏名(法人にあっては名称)又は住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)を変更したとき。

(2) 死亡(法人にあっては解散、合併)したとき。

(委任)

第23条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第13号)

1 この規則は、平成元年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による許可書等は、この規則による改正後の様式による許可書等とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成9年規則第14号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成12年規則第30号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

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北広島市土地区画整理事業の保留地処分に関する規則

昭和58年7月23日 規則第18号

(平成12年3月31日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和58年7月23日 規則第18号
昭和63年12月22日 規則第23号
平成元年10月14日 規則第13号
平成9年3月28日 規則第14号
平成12年3月31日 規則第30号