○北広島市緑のまちづくり条例

昭和61年12月19日

条例第22号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市と市民が一体となって北広島市の恵まれた緑を適切に保全し、なお一層の緑の創造と育成を図り、もって市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は、前条の目的を達成するため、第2章に規定する基本計画に基づき、緑の保全と緑化の推進(以下「緑化の推進等」という。)に努めなければならない。

(市民の責務)

第3条 市民は、自ら緑豊かな環境の確保に努めるとともに、市が行う緑化の推進等に関する施策に進んで協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業活動を行うに当たり、市内の豊かな緑を損なうことのないよう自ら必要な措置を講ずるとともに、市が行う緑化の推進等に関する施策に積極的に協力しなければならない。

第2章 緑の基本計画

(緑の基本計画の策定)

第5条 市長は、第1条の目的を達成するため、緑化の推進等に関する緑の基本計画を定めるものとする。

2 前項の基本計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 緑のまちづくりに関する基本方針

(2) 緑のまちづくりを進めるため必要な施策

(3) その他緑のまちづくりを進めるため必要な事項

3 市長は、第1項の基本計画を定め、又は変更しようとするときは、北広島市緑のまちづくり審議会の意見を聞かなければならない。

4 市長は、第1項の基本計画を定め、又は変更したときは、これを公表するものとする。

第3章 緑の保全

第1節 緑保全地区

(緑保全地区の指定)

第6条 市長は、良好な自然景観を形成している樹林地及び草生地等であって、市民の快適な生活環境上又は都市景観形成上保全することが必要であると認められる区域(国又は地方公共団体の所有管理に係るものを除く。)を、緑保全地区(以下「保全地区」という。)として指定することができる。

2 市長は、保全地区を指定しようとするときは、北広島市緑のまちづくり審議会の意見を聞かなければならない。

3 市長は、保全地区を指定しようとするときは、その土地の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)と協議のうえ、これを行うものとする。

4 市長は、保全地区を指定するときは、その名称及び区域を告示しなければならない。

5 保全地区の指定は、前項の告示によりその効力を生ずる。

6 市長は、保全地区の指定をしたときは、規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。

7 保全地区に指定された土地の所有者等は、保全地区指定の目的に適合するよう、これを管理しなければならない。

8 市長は、必要があると認めるときは、保全地区の所有者等に対して助言することができる。

9 第2項から第5項までの規定は、保全地区指定の解除及び変更について準用する。

(保全地区における行為の届出等)

第7条 保全地区の区域内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者(国及び地方公共団体を除く。)は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

(1) 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

(2) 宅地の造成、土地の開墾その他土地の形質の変更

(3) 鉱物の掘採又は土石の採取

(4) 木竹の伐採

(5) 前各号に掲げるもののほか、保全地区の保全に影響を及ぼすおそれのある行為

2 市長は、前項の規定による届出があった場合において、前条に規定する保全地区の指定の目的を達成するため必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、届出を受理した日から起算して30日以内に当該届出に係る行為を禁止し、又は制限し、若しくは必要な措置をとるべきことを指導又は勧告することができる。

3 第1項の規定による届出をした者は、届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

4 市長は、第1項の届出に係る行為が当該保全地区指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

5 第1項の規定は、次の各号の一に該当する行為については、適用しない。

(1) 非常災害のため応急措置として行う行為

(2) 保全地区が指定又は変更された際、既に着手している行為

(3) 通常の管理行為又は軽易な行為

6 市長は、第1項又は第3項の規定に違反して第1項各号の行為を行っている者又は行おうとしている者若しくは第2項の規定による措置命令に従わない者に対し、行為の停止、計画の変更又は原状回復等の必要な措置をとるべきことを指導又は勧告することができる。

(通知)

第8条 国又は地方公共団体が前条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、当該届出の例により、市長にその旨を通知しなければならない。

2 市長は、前項の通知があった場合において、当該保全地区の指定の目的を達成するためにとるべき措置があると認めるときは、当該国又は地方公共団体に対し協議を求めるものとする。

第2節 保存樹

(保存樹の指定)

第9条 市長は、由緒由来のある樹木、まちの美観を維持するために効果的な樹木、その他住民に親しまれている樹木のうち、保存することが必要なものについて、保存樹として指定することができる。

2 保存樹に指定された樹木の所有者等は、保存樹の枯損の防止等その保存に努めなければならない。

3 市長は、必要があると認めるときは、保存樹の所有者等に対して、助言することができる。

4 第6条第2項から第6項までの規定は、保存樹の指定、指定の解除及び変更について準用する。

(保存樹に係る行為の届出等)

第10条 保存樹の現状を変更する行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があった場合において、当該保存樹の指定の目的を達成する必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、必要な助言をすることができる。

3 非常災害のため応急措置として行う行為については、第1項の規定は適用しない。

第4章 緑の推進員

(緑の推進員)

第11条 市長は、緑化の推進等を図るため、緑の推進員(以下「推進員」という。)を置くことができる。

2 推進員は、緑化の推進に関し知識及び経験のある市民のうちから、市長が委嘱する。

3 推進員は、市が行う緑化の推進等に関する施策に積極的に協力し、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(1) 緑化の推進等に関する知識の普及

(2) 緑化思想の普及

(3) 保全地区及び保存樹の状況把握

(4) その他緑化の推進等に関する必要な事項

4 推進員は、緑の推進員証を携帯し、必要があるときはこれを提示しなければならない。

第5章 緑のまちづくり

(緑の週間)

第12条 市長は、市民と一体となって緑化活動を積極的に推進するため、毎年緑の週間を定めるものとする。

(緑の協定)

第13条 市長は、うるおいある環境を確保するため、緑化の推進等に関し、特に必要と認めるときは、事業者又は町内会その他団体と緑の協定を締結することができる。

2 前項の緑の協定には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 緑の協定の目的となる土地の区域

(2) 植栽する草花又は樹木の種類、数量及び場所

(3) 緑の協定の有効期間

(4) その他緑化の推進等に関する事項

3 市長は、緑の協定を締結した者が実施する緑化事業に関し、必要があると認めるときは、助言又は助成することができる。

(公共施設における緑化の推進)

第14条 市長は、市が設置又は管理する公園、道路、河川、住宅、学校及び庁舎等の施設(以下「公共施設」という。)について、別に定める基準により、積極的に緑化の推進を図らなければならない。

(公共施設緑化への市民参加)

第15条 市民が地域の緑化を図るため、前条に規定する公共施設に草花や樹木を植栽しようとするときは、市長はこれに協力しなければならない。

(民間施設における緑化の推進)

第16条 次の各号に掲げる行為をしようとする者(国及び地方公共団体を除く。)は、あらかじめ市長と協議の上、緑化の推進に関する計画を定め、これにより当該行為地における緑化に努めなければならない。

(1) 規則で定める建築物の建築

(2) 規則で定める宅地造成その他の土地形質の変更

2 前項の計画は、市長が別に定める基準に適合するものでなければならない。

第6章 北広島市緑のまちづくり審議会

(設置)

第17条 市長の諮問に応じ、緑化の推進等に関する事項を調査審議するため、北広島市緑のまちづくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、緑化の推進等に関する重要事項について、市長に建議することができる。

(組織)

第18条 審議会の委員の定数は、10人以内とし、緑化の推進等に関し知識経験を有する者及びその他市民のうちから、市長が委嘱する。

(任期)

第19条 委員の任期は、2年とし、再任することを妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第20条 審議会に会長を置き、委員のうちから互選により選出する。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(運営等)

第21条 この章に定めるもののほか、審議会の運営等について必要な事項は、規則で定める。

第7章 雑則

(立入調査)

第22条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員をして関係の場所へ立入り、状況を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証する証明書を携帯し、必要があるときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第14号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

北広島市緑のまちづくり条例

昭和61年12月19日 条例第22号

(平成4年3月31日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 公園・緑化
沿革情報
昭和61年12月19日 条例第22号
平成4年3月31日 条例第14号