○北広島市土地区画整理事業清算金徴収及び交付規則

昭和63年3月25日

規則第8号

(趣旨)

第1条 北広島市土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付については、法令その他別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(清算金の決定)

第2条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第103条の換地処分があったときは、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第14条の規定による各筆各権利別清算金明細に基づき、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利(以下「権利」という。)を有する者ごとに各権利に対する清算金の集計又は相殺を行い、徴収又は交付すべき清算金額を決定するものとする。

2 共有又は数人の相続人を有する権利がある場合は、共有者又は数人の相続人のそれぞれの持分に応じて清算金額を分割した後、前項の規定に基づき清算金額を決定するものとする。

(清算金の通知)

第3条 市長は、北広島市土地区画整理事業施行に関する条例(昭和49年広島町条例第42号。以下「条例」という。)第25条第1項に規定する徴収清算金又は交付清算金の額が決定したときは、徴収又は交付すべき者に対し、必要な事項を付して清算金通知書(別記第1号様式)により通知するものとする。

(清算金の徴収)

第4条 市長は、清算金を徴収するときは、前条の規定に基づく通知を行った後、徴収するものとする。

(分割納付)

第5条 条例第25条第3項の規定に基づき分割納付をしようとする者は、清算金分割納付申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された清算金分割納付申請書を審査し、分割納付を承認したときは、清算金分割納付承認書(別記第3号様式)を申請者に交付するものとする。

(繰上納付の申請及び承認)

第6条 条例第25条第5項の規定に基づき清算金の全部又は一部を繰上納付しようとする者は、清算金繰上納付申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された清算金繰上納付申請書を審査し、繰上納付を承認したときは、清算金繰上納付承認書(別記第5号様式)を申請者に交付するものとする。

(清算金の交付)

第7条 市長は、清算金を交付するときは、第3条の規定に基づく通知を行った後、交付するものとする。

(分割交付の通知)

第8条 市長は、条例第25条第9項の規定に基づく分割交付をするときは、清算金分割交付通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(繰上交付)

第9条 市長は、清算金の徴収状況に応じ、清算金の繰上交付をすることができると認めたときは、清算金分割交付変更通知書(別記第7号様式)により通知した後、繰上交付をするものとする。

(繰上交付の特例)

第10条 市長は、清算金の交付を受ける者が次の各号の一に該当するときは、未交付の清算金の全部又は一部を繰り上げて交付することができる。

(1) 公の扶助を受けるに至ったとき。

(2) 災害により多額の費用を要するとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

(繰上交付の申請及び承認)

第11条 前条各号の一に該当する者が清算金の繰上交付を受けようとするときは、その事由を証する書面を添えて清算金繰上交付申請書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された清算金繰上交付申請書を審査し、繰上交付を承認したときは、清算金繰上交付承認書(別記第9号様式)を申請者に交付するものとする。

(供託不要についての申出)

第12条 市長は、供託すべき清算金を土地所有者又は借地権者に交付しようとするときは、当該土地所有者又は借地権者に対し、期日を指定して、法第112条に規定する権利者からの交付金供託不要申出書(別記第10号様式)を提出させなければならない。

(督促)

第13条 市長は、条例第26条の規定に基づき督促をするときは、督促状に納付すべき期限を指定するものとする。

(延滞金)

第14条 条例第27条に規定する延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、これを切り捨てるものとする。

(延滞金の免除)

第15条 市長は、清算金の納付者が次の各号の一に該当するときは、納期限後に納付する清算金に係る延滞金を免除することができる。

(1) 納付者が火災等の災害を受け、又は盗難にあったとき。

(2) 納付者が病気又は負傷したとき。

(3) 納付者が自らの事業において、著しい損失を受け、当該事業を休止し、又は廃止したとき。

(4) その他市長が適当と認める事由があったとき。

(免除の申請等)

第16条 前条各号の一に該当する者が延滞金の免除を受けようとするときは、延滞金免除申請書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された延滞金免除申請書を審査し、延滞金の免除を承認し、又は却下したときは、延滞金免除(却下)通知書(別記第12号様式)により申請者に通知するものとする。

(滞納処分の権限の委任)

第17条 市長は、清算金の滞納処分事務に従事する者に対し、当該事務に係る権限を委任することができる。

2 市長は、前項の規定により委任した者には、その身分を証明する証票(別記第13号様式)を交付するものとする。

3 滞納処分事務に従事する者は、清算金に関して財産差押を行い、又は財産差押のための調査、質問若しくは検査を行うときは、前項の証票を携帯しなければならない。

(滞納処分)

第18条 滞納処分事務に従事する者は、徴収すべき清算金を滞納している者が、第13条の規定による督促状で指定した期限までに納入しないときは、国税滞納処分の例により滞納処分を行うものとする。

附 則

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第13号)

1 この規則は、平成元年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による許可書等は、この規則による改正後の様式による許可書等とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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北広島市土地区画整理事業清算金徴収及び交付規則

昭和63年3月25日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和63年3月25日 規則第8号
昭和63年7月4日 規則第18号
昭和63年12月22日 規則第24号
平成元年10月14日 規則第13号
平成17年3月30日 規則第14号
平成19年3月28日 規則第3号
平成28年3月30日 規則第26号