2　市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書(法第33条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10(北海道ボールパークFビレッジにあっては、100分の40)を限度として法第4条第1項本文及び前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文及び第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文及び第1項又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文及び第1項又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の場合において、同項の土地の面積が1平方メートル未満であるとき、又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算するものとする。

2　公園施設を設置又は管理する者が、公園施設の設置又は管理を廃止しようとするときは、廃止の日の10日前までに理由を付して市長に届け出なければならない。

2　市長は、パークゴルフ場の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、公園の使用等の期間が3月を超える場合においては、当該期間に係る使用料等を次に掲げる期間(以下「分割期間」という。)の区分により分割して納付することができる。この場合において、許可を受けた公園の使用等の期間の最初の日の属する分割期間に係る使用料等にあっては当該許可を受けたときに、その他の分割期間に係る使用料等にあっては当該分割期間の最初の日までに納付するものとする。

3　使用料等の額が年を単位として定められている場合において、公園の使用等の期間が1年未満のとき、又はその期間に1年未満の端数のあるとき(1月未満の端数は、1月として計算する。)は、月割をもって計算する。

4　使用料等の額が月を単位として定められている場合において、公園の使用等の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

2　前項に規定する者が同項の義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用をその者から徴収することができる。

2　前条の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合にあっては、第3条、第6条(第3条第1項及び第3項の許可に係る行為に限る。)、第7条、第16条、第16条の2、第20条及び第21条(同条第7号の規定に該当する場合に限る。)の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　利用料金の額は、第17条に規定するパークゴルフ場の使用料の額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市の承認を得てから定めるものとする。

3　利用料金は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　指定管理者は、市長があらかじめ定めた基準に従い、利用料金を減免することができる。

5　指定管理者は、市長が定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

6　第17条及び第22条から第25条までの規定(パークゴルフ場の使用料に関する部分に限る。)は、第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の広島町都市公園条例第15条及び第18条の規定は、緑葉公園野球場の供用開始の告示の日から適用する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の広島町都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料又は占用料について適用し、同日前の許可に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北広島市行政財産使用料条例第2条及び第3条の規定、北広島市都市公園条例第14条の規定並びに北広島市普通河川及び堤防敷地に関する料金徴収条例第2条第1項の規定は、施行日以後の許可に係る使用料及び占用料について適用し、同日前の許可に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に次に掲げる条例の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用料その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例第1条の規定による改正前の北広島市都市公園条例の規定に基づき受けた同日以後の緑葉公園野球場の使用に係る許可については、この条例第2条の規定による改正後の北広島市体育施設条例の規定に基づく許可とみなす。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の北広島市道路占用料徴収条例及び第2条の規定による改正後の北広島市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の北広島市道路占用料徴収条例及び第2条の規定による改正後の北広島市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の北広島市道路占用料徴収条例及び第2条の規定による改正後の北広島市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の北広島市道路占用料徴収条例及び第2条の規定による改正後の北広島市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。