○北広島市優良建築物等整備事業補助要綱

平成10年12月18日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、優良な建築物等の整備を行う事業について補助金を交付することにより、公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 優良建築物等整備事業 優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年6月23日建設省住街発第63号通達)第2定義第1号に規定する優良建築物等整備事業をいう。

(2) 市街地環境形成タイプ 優良建築物等整備事業のうち次に掲げる要件のいずれかに該当する建築物及びその敷地等の整備をいう。

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条の建築協定、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5第2項の地区整備計画、同法第12条の6第2項第3号の住宅地高度利用地区整備計画、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条の8の2第2項第3号の再開発地区整備計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第9条第2項第1号の沿道地区整備計画その他これらに類する計画等に基づく壁面の位置の制限、建築物の形態、意匠等に関する制限その他これらに類する制限を受けるものであること。

 日常的に開放され、市街地における公衆の円滑な通行の確保に資する敷地(建築物を含む。)内の公共的通路等を整備するものであること。

 敷地内の事業認可前の都市計画施設部分、都市計画法第12条の5第2項若しくは第12条の6第2項第3号若しくは都市再開発法第7条の8の2第2項第3号に規定する地区施設部分又は都市計画法第12条の6第2項第2号若しくは都市再開発法第7条の8の2第2項第2号に規定する施設部分を空地として確保することにより、都市計画施設の整備の促進に寄与するとともに、歩行者空間としての確保等にも寄与するものであること。

 都市再生推進事業制度要綱(建設省経宅発第37―2号通達、建設省都計発第35―2号通達、建設省住街発第23号通達)附則第3項第4号の規定によりなお効力を有するものとみなされた廃止前の街並み・まちづくり総合支援事業制度要綱(平成6年6月24日建設省経宅発第99号通達、建設省都計発第83号通達、建設省住街発第71号通達)に基づく街並み・まちづくり総合計画区域内において施行されるものであること。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象は、優良建築物等整備事業のうち市街地環境形成タイプに該当する事業であって、当該事業に係る建築物及びその敷地は、次の各号に適合するものでなければならない。

(1) 建築物の延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供するものであること。

(2) 地階を除く階数が3階以上であること。

(3) 耐火建築物であること。

(4) 敷地内に原則として別表左欄に掲げる建築基準法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度に応じて別表右欄に掲げる割合以上の空地を確保すること。

(5) 敷地に接する道路の中心線以内の面積がおおむね1,000平方メートル以上であること。

(6) 敷地が原則として幅員6メートル以上の道路に4メートル以上接すること。

(7) その他市長が別に定める条件に該当するものであること。

(補助対象者)

第4条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、本市において優良建築物等整備事業を施行する地方住宅供給公社、民間事業者等とする。

(補助の範囲)

第5条 補助の対象となる費用は、補助対象事業に係る次に掲げる費用とし、その範囲及び限度額は、市街地再開発事業等補助要領(昭和62年5月20日建設省住街発第47号通達)に準ずるものとする。

(1) 調査設計計画費

(2) 土地整備費

(3) 共同施設整備費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、前条に規定する補助対象費用の3分の2以内の額とする。

(事業の認可)

第7条 この要綱による優良建築物等整備事業の適用を受けようとする者は、あらかじめ市長に対し、優良建築物等整備事業の認可申請を行い、事業の認可を受けなければならない。

(補助金の交付等)

第8条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企画部長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月27日)

この要綱は、平成13年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

建築基準法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

空地の面積(絶対空地面積と公開空地面積の有効面積の合計(重複して積算することができる。))の敷地面積に対する割合

10分の5以下の場合

1から建築基準法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を減じた数値に10分の1.5を加えた数値

10分の5を超え、10分の5.5以下の場合

10の6.5

10分の5.5を超える場合

1から建築基準法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を減じた数値に10分の2を加えた数値

備考 公開空地面積の積算方法は、総合設計許可準則に関する技術基準について(昭和61年12月27日建設省住街発第94号通達)に準じて積算する。

北広島市優良建築物等整備事業補助要綱

平成10年12月18日 市長決裁

(平成13年10月1日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成10年12月18日 市長決裁
平成12年3月31日 種別なし
平成13年9月27日 種別なし